自由民主党の金融調査、法務部会などで作る合同会議は15日、貸金業に対する規制強化策を全会一致で了承した（朝日16日）と報道されています。
改正案の中の特例金利の上限は年28％から25,2％に引き下げ、特例金利を設ける期間も当初の5年から2年に大幅に短縮するということです、金融庁への世論の強い批判を踏まえ規制内容をより強化することで「決着」したと言うことですが、今回の「規制強化案」は規制とは全く相反するものです。
既にご承知でしょうが、現在貸金業規正法での上限金利（これを超える高利では『約束』しただけで刑事罰）は29,2％ですが、貸し金業界は、この29,2％と利息制限法の15％（100万円以上）、18％（10万円以上）との間の「グレーゾーン」で営業しているのです。
しかし、このグレーゾーンで受け取った利息は、利息制限法に違反しますので債務者が、違法な利息を支払った後で「返してくれ」と訴訟をしますと返さざるをえない状況です。
若干おさらいをしますと、サラ金業界は、自民党などに政治献金を行い、出資法の上限金利が73％から40,002％に引き下げられる際「みなし弁済規定」を忍び込ませ、しばらくの間はこの規定を「活用」して日栄とか商工ファンドなどがあこぎな取立てを行い、多数の犠牲者を出し大きな社会問題となりました。
そこで、世論の力を背景に、上限金利が29,2％に引き差げられ、金貸と消費者側の弁護士などとの戦いの場は「みなし弁済規定」の違法性と適用の可否となりました。
04年2月20日最高裁判所は、このみなし弁済規定を事実上「無効」とする「最高裁当ったり前の判決」（喜怒哀楽44ページ）をだし、この戦いは消費者側の完全勝利となったのです。
その後、最高裁の示した基準に従って、弁護士などから貸金業者に対する取引経過の開示義務（払いすぎの利息を取り戻す有力手段）が広く認められ、貸金業者がこれに違反した場合、金融庁の厳しい行政指導が行われ、貸金業界は現在の法制の下では法的に利息制限法を越える金利を適法に受け取ることができなくなり、完全なお手上げ状態となりました。
要するに、今の法律状態のまま出資金の上限金利29,2％で貸付をしていた場合、数年後に債務者の依頼した司法書士、弁護士などから「払いすぎた利息を返しておくれ」と言われると、弁護士などの言うままに返還を余儀なくされているのです。
即ち、貸金業者は、利息制限法に違反する利息を何時「返しておくれ」と言われるか分からない状況での営業となりますから、常に「びくびく」しながら利息制限法に違反する高い利息を受け取っている状況です。
弁護士会などの失敗は、この状態でさらに29,2％のグレーゾーン金利の撤廃をしろ、利息制限法に一本化しろ、利息制限法の金利も引き下げろ、とやったことでしょうね。
何でもそうでしょうが、自分の主張を前面に出し、相手の立場を一切考慮しないで完全に攻めきろうとしたときの危険性を弁護士会などが考慮しなかった結果が、今回の自民党案に集積されたと考えます。
どういうことかと言いますと、今社会に存在している貸金業を全て無くそうとしても不可能なのですが、恰も大手業者を含め、存立のできないような法制度を作ろうと考え、利息制限法に一本化して「それ以上の金利をとった場合刑事罰を加えろ」とは言ってはいないでしょうが、同じようなことを言いますと、貸金業界も必死になります。
例えば、業者が従業員を一人採用しますと、少なくとも年間1000万円の収益を利息として上げる必要がでるでしょう。年間利息20％としても従業員一人当たり5000万円の貸付残高となります。従業員一人について5000万円、1000人で500億円の貸付を行い、ここから、店舗の維持、債務者（一人50万円としても100人の債務者）の管理、借入資金の利息支払い、その他経費を考えますとかなりの合理化をしても経営は大変でしょう。既に多くの消費者金融業者が倒産し、また外国資本などに買収されています。
わが国の貸金業界をこのような『逼迫』状態に置くとすれば、数千年の人間社会のなかで存在している「金貸」は適法に存在できず、全て違法状態の極めて不健全社会となってしまい、21世紀の法治国家としては見過ごすことはできないでしょう。
弁護士会などが「あと一歩、金貸しを追い詰めろ」と考え、業者の存立を認めないような要求を出したことに対し、貸金業界も必死に応戦したことでしょう。現実を見ないで相手方を追い詰めようとしても逆効果です。
長くなりますので、まとめますと要するに、今回の改正案では、大きく報道されていませんが、実は利息制限法の「改正」に非常に大きな問題があります。かつて悪名をはせた商工ローンなどは、現在利息制限法に違反する高利はあとで弁護士が入ると厄介だからと考え、500万円までの貸付を15％で行っているのです。小口貸付と比べ経費が少なくてすみますから、現在の利息制限法の下で十分営業ができているのです。
ところが、弁護士会などの「過大要求」を逆手にとり、500万円までは18％の利息に利息制限法を変えようとしています。その結果現在3400億円の貸付残高を有するSFCG（元の商工ファンド）は一挙に100億円以上の収益を上げることができるのです。（その他、10万円以上は18％しか取れなかったものが50万年に引き上げられ、その結果50万円までは20％の利息を取れるようになりますが、これは貸し金業者には全く関係なく、素人が友達に貸すとき取れる、と言うことです。この点は実はどうでもいい改正で、狙いは商工ローン業者が18％で貸せる範囲を引き上げたことです。）
消費者金融ではなく、いわゆる商工ローンは中小企業の貸付ですが、18%の高利が保障されますと、今後銀行などが商工ローンと提携を進めて中小企業から「貸し剥がし」をするようになるかもしれません。そうなると、わが国から自己資金の少ない中小企業は完全に「淘汰」されてしまいそうです。
もちろん消費者金融業者からの払い過ぎの利息の返還を求めることはできなくなります。最高裁の当ったり前の判決も今回の改正で無きものとされてしまうのです。
2006年09月18日
2006年09月14日
9月議会個別質問と反省
本日、9月議会が終了しました。今回の質問要旨は、主として全国に自慢できる市原市の行政状況を執行部に話していただこうと考えたのですが、自慢話は苦手なようで、残念ながら当方の思うような答弁はありませんでした。
もう一つ市役所職員から交通ルールの徹底のためしっかりと研修してくださいという事と、昨今問題となっている酒気帯び運転について、公用車を運転する際に事前に飲酒検知をしたら如何か、飲酒検知器を購入したらどうかと質問しました。
その際、最近、全国的に極めて重大な酒気帯び死亡事件が続発している中で、マスコミの過剰報道振りに嫌気がさしていることもあり、逆に私の反応もやや「過剰」でしたかね、一部発言を誤解されかねないものとなってしまいました。
要するに、法律では「酒気を帯びて運転をしてはならない」（道交法65条1項）と酒気帯び運転を一般的に禁止し、酒気帯び運転の際、呼気検査で0.15ミリグラムのアルコールが検出された場合、罰則規定が適用になると決まっています。
この様なときに、「一滴でも飲んだら車を運転するな」という発言に噛み付いたのですが、真意は一滴あるいは、コップで少々飲んでも「酒気帯び」にも該当しないであろうと考え、「馬鹿げた発言」と言ったことが物議をかもしてしまったようです。幸い、最後の1分で「誤解を招く発言があったようですが、自分は飲んだら運転をしませんが、・・」と真意を伝え切れていないと感じつつ、残念ながら時間が来ましたが、反省しています。
議事録に載る発言で、特に原稿がない場合、あとで記録に残る事を考えると、マスコミの過剰報道に対し、当方ももっと冷静に発言をしたほうが良かった、余分なエネルギーを使わずに済んだと反省している次第です。
外の会派からご指摘を受けることは、明らかに失敗です。今回は議長からお叱りを頂くようですが、今後は最善の注意が必要と感じた次第です。
その外、質問は下記の質問要領をご覧下さい。なお、酒気帯び運転の質問中「・・基準未満なら酒気帯び運転をしても良い・・」との部分は運転しても罰則規定がないという趣旨ですので、不明確な部分はこのようにご訂正してください。
平成１８年９月議会個別質問
１、市原一番と自慢のできる本市行政について
先日新聞を読んでいますと、大和ハウス工業の会長さんが、２：６：２の組織原理にふれ、「会社では機関車みたいに引っ張る人間が２割、まあ頑張っとるなという人が６割、ぶらさがっとるんちゃうかという人が２割いる。上の二割の人間ばかり集めても、また２対６対２となる。もし真ん中の６割から１割を上に上げ、下の２割を真ん中に入れることができれば最高の会社になる。人間が持って生まれた脳細胞はみんな同じだ。いかに意欲を高めるかが問題だ。」ということを述べておられました。
佐久間市長は就任以来、市役所のサービス向上には職員の意識改革が必要と言われています。私自身も最近は、『志は気の帥なり』という言葉が気に入りまして、機会があればこの言葉を繰り返している昨今です。
組織原理がどうあろうとも、その中の人がどうしたら生き生きと活躍できるのか、を考えたとき出発点は個人個人の意識改革、自分の生き方、組織のあり方に志を持って、気力を充実させて仕事に取り組むことが重要です。そのためには、立派な仕事をした人には適切に評価をする、逆に市民の税金を無駄に遣った、と言うような人がいた場合には事に触れ何度でも指摘して絶対ゆるさない、そのような厳格な扱いが必要と思います。
話は変わりますが、ジェフ市原の監督からサッカー全日本の監督に就任されたオシム監督は「オシムの言葉」という本の中で、「今日は、いつもは言わない話をしたい」「それを記事にして、人が読んだら、怒ったりする人もいるだろうけど、誰かがいつかは、こういうことを話さないとダメなんだ」といって、「ジェフは中間順位にいた時期が長すぎて、選手はそこで満足するのが染み付いている。でも、それは選手だけではないぞ。この街全体もそうだぞ、この街全体が、だいたい中間でいい。何かを成し遂げようという気がない。・・街全体がそういうふうにしているんだぞ、」ということを初めて言ったそうです。
私などこの本を読むまで知らなかったのですが、オシム氏は世界の有名サッカーチームから監督要請があるそうです。２００４年８月１日、ジェフはレアル・マドリードと戦ったのですが、有名なレアルがジェフとの対戦を望んだのは、オシムの存在、すなわち自分たちを袖にしたオシムが作り上げた集団を直接確かめるべくマッチメイクされたそうです。
ジェフの監督にこれだけ優れた人がいることは知りませんでした。オシム氏は今も惜しむことなく、様々なことについて非常に大切なことを述べています。
そこで、本市のことに入りますが、執行部の皆さん、今の市原、税収が減っている、財政が硬直化している、借金がある、人材がない、などと泣き言を吐いていませんか、オシム氏は『レアルと違いジェフは今いる選手で戦っていかなければならない。人生もそう。自分たちが歩むべき道を探していかなければならないのだ。日常生活の中で、平坦な道のりはない。上に上がっていくには何らかの危険を冒し、何かを犠牲にしなければならないのだ』と持てる力でのチャレンジ精神を力説しています。
そこで、佐久間市長の３年間、この市原が全国に誇れる施策がありましたら教えて下さい。その前に、私が市議会に送っていただいてから、気がついた本市の優れた点と考えるものを幾つかご指摘させていただきます。
まずごみの分類基準の設定があります。この１点から見ても、環境部の中には優れた人が、いらっしゃるようです。
以前、未だに千葉市などそうですが、ごみの分類について、市原は「燃えるごみ、燃えないごみ」という分別基準を採用していました。このように物の客観的性質に基づいての分類は、ちょっと考えるだけで、市民にとって理解できるものでないことが分かります。科学的に燃える、とは酸化のことですから、鉄だって燃えるものに入ってきます。また発泡スチロールはマッチですぐ火がつくように良く燃えるのですが、一昔前は燃やすと焼却炉が傷むということで燃えないごみ、と分類をしていたようです。ちょっと考えれば「燃えるごみ」と言う基準がおかしいことは直ぐ分かります。
ですから千葉市は未だに、この点についてはちっとも考えていないということになります。千葉市と市原市では教育委員会でも相当レベルが違うんです。
それはともかく、このようなおかしな基準に対し、ごみは人間がどう処理するかの主観的意図を基準にしなければならない、と考え、「燃やすごみ、燃やさないごみ」と基準を改めたことは、簡単なことですが、非常に重大なこと、職員の力量が優れています。この市原のゴミの分類基準が素晴らしいものであることも、広く市民に知っていただく必要もあると考えます。五井駅前のコンビニのゴミ箱には従前の基準で分類されています。
放置自動車の問題も、本市は他都市に先駆けています。放置されている車は、すでに所有権を放棄しているのですが、所有権絶対の考え方を重視して、国民・市民の所有権を尊重しますと、とうに所有権を放棄していると考えられても後で「俺の車どうした」などといわれると困ってしまっていたのがこれまでの考え方でしたが、本市では全国に先駆けて立派な条例を制定しました。
また、本市が、残土条例で措置命令をだして、頑張っていることも新聞で報道されていました。市原市の議員の一人として担当者の奮闘に敬意を表します。
次にこれまた全国的にも優れていると感じられるものに本市のホームページがあります。先日仕事の関係で千葉市の土地家屋調査士の方と話したとき、「市原市さんのホームページはすごいですね。私の知る限り、市内の航空写真とか測量図が出るものはないですね。」と最大限の賛辞をしておられました。
そんな折、先日市民会館で「市原市のホームページを開いても議会の代表質問の日程ぐらいしか出てこない」と挨拶された人もいたので、それは違う、と思い今日の質問につながっています。
とにかく、市原市のホームページは全国的にすばらしいアイデアが盛りだくさんと伺っています。オシム氏も「アイデアのない人でもサッカーはできるが、アイデアのない人はサッカー選手にはなれない」と言っておりますが、すばらしい本市のホームページのすばらしいアイデアの中身をご紹介ください。
そのほか、各部署での他市に誇れるものがありましたら、一山いくらというものでもありませんが、教えてください。
少し長くなりましたが、佐久間市長の言われる職員の意識改革によって、またオシム氏の言われるように、上に上がっていくには何らかの危険を冒し、何かを犠牲にしなければならない、中で頑張っている職員もたくさんいますので、この２割の職員の奮闘に感謝して、また一日も早く６割の中の１割が上に上がっていただき、ぶら下がっている２割が早く中間になるなり、早期退職していただくなどしていただけたらと考えます。
ところで、組織の中でほかの人から何か抜きん出た立派な仕事をしている人は、とかく人のねたみも買います。君主たるもの佞臣の讒言を聞いて能力のある人を遠ざけますと、国を滅ぼしますので、佐久間市長さんに一言お節介を言わせていただきました。
２、遊休市有地の問題についてと３の用地取得の方法・要綱についての問題は関連すると考えますので、一緒にお伺いします。
本市も、色々の目的で土地を取得して保有しています。先日いただきました市政概要によりますと、平成１７年度で９６６万平方メートルの土地を保有しています。この中で永年放置されている土地がどの程度あるか、興味深いのですがこれを担当部局で把握して活用することは税金の無駄遣いをなくす観点からも重要です。
五井駅西口の公園用地が長い間放置されていたのですが、調査の段階で、最近、補助金がついて公園の整備が始まったということを伺いました。しかし、この土地の取得も早いところは平成３年と伺っていますので、この間どれほどの利息を支払ったのかなどと考えますと、事業が始まったから良し、といえるものでもありません。
典型的なのは、答弁は不要ですが、姉ヶ崎森林公園です。土地公社が、評価をゼロにできないからでしょうが１円でしょうが、その土地を利子を含めますと１０万円程度も費やして１０年以上前から取得した土地です。
しかし、志津地区に最近広い面積の土地を無償で取得したようですが、無償で取得した土地でさえその活用が難しいのに、高額な価格で取得した虫食い状態の土地をつなぐところを借地で事業を進めようというのですから、現実的には苦労ばかりでなかなか先に進まない、今後も担当者が大変な苦労をされても事業完成は相当困難でしょう。ひょっとすると近いうちに、もう止めようよ、となるかもしれません。
先日、市民会館で森林公園関係者が、公の財産は適正に使用しなければならない、市原市は文化都市であるが、今後は経済都市に飛躍しなければならない、と言う様な趣旨のお話をされていました。文化都市とはよく判らないお話ですが、公の財産に関して、このような問題意識があるのであれば、お金を返してくれれば多くの市民から尊敬されると思うのですが、この問題は風化させてはいけませんので、折に触れて話していきたいと思います。
では、このように後々問題となる土地取得がどうして起こりうるかと考えますと、用地取得に関して必要な規準・要綱が設定されていないからと考えます。
道路用地に関しても、計画がいい加減と言うことではありませんが、同じような問題、すなわち、虫食い状態のまま土地を取得して税金が無駄に使われる実体があると思います。
計画道路の一部でも市民の供用可能となる状態があってから、その土地を取得すれば、直ちに整備に入れるし、一部道路の使用が可能となるということです。要するに、計画道路の線として使用できる状況を見極めてからその該当部分の土地を取得せよ、ということです。
また、これとは全く逆の考え方（計画道路が線とすれば、ここの問題は点である）となる問題もあります。先日市長は、わが会派の泉水議員の質問に対し、市原にある道路は国県を問わず市民の道路である、と答弁されましたが、全く同感であります。この答弁に関して、問題となることですが、市民が非常に不便を感じているものの、道路管理者である県はなんら痛痒を感じないなどと言う道路もあります。
本市は1967年、昭和42年3月14日、市民生活の安全確保のため、交通安全都市宣言をしているのですが、それから40年が経過しようとしていますが、市民に、とくに地元小学生に危険な道路整備が全く進んでいない場所があります。
たとえば、県道南総昭和線の馬立地先で市道との交差点付近の道路は、地元小学生の通学路として非常に重要であるが、また非常に危険な場所でもあります。最近地元PTAが県道の脇を借地して子供の退避場所を作ったようですが、このような道路については管理者の認識と地元の認識はかけ離れているのです。
このような場合、本市がこの道路の重要性を認識して隣接する土地を取得、ないしは賃借するなどして市民の供用に付するなどと言う特例もあってもいいのではないか、と思います。担当者にお伺いしたところ、要するに法的根拠がない、法治行政の視点からは誠にご尤もです。しかし、県道に接する土地が事実上道路として使用できる状態であり、この土地を本市が所有しても何ら問題はないと思います。
私事で恐縮ですが、市道に接する自宅近くの土地を埋め立て駐車場として使用しているのですが、一部この市道を通過する車が私の駐車場を利用し、Uターンをしたり、ゴミ収集車が停車、回転したりして「有益な道路」として使用しています。
同じように、県の管理する道路に沿って、市有地があり、事実上道路として使用してはいけない、という法律・条例はないと思いますので、このような場合に本市で用地取得の要綱、条例を制定できないでしょうか。お伺いします。
また、同じく南総昭和線ですが、馬立駅から国道２９７号線に通じる場所も、本来バス通りとして考えられている県道は、狭く到底大型バスなど入ってこられません。ここも条例を制定して、県道国道に接する用地を取得して市民の供用にしても良いのではないか、と考えますが、執行部のご見解をお尋ねします。
４、道路の維持管理について伺います。論点は極めて狭いものです。要するに更科通りなどの中央分離帯に松があり、この松の根っこがアスファルトを持ち上げこの更科通りは通行し難いものとなっているので、この松の管理にどの程度費用がかかり、また道路整備に幾ら余分にかかるのかお伺いします。
そのほか、市内各所に街路樹があり、景観として必要なところが無いわけではないと思うのですが、これら街路樹も舗装の維持管理に支障が出ていないか、伺います。
また市道１３号線では中央分離帯に雑草が生い茂り、見通しも悪いし美観も損なっていますが、管理費の支出はあるのですか、伺います。
例えば、転落防止用のガードパイプが双葉中の脇に備えてあるのですが、耐用年数が何年か分かりませんが、さびて曲がっており、大変汚いですね、強度的にも問題はないでしょうか。また、市内各所に同じようにガードパイプがありますが、雑草と一緒になっているのですが、付け根の部分には、本来雑草は出てくることを予定していないのではありませんか、伺います。
５、市職員に対する交通安全ルールの徹底について
本市の所有する車両は、平成１７年度４８９台と報告されています。そのほか、本市の委託に基づいて運転されているゴミ収集車などを考えますとおそらく千台に近い車両が運行されていると思います。また、全ての人が運転免許証を持っているものでもないでしょうが、１８年４月１日現在２１４５人の職員がおり、さらにアルバイト委託業者の人々などを入れますと、市役所関係で数千人ほどになるのではないか、と思います。
交通ルールは、左側通行か右側通行かはともかく、国際的に同じ内容と思います。しかし、国民が意識している実際のルールは国によって大きく異なっています。たとえば、僅かの経験ですがアメリカに行きまして、道路を横断しようとして端に立っていますと、ほとんどの車が止まります。運転者にどうぞと言っても、こちらが横断するまで車が止まっています。
これが日本ですと、道路を横断しようとして横断歩道の端で待っていても殆どの車は止まりません。道路交通法上、横断歩道では歩行者は車の直前直後を横断してもよいことになっていますので、横断歩道で車の前に人が飛び出して事故が発生しても事故の責任は全て運転者にあります。
ですから、横断歩道で人が待っていれば、絶対ではないとしても止まるべきなのです。
お隣、韓国ではどうでしょうか、横断歩道を渡っていますと、「こら、死にたいか」と言わんばかりクラクションを鳴らしてきます。ですから、歩行者は急いで渡ります。
ベトナムに行きますと、もう横断歩道なんてありません。最初は右から来る途切れることのないバイクの集団を見ながら、歩行者は数人でゆっくりと渡り始めなければなりません。同じスピードで道路の中央まで行くと今度は反対側を見ながらまたゆっくりと道路を反対側まで渡るのです。バイクが歩行者をよけながら近くを駆け抜けてゆくのです。ですから、ベトナムに初めてきた日本人は殆ど道路を横断できないのです。
歩行者と車の関係を規律する法律はどこの国も同じと思いますが、道路交通法に対する理解が異なり、現実は全く異なります。
わが国の交通ルールの状況をみますと、横断歩道という歩行者に絶対有利な場所でも日本人は大人も子供も車が途切れるのを待って、やっと渡ります。とても親切なのは、朝夕の通学時間帯に横断歩道で旗を持って車を止めてくれます。小学生ならともかく中学生にもなっても、他人が止めてくれるまで渡ろうとしません。大人でも走ってくる車を止めて道路を横断する人は極めて少数です。
走ってくる車を止めて道路を横断する人は、強引な人などと思われているかも知れませんが、実際は全く逆なのです。歩行者優先、交通弱者を守るという基本的考え方を理解しているならば、車を運転している人は、道路を横断しようとする歩行者を見たら止まるべきなのです。運転者の教育のためにも、市役所の人から率先して横断歩道で車を停める必要があります。
弱者に優しくできない人は文化人ではないと思います。このように交通法規に関しての無理解は、中学生にもなっていまだに先生とか保護者が車を止めてくれないと道路を横断できず、ここまで行くと自立心は育てないのではないかと、心配になります。
このような子供の自立心の成長を阻害するような過剰な保護も根本的に弱者優先、歩行者優先の考え方に対する無理解と考えるのですが、このようなダメな状況を克服するには、千台に近いと思われる車両を毎日運行させている市役所から交通弱者保護、歩行者優先の交通ルールを徹底させる必要があります。繰り返しますと、数千人の市役所関係の人が正しい交通ルール、具体的には、人がいるとき横断歩道の手前で車を止める、この簡単なルールを率先して行う、他の運転者の手本となるように徹底することが重要と考えます。
このようにすれば、市原市は、歩行者に優しい都市として全国的にも有名になるでしょうし、日本全体が少しは進歩することになると思います。そこで、伺いますが、執行部は職員に対して交通ルールの徹底についてどういう指導をされていますか、伺います。歩行者に優しい都市宣言なんてのはどうでしょうかね。
また、最近、市役所職員の酒気帯び運転事故などが発生し、社会的注目を集めています。飲んだら乗るなという事を破ったモラルの欠ける人は即刻レッドカードと言う厳しい処分も取りざたされています。今度はさっきの逆ですが、何かあると過剰反応すると言う日本人の特色も出ています。先日テレビで市役所職員はどうなっているんだ、と噛み付きながら、酒を一滴でも飲んだら運転するな、などと言う実にばかげた事を言っている解説者もいました。
問題はそのようなことではありません。酒気帯び運転として処罰されるのは、アメリカでは呼気一リットル当り0.4ミリグラムなのに対し、日本では0.1５と非常に厳しくなっているのですが、要するに日本では0.1５までは酒による影響は大丈夫だと判断しているのです。
しかしながら、多くの人は気がついていないことがあります。それは、先日某地検の交通関係の副検事が酒気帯び運転で摘発されたなどと言う、笑うに笑えない事故がありました。記事を読んで見ますと、要するに二日酔いでガードレールに車をぶつけ、飲酒検知をしたところ、アルコールが検出されたということです。一昔前なら酒気帯び運転は故意犯でありますから、二日酔いは無罪とされていたのですが、現在ではそんな甘い処分はありません。
日本の交通違反の取り締まりは、最近若干変化してきましたが、大体は、例えばスピード違反で過剰な規制を加えておいて、道幅も広く事故の可能性の少ないところでネズミ捕りをする、というようにいわゆる卑怯な取締りが大勢です。運転者もスピードメーターを見ながら、10キロなら大丈夫、20キロでも大丈夫、でもそれを超えると免停だから注意しよう、となります。
しかし、こと飲酒に関しては自らどの程度の酒気帯びなのか知るすべがないのです。警察で使用している北川式飲酒検知器などというものは、私達には入手できないのです。0.15という基準未満なら酒気帯びで運転しても良い（罰則はつかない）と考えているのが法律ですから、取り締まられる国民は自分の状況を知る権利があるはずです。（注：飲んだら乗るな、が常識ですが、ビール一滴か、コップ一杯か、二杯なのか、どの程度で法律で禁止される、酒気を帯びとなるか知っておく必要があると言うことを強調しすぎた結果の発言です。）
ですから、違反となる酒気帯び運転を避けるためには、市役所も十分な対策をとる必要があります。具体的には、各職場で「前日だいぶ飲んだ」という職員がいるときは運転する前に酒気帯び検査をすることが必要です。
そこで、車のある職場には飲酒検知器を備え付け、毎朝疑わしい人は必ず、酒気帯びでないことを確認してから公用車を運転するという慎重さが必要と思います。その際にも警察の使用している高性能の検知器がない以上、一定の安全率を考慮することが必要でしょう。
現在では多くの機種が出回り一台１万円程度ですから、100台購入しても100万円ですみます。ですから飲酒検知器はすでに各家庭に一台普及してもよい時代でしょうし、車に常備しておくのがこれからの時代の要請です。
これも大して予算も要らず、全国的に進んだ対策でしょうから、全国に先駆けて行うことが必要ですが、当局の見解を求めます。
６、赤道を利用しての市内遊歩道について
数年前赤道の管理が市に移されたと聞いています。境界の問題など難しい問題もありますが、だいたい道幅も決まっているはずですから、民家の床下を通っている赤道等を除き、簡単に整備すれば、車も通らない遊歩道を作れるところもあるのではないか、とこれは中高根の町会関係者からの要望もありましたので、お伺いします。
７、AEDについて伺います。昨年から何度もしつこく伺っていますが、新聞報道にもあったように、６月議会後、市内中学に全校配備されることを聞いて非常に喜んでおります。私も消防署の講習会に予約を入れて自分も扱いができるようにしようと考えています。
そこで、次のステップのことをお伺いします。今年６月か昨年の議会でも提案したのですが、市内にたくさん配備されるようになるAEDがどこにあるのか、市内企業にアンケートないしは広報で呼びかけるなどして全体を救急隊で把握して、１１９番通報のあったとき、直ちに近くで使用できるAEDを連絡するという、ネットワークの構築が非常に有益と思います。
先日執行部との話し合いのときですが、そのような調査はどうかと聞きましたら、「企業には報告義務がありません」と例によって、後ろ向きの、何もしなければ責任も発生しないという、全く意識改革のできていない職員もおりました。何か新しいことをやろうとすると、真っ先にできない理由を探し出してくる職員がおります。このような人はなにか事件が起きると過剰反応する人ですし、発想として非常に貧しいだけでなく、組織にとって有害です。オシム氏ではありませんが、全くアイデアのない人は、選手にはなれません。レッドカードものです。
ところで、先日の新聞報道によりますと、AEDを使用した場合と使用しなかった場合で５倍の救命率と報告されていました。そこで伺いますが、市役所の内部で本市全体のAEDの把握をして、ネットワークを構築する予定があるか伺います。
８、最後に市補助金交付団体について伺います。最近全日本スケート連盟など、アマチュアスポーツ団体での業務上横領事件が話題となりました。補助金はお上から頂いたお金で、団体の構成員が自ら拠出した金銭ではありませんから、構成員のチェックも甘くなりがちで、油断をすると事件にも発展してしまいます。補助金のチェックは決算委員会で詳しく行うべきものでしょうが、決算委員会の前に各担当部課で補助金交付団体の事業内容と会計内容を十分チェックしているか伺います。
担当者は全ての補助金交付団体の領収書の原本を確認する程度の検査・監査が必要なのではないか、と考えますので、厳格な監査をお願いする次第です。
もう一つ市役所職員から交通ルールの徹底のためしっかりと研修してくださいという事と、昨今問題となっている酒気帯び運転について、公用車を運転する際に事前に飲酒検知をしたら如何か、飲酒検知器を購入したらどうかと質問しました。
その際、最近、全国的に極めて重大な酒気帯び死亡事件が続発している中で、マスコミの過剰報道振りに嫌気がさしていることもあり、逆に私の反応もやや「過剰」でしたかね、一部発言を誤解されかねないものとなってしまいました。
要するに、法律では「酒気を帯びて運転をしてはならない」（道交法65条1項）と酒気帯び運転を一般的に禁止し、酒気帯び運転の際、呼気検査で0.15ミリグラムのアルコールが検出された場合、罰則規定が適用になると決まっています。
この様なときに、「一滴でも飲んだら車を運転するな」という発言に噛み付いたのですが、真意は一滴あるいは、コップで少々飲んでも「酒気帯び」にも該当しないであろうと考え、「馬鹿げた発言」と言ったことが物議をかもしてしまったようです。幸い、最後の1分で「誤解を招く発言があったようですが、自分は飲んだら運転をしませんが、・・」と真意を伝え切れていないと感じつつ、残念ながら時間が来ましたが、反省しています。
議事録に載る発言で、特に原稿がない場合、あとで記録に残る事を考えると、マスコミの過剰報道に対し、当方ももっと冷静に発言をしたほうが良かった、余分なエネルギーを使わずに済んだと反省している次第です。
外の会派からご指摘を受けることは、明らかに失敗です。今回は議長からお叱りを頂くようですが、今後は最善の注意が必要と感じた次第です。
その外、質問は下記の質問要領をご覧下さい。なお、酒気帯び運転の質問中「・・基準未満なら酒気帯び運転をしても良い・・」との部分は運転しても罰則規定がないという趣旨ですので、不明確な部分はこのようにご訂正してください。
平成１８年９月議会個別質問
１、市原一番と自慢のできる本市行政について
先日新聞を読んでいますと、大和ハウス工業の会長さんが、２：６：２の組織原理にふれ、「会社では機関車みたいに引っ張る人間が２割、まあ頑張っとるなという人が６割、ぶらさがっとるんちゃうかという人が２割いる。上の二割の人間ばかり集めても、また２対６対２となる。もし真ん中の６割から１割を上に上げ、下の２割を真ん中に入れることができれば最高の会社になる。人間が持って生まれた脳細胞はみんな同じだ。いかに意欲を高めるかが問題だ。」ということを述べておられました。
佐久間市長は就任以来、市役所のサービス向上には職員の意識改革が必要と言われています。私自身も最近は、『志は気の帥なり』という言葉が気に入りまして、機会があればこの言葉を繰り返している昨今です。
組織原理がどうあろうとも、その中の人がどうしたら生き生きと活躍できるのか、を考えたとき出発点は個人個人の意識改革、自分の生き方、組織のあり方に志を持って、気力を充実させて仕事に取り組むことが重要です。そのためには、立派な仕事をした人には適切に評価をする、逆に市民の税金を無駄に遣った、と言うような人がいた場合には事に触れ何度でも指摘して絶対ゆるさない、そのような厳格な扱いが必要と思います。
話は変わりますが、ジェフ市原の監督からサッカー全日本の監督に就任されたオシム監督は「オシムの言葉」という本の中で、「今日は、いつもは言わない話をしたい」「それを記事にして、人が読んだら、怒ったりする人もいるだろうけど、誰かがいつかは、こういうことを話さないとダメなんだ」といって、「ジェフは中間順位にいた時期が長すぎて、選手はそこで満足するのが染み付いている。でも、それは選手だけではないぞ。この街全体もそうだぞ、この街全体が、だいたい中間でいい。何かを成し遂げようという気がない。・・街全体がそういうふうにしているんだぞ、」ということを初めて言ったそうです。
私などこの本を読むまで知らなかったのですが、オシム氏は世界の有名サッカーチームから監督要請があるそうです。２００４年８月１日、ジェフはレアル・マドリードと戦ったのですが、有名なレアルがジェフとの対戦を望んだのは、オシムの存在、すなわち自分たちを袖にしたオシムが作り上げた集団を直接確かめるべくマッチメイクされたそうです。
ジェフの監督にこれだけ優れた人がいることは知りませんでした。オシム氏は今も惜しむことなく、様々なことについて非常に大切なことを述べています。
そこで、本市のことに入りますが、執行部の皆さん、今の市原、税収が減っている、財政が硬直化している、借金がある、人材がない、などと泣き言を吐いていませんか、オシム氏は『レアルと違いジェフは今いる選手で戦っていかなければならない。人生もそう。自分たちが歩むべき道を探していかなければならないのだ。日常生活の中で、平坦な道のりはない。上に上がっていくには何らかの危険を冒し、何かを犠牲にしなければならないのだ』と持てる力でのチャレンジ精神を力説しています。
そこで、佐久間市長の３年間、この市原が全国に誇れる施策がありましたら教えて下さい。その前に、私が市議会に送っていただいてから、気がついた本市の優れた点と考えるものを幾つかご指摘させていただきます。
まずごみの分類基準の設定があります。この１点から見ても、環境部の中には優れた人が、いらっしゃるようです。
以前、未だに千葉市などそうですが、ごみの分類について、市原は「燃えるごみ、燃えないごみ」という分別基準を採用していました。このように物の客観的性質に基づいての分類は、ちょっと考えるだけで、市民にとって理解できるものでないことが分かります。科学的に燃える、とは酸化のことですから、鉄だって燃えるものに入ってきます。また発泡スチロールはマッチですぐ火がつくように良く燃えるのですが、一昔前は燃やすと焼却炉が傷むということで燃えないごみ、と分類をしていたようです。ちょっと考えれば「燃えるごみ」と言う基準がおかしいことは直ぐ分かります。
ですから千葉市は未だに、この点についてはちっとも考えていないということになります。千葉市と市原市では教育委員会でも相当レベルが違うんです。
それはともかく、このようなおかしな基準に対し、ごみは人間がどう処理するかの主観的意図を基準にしなければならない、と考え、「燃やすごみ、燃やさないごみ」と基準を改めたことは、簡単なことですが、非常に重大なこと、職員の力量が優れています。この市原のゴミの分類基準が素晴らしいものであることも、広く市民に知っていただく必要もあると考えます。五井駅前のコンビニのゴミ箱には従前の基準で分類されています。
放置自動車の問題も、本市は他都市に先駆けています。放置されている車は、すでに所有権を放棄しているのですが、所有権絶対の考え方を重視して、国民・市民の所有権を尊重しますと、とうに所有権を放棄していると考えられても後で「俺の車どうした」などといわれると困ってしまっていたのがこれまでの考え方でしたが、本市では全国に先駆けて立派な条例を制定しました。
また、本市が、残土条例で措置命令をだして、頑張っていることも新聞で報道されていました。市原市の議員の一人として担当者の奮闘に敬意を表します。
次にこれまた全国的にも優れていると感じられるものに本市のホームページがあります。先日仕事の関係で千葉市の土地家屋調査士の方と話したとき、「市原市さんのホームページはすごいですね。私の知る限り、市内の航空写真とか測量図が出るものはないですね。」と最大限の賛辞をしておられました。
そんな折、先日市民会館で「市原市のホームページを開いても議会の代表質問の日程ぐらいしか出てこない」と挨拶された人もいたので、それは違う、と思い今日の質問につながっています。
とにかく、市原市のホームページは全国的にすばらしいアイデアが盛りだくさんと伺っています。オシム氏も「アイデアのない人でもサッカーはできるが、アイデアのない人はサッカー選手にはなれない」と言っておりますが、すばらしい本市のホームページのすばらしいアイデアの中身をご紹介ください。
そのほか、各部署での他市に誇れるものがありましたら、一山いくらというものでもありませんが、教えてください。
少し長くなりましたが、佐久間市長の言われる職員の意識改革によって、またオシム氏の言われるように、上に上がっていくには何らかの危険を冒し、何かを犠牲にしなければならない、中で頑張っている職員もたくさんいますので、この２割の職員の奮闘に感謝して、また一日も早く６割の中の１割が上に上がっていただき、ぶら下がっている２割が早く中間になるなり、早期退職していただくなどしていただけたらと考えます。
ところで、組織の中でほかの人から何か抜きん出た立派な仕事をしている人は、とかく人のねたみも買います。君主たるもの佞臣の讒言を聞いて能力のある人を遠ざけますと、国を滅ぼしますので、佐久間市長さんに一言お節介を言わせていただきました。
２、遊休市有地の問題についてと３の用地取得の方法・要綱についての問題は関連すると考えますので、一緒にお伺いします。
本市も、色々の目的で土地を取得して保有しています。先日いただきました市政概要によりますと、平成１７年度で９６６万平方メートルの土地を保有しています。この中で永年放置されている土地がどの程度あるか、興味深いのですがこれを担当部局で把握して活用することは税金の無駄遣いをなくす観点からも重要です。
五井駅西口の公園用地が長い間放置されていたのですが、調査の段階で、最近、補助金がついて公園の整備が始まったということを伺いました。しかし、この土地の取得も早いところは平成３年と伺っていますので、この間どれほどの利息を支払ったのかなどと考えますと、事業が始まったから良し、といえるものでもありません。
典型的なのは、答弁は不要ですが、姉ヶ崎森林公園です。土地公社が、評価をゼロにできないからでしょうが１円でしょうが、その土地を利子を含めますと１０万円程度も費やして１０年以上前から取得した土地です。
しかし、志津地区に最近広い面積の土地を無償で取得したようですが、無償で取得した土地でさえその活用が難しいのに、高額な価格で取得した虫食い状態の土地をつなぐところを借地で事業を進めようというのですから、現実的には苦労ばかりでなかなか先に進まない、今後も担当者が大変な苦労をされても事業完成は相当困難でしょう。ひょっとすると近いうちに、もう止めようよ、となるかもしれません。
先日、市民会館で森林公園関係者が、公の財産は適正に使用しなければならない、市原市は文化都市であるが、今後は経済都市に飛躍しなければならない、と言う様な趣旨のお話をされていました。文化都市とはよく判らないお話ですが、公の財産に関して、このような問題意識があるのであれば、お金を返してくれれば多くの市民から尊敬されると思うのですが、この問題は風化させてはいけませんので、折に触れて話していきたいと思います。
では、このように後々問題となる土地取得がどうして起こりうるかと考えますと、用地取得に関して必要な規準・要綱が設定されていないからと考えます。
道路用地に関しても、計画がいい加減と言うことではありませんが、同じような問題、すなわち、虫食い状態のまま土地を取得して税金が無駄に使われる実体があると思います。
計画道路の一部でも市民の供用可能となる状態があってから、その土地を取得すれば、直ちに整備に入れるし、一部道路の使用が可能となるということです。要するに、計画道路の線として使用できる状況を見極めてからその該当部分の土地を取得せよ、ということです。
また、これとは全く逆の考え方（計画道路が線とすれば、ここの問題は点である）となる問題もあります。先日市長は、わが会派の泉水議員の質問に対し、市原にある道路は国県を問わず市民の道路である、と答弁されましたが、全く同感であります。この答弁に関して、問題となることですが、市民が非常に不便を感じているものの、道路管理者である県はなんら痛痒を感じないなどと言う道路もあります。
本市は1967年、昭和42年3月14日、市民生活の安全確保のため、交通安全都市宣言をしているのですが、それから40年が経過しようとしていますが、市民に、とくに地元小学生に危険な道路整備が全く進んでいない場所があります。
たとえば、県道南総昭和線の馬立地先で市道との交差点付近の道路は、地元小学生の通学路として非常に重要であるが、また非常に危険な場所でもあります。最近地元PTAが県道の脇を借地して子供の退避場所を作ったようですが、このような道路については管理者の認識と地元の認識はかけ離れているのです。
このような場合、本市がこの道路の重要性を認識して隣接する土地を取得、ないしは賃借するなどして市民の供用に付するなどと言う特例もあってもいいのではないか、と思います。担当者にお伺いしたところ、要するに法的根拠がない、法治行政の視点からは誠にご尤もです。しかし、県道に接する土地が事実上道路として使用できる状態であり、この土地を本市が所有しても何ら問題はないと思います。
私事で恐縮ですが、市道に接する自宅近くの土地を埋め立て駐車場として使用しているのですが、一部この市道を通過する車が私の駐車場を利用し、Uターンをしたり、ゴミ収集車が停車、回転したりして「有益な道路」として使用しています。
同じように、県の管理する道路に沿って、市有地があり、事実上道路として使用してはいけない、という法律・条例はないと思いますので、このような場合に本市で用地取得の要綱、条例を制定できないでしょうか。お伺いします。
また、同じく南総昭和線ですが、馬立駅から国道２９７号線に通じる場所も、本来バス通りとして考えられている県道は、狭く到底大型バスなど入ってこられません。ここも条例を制定して、県道国道に接する用地を取得して市民の供用にしても良いのではないか、と考えますが、執行部のご見解をお尋ねします。
４、道路の維持管理について伺います。論点は極めて狭いものです。要するに更科通りなどの中央分離帯に松があり、この松の根っこがアスファルトを持ち上げこの更科通りは通行し難いものとなっているので、この松の管理にどの程度費用がかかり、また道路整備に幾ら余分にかかるのかお伺いします。
そのほか、市内各所に街路樹があり、景観として必要なところが無いわけではないと思うのですが、これら街路樹も舗装の維持管理に支障が出ていないか、伺います。
また市道１３号線では中央分離帯に雑草が生い茂り、見通しも悪いし美観も損なっていますが、管理費の支出はあるのですか、伺います。
例えば、転落防止用のガードパイプが双葉中の脇に備えてあるのですが、耐用年数が何年か分かりませんが、さびて曲がっており、大変汚いですね、強度的にも問題はないでしょうか。また、市内各所に同じようにガードパイプがありますが、雑草と一緒になっているのですが、付け根の部分には、本来雑草は出てくることを予定していないのではありませんか、伺います。
５、市職員に対する交通安全ルールの徹底について
本市の所有する車両は、平成１７年度４８９台と報告されています。そのほか、本市の委託に基づいて運転されているゴミ収集車などを考えますとおそらく千台に近い車両が運行されていると思います。また、全ての人が運転免許証を持っているものでもないでしょうが、１８年４月１日現在２１４５人の職員がおり、さらにアルバイト委託業者の人々などを入れますと、市役所関係で数千人ほどになるのではないか、と思います。
交通ルールは、左側通行か右側通行かはともかく、国際的に同じ内容と思います。しかし、国民が意識している実際のルールは国によって大きく異なっています。たとえば、僅かの経験ですがアメリカに行きまして、道路を横断しようとして端に立っていますと、ほとんどの車が止まります。運転者にどうぞと言っても、こちらが横断するまで車が止まっています。
これが日本ですと、道路を横断しようとして横断歩道の端で待っていても殆どの車は止まりません。道路交通法上、横断歩道では歩行者は車の直前直後を横断してもよいことになっていますので、横断歩道で車の前に人が飛び出して事故が発生しても事故の責任は全て運転者にあります。
ですから、横断歩道で人が待っていれば、絶対ではないとしても止まるべきなのです。
お隣、韓国ではどうでしょうか、横断歩道を渡っていますと、「こら、死にたいか」と言わんばかりクラクションを鳴らしてきます。ですから、歩行者は急いで渡ります。
ベトナムに行きますと、もう横断歩道なんてありません。最初は右から来る途切れることのないバイクの集団を見ながら、歩行者は数人でゆっくりと渡り始めなければなりません。同じスピードで道路の中央まで行くと今度は反対側を見ながらまたゆっくりと道路を反対側まで渡るのです。バイクが歩行者をよけながら近くを駆け抜けてゆくのです。ですから、ベトナムに初めてきた日本人は殆ど道路を横断できないのです。
歩行者と車の関係を規律する法律はどこの国も同じと思いますが、道路交通法に対する理解が異なり、現実は全く異なります。
わが国の交通ルールの状況をみますと、横断歩道という歩行者に絶対有利な場所でも日本人は大人も子供も車が途切れるのを待って、やっと渡ります。とても親切なのは、朝夕の通学時間帯に横断歩道で旗を持って車を止めてくれます。小学生ならともかく中学生にもなっても、他人が止めてくれるまで渡ろうとしません。大人でも走ってくる車を止めて道路を横断する人は極めて少数です。
走ってくる車を止めて道路を横断する人は、強引な人などと思われているかも知れませんが、実際は全く逆なのです。歩行者優先、交通弱者を守るという基本的考え方を理解しているならば、車を運転している人は、道路を横断しようとする歩行者を見たら止まるべきなのです。運転者の教育のためにも、市役所の人から率先して横断歩道で車を停める必要があります。
弱者に優しくできない人は文化人ではないと思います。このように交通法規に関しての無理解は、中学生にもなっていまだに先生とか保護者が車を止めてくれないと道路を横断できず、ここまで行くと自立心は育てないのではないかと、心配になります。
このような子供の自立心の成長を阻害するような過剰な保護も根本的に弱者優先、歩行者優先の考え方に対する無理解と考えるのですが、このようなダメな状況を克服するには、千台に近いと思われる車両を毎日運行させている市役所から交通弱者保護、歩行者優先の交通ルールを徹底させる必要があります。繰り返しますと、数千人の市役所関係の人が正しい交通ルール、具体的には、人がいるとき横断歩道の手前で車を止める、この簡単なルールを率先して行う、他の運転者の手本となるように徹底することが重要と考えます。
このようにすれば、市原市は、歩行者に優しい都市として全国的にも有名になるでしょうし、日本全体が少しは進歩することになると思います。そこで、伺いますが、執行部は職員に対して交通ルールの徹底についてどういう指導をされていますか、伺います。歩行者に優しい都市宣言なんてのはどうでしょうかね。
また、最近、市役所職員の酒気帯び運転事故などが発生し、社会的注目を集めています。飲んだら乗るなという事を破ったモラルの欠ける人は即刻レッドカードと言う厳しい処分も取りざたされています。今度はさっきの逆ですが、何かあると過剰反応すると言う日本人の特色も出ています。先日テレビで市役所職員はどうなっているんだ、と噛み付きながら、酒を一滴でも飲んだら運転するな、などと言う実にばかげた事を言っている解説者もいました。
問題はそのようなことではありません。酒気帯び運転として処罰されるのは、アメリカでは呼気一リットル当り0.4ミリグラムなのに対し、日本では0.1５と非常に厳しくなっているのですが、要するに日本では0.1５までは酒による影響は大丈夫だと判断しているのです。
しかしながら、多くの人は気がついていないことがあります。それは、先日某地検の交通関係の副検事が酒気帯び運転で摘発されたなどと言う、笑うに笑えない事故がありました。記事を読んで見ますと、要するに二日酔いでガードレールに車をぶつけ、飲酒検知をしたところ、アルコールが検出されたということです。一昔前なら酒気帯び運転は故意犯でありますから、二日酔いは無罪とされていたのですが、現在ではそんな甘い処分はありません。
日本の交通違反の取り締まりは、最近若干変化してきましたが、大体は、例えばスピード違反で過剰な規制を加えておいて、道幅も広く事故の可能性の少ないところでネズミ捕りをする、というようにいわゆる卑怯な取締りが大勢です。運転者もスピードメーターを見ながら、10キロなら大丈夫、20キロでも大丈夫、でもそれを超えると免停だから注意しよう、となります。
しかし、こと飲酒に関しては自らどの程度の酒気帯びなのか知るすべがないのです。警察で使用している北川式飲酒検知器などというものは、私達には入手できないのです。0.15という基準未満なら酒気帯びで運転しても良い（罰則はつかない）と考えているのが法律ですから、取り締まられる国民は自分の状況を知る権利があるはずです。（注：飲んだら乗るな、が常識ですが、ビール一滴か、コップ一杯か、二杯なのか、どの程度で法律で禁止される、酒気を帯びとなるか知っておく必要があると言うことを強調しすぎた結果の発言です。）
ですから、違反となる酒気帯び運転を避けるためには、市役所も十分な対策をとる必要があります。具体的には、各職場で「前日だいぶ飲んだ」という職員がいるときは運転する前に酒気帯び検査をすることが必要です。
そこで、車のある職場には飲酒検知器を備え付け、毎朝疑わしい人は必ず、酒気帯びでないことを確認してから公用車を運転するという慎重さが必要と思います。その際にも警察の使用している高性能の検知器がない以上、一定の安全率を考慮することが必要でしょう。
現在では多くの機種が出回り一台１万円程度ですから、100台購入しても100万円ですみます。ですから飲酒検知器はすでに各家庭に一台普及してもよい時代でしょうし、車に常備しておくのがこれからの時代の要請です。
これも大して予算も要らず、全国的に進んだ対策でしょうから、全国に先駆けて行うことが必要ですが、当局の見解を求めます。
６、赤道を利用しての市内遊歩道について
数年前赤道の管理が市に移されたと聞いています。境界の問題など難しい問題もありますが、だいたい道幅も決まっているはずですから、民家の床下を通っている赤道等を除き、簡単に整備すれば、車も通らない遊歩道を作れるところもあるのではないか、とこれは中高根の町会関係者からの要望もありましたので、お伺いします。
７、AEDについて伺います。昨年から何度もしつこく伺っていますが、新聞報道にもあったように、６月議会後、市内中学に全校配備されることを聞いて非常に喜んでおります。私も消防署の講習会に予約を入れて自分も扱いができるようにしようと考えています。
そこで、次のステップのことをお伺いします。今年６月か昨年の議会でも提案したのですが、市内にたくさん配備されるようになるAEDがどこにあるのか、市内企業にアンケートないしは広報で呼びかけるなどして全体を救急隊で把握して、１１９番通報のあったとき、直ちに近くで使用できるAEDを連絡するという、ネットワークの構築が非常に有益と思います。
先日執行部との話し合いのときですが、そのような調査はどうかと聞きましたら、「企業には報告義務がありません」と例によって、後ろ向きの、何もしなければ責任も発生しないという、全く意識改革のできていない職員もおりました。何か新しいことをやろうとすると、真っ先にできない理由を探し出してくる職員がおります。このような人はなにか事件が起きると過剰反応する人ですし、発想として非常に貧しいだけでなく、組織にとって有害です。オシム氏ではありませんが、全くアイデアのない人は、選手にはなれません。レッドカードものです。
ところで、先日の新聞報道によりますと、AEDを使用した場合と使用しなかった場合で５倍の救命率と報告されていました。そこで伺いますが、市役所の内部で本市全体のAEDの把握をして、ネットワークを構築する予定があるか伺います。
８、最後に市補助金交付団体について伺います。最近全日本スケート連盟など、アマチュアスポーツ団体での業務上横領事件が話題となりました。補助金はお上から頂いたお金で、団体の構成員が自ら拠出した金銭ではありませんから、構成員のチェックも甘くなりがちで、油断をすると事件にも発展してしまいます。補助金のチェックは決算委員会で詳しく行うべきものでしょうが、決算委員会の前に各担当部課で補助金交付団体の事業内容と会計内容を十分チェックしているか伺います。
担当者は全ての補助金交付団体の領収書の原本を確認する程度の検査・監査が必要なのではないか、と考えますので、厳格な監査をお願いする次第です。
2006年06月26日
お金は天下の回り物
6月議会の代表質問も「無事」終了しました。今回も少々難しいと感じた本を読んでの「机上の空論」を展開しながら執行部の答弁を聞くつもりでしたが、自らの力量不足から、前日の原稿を午前12時頃になって、没にしてブラジル戦を挟んでの原稿書でした。
要旨は、人口減少社会は必然的事実ですので、これに反し、しかも公的なところでさえも271千人と想定している中で本市の人口増を図るには並大抵の事ではないぞ、という思いでした。
特に前の総合計画での人口推計の取り方には恣意的な「間違い」もあり、大いに問題があったのですから、同じ轍を踏まないように十分注意しないと今後の計画がおぼつかなく思えたからです。
結局経済の根本的なところは、人間が生きてゆくために生産した物が売れ残る事が経済の不況という事ですので、ここを押さえ、次に右肩上がりの生産拡大は将来的に無理である事が言われているのに同様の考え方を根底においているのではないか、そうでなければ後9年後に人口30万人の市原市が想定できるはずがない、と思えるからです。
即ち、これまでは終身雇用、年功序列という日本的雇用こそ、わが国の経済社会の基本であり、これにより誰しも将来はよりましな生活ができると「幻想」して忠誠心を持ちつつ会社の利益拡大（売上拡大）に努力してきたのでした。
ところが、人口増加がとまり、減少に転ずると会社に入っても「後輩」は入社せず、年功序列も団塊の世代の賃金上昇が困難になり始めると、大規模な「リストラ」という首切りの対象とされ、結局年功序列どころか終身雇用も重大な危機を迎えるようになりました。
そこで、最近見つけた「人口減少社会の設計」（中公新書）では日本的生産方式を大きく方向転換を図らなければ日本経済もわが国民も幸福を手に入れることができなくなる、というものでした。
経済の基本は生産物の消費ができないと回っていかない、即ち生産額に見合う消費社会ができていなければ在庫がたまり、経済は縮小化してしまいます。「お母さん、どうして家では石炭が買えないの」「それはね、お父さんが石炭を掘りすぎて売れなくなり、失業したからよ」というは話が経済の本質（矛盾）を突いているように、社会の富が適切に労働者、消費者に配分されなければ経済が回っていかないことです。それでも人口、国民の生活水準が上昇して社会的に消費が拡大できれば不景気は回避されていたのです。
わが国では、今までこの労働分配率が欧米に比べ低かったのですが、それでも経済が拡大続けられたのは、国民の生活水準向上と企業側の分配分が「設備投資」ということで「消費」に向けられ、わが国の生産物が「完売」されていたからです。
さらにこの設備投資に加え公共事業という「消費」がそれ（国内生産物）の消費を支えていました。しかし、この様な設備投資という消費は次の生産拡大につながりますから、わが国は生産物をどんどん外国に輸出しなければならなくなります。
アメリカでガソリンなどが高騰しましたが、そのときアメリカの設備が極めて古く、経済的に陳腐化しているとの報道もありましたが、アメリカでは消費者がどんどん消費し貯蓄をしていなかったものですから、企業は設備投資の資金調達が困難な状況がありました。
わが国の国民の貯蓄率が高く、多くの資金が銀行に集まり、銀行は潤沢な資金を企業に低利で貸し付ける事ができましたから、企業は低利で効率の悪い設備投資もどんどんできたのです。生産性の悪い職場では賃金も上昇せず、生活水準も向上しなくなりました。生産性、効率の違いから国民の経済格差のみ拡大してきました。
即ち、わが国では、右肩上がりの経済はもはや困難と知りつつ、個別企業ではいまだに売上拡大のみを追及して、企業の収益率拡大を真剣に考えてこなかったと思います。需要が落ち込みながら設備投資が盛んになり、社会的格差を経済成長では吸収できなくなりました。
以上の論理が「消費不況」といわれている実態と思います。「お金は、溜めるものではなく、どんどん遣え、稼いで遣って残せ」と言ったことがありますが、お金は天下の回り物は、回さないで溜め込んではウンコと一緒です、段々汚くなりますから、どんどん遣え、と言っても現在の賃金は欧米諸国に比べ低い、ということです。
賃金水準はその国の労働者の労働生産性の程度によると考えますので、豊かさを追求するには国際レベルの効率性と賃金水準が必要です。
それにしてもわが国は代々蓄積のできない国民となっていますね。一代で住宅を購入し、子供を教育し、文化的な最低限度の生活をするには大変です。家具なども大量生産品で何年も持つことなく、たちまちゴミとなってしまいます。
昔のように職人が丁寧に作った価値のあるものなら、孫子の代まで十分使えるのですが、何時から日本人は安物買いの銭失いになったのでしょうか。「もったいない」といっても安物では捨てるしかありません。日本人の文化はそんなものではなかったはずです。
出発点と終わりの方がずいぶんと違ってきましたが、この辺が質問原稿の難しさでなかなかまとまりませんでした。今日の原稿は先ほどからの書下ろしです。
要旨は、人口減少社会は必然的事実ですので、これに反し、しかも公的なところでさえも271千人と想定している中で本市の人口増を図るには並大抵の事ではないぞ、という思いでした。
特に前の総合計画での人口推計の取り方には恣意的な「間違い」もあり、大いに問題があったのですから、同じ轍を踏まないように十分注意しないと今後の計画がおぼつかなく思えたからです。
結局経済の根本的なところは、人間が生きてゆくために生産した物が売れ残る事が経済の不況という事ですので、ここを押さえ、次に右肩上がりの生産拡大は将来的に無理である事が言われているのに同様の考え方を根底においているのではないか、そうでなければ後9年後に人口30万人の市原市が想定できるはずがない、と思えるからです。
即ち、これまでは終身雇用、年功序列という日本的雇用こそ、わが国の経済社会の基本であり、これにより誰しも将来はよりましな生活ができると「幻想」して忠誠心を持ちつつ会社の利益拡大（売上拡大）に努力してきたのでした。
ところが、人口増加がとまり、減少に転ずると会社に入っても「後輩」は入社せず、年功序列も団塊の世代の賃金上昇が困難になり始めると、大規模な「リストラ」という首切りの対象とされ、結局年功序列どころか終身雇用も重大な危機を迎えるようになりました。
そこで、最近見つけた「人口減少社会の設計」（中公新書）では日本的生産方式を大きく方向転換を図らなければ日本経済もわが国民も幸福を手に入れることができなくなる、というものでした。
経済の基本は生産物の消費ができないと回っていかない、即ち生産額に見合う消費社会ができていなければ在庫がたまり、経済は縮小化してしまいます。「お母さん、どうして家では石炭が買えないの」「それはね、お父さんが石炭を掘りすぎて売れなくなり、失業したからよ」というは話が経済の本質（矛盾）を突いているように、社会の富が適切に労働者、消費者に配分されなければ経済が回っていかないことです。それでも人口、国民の生活水準が上昇して社会的に消費が拡大できれば不景気は回避されていたのです。
わが国では、今までこの労働分配率が欧米に比べ低かったのですが、それでも経済が拡大続けられたのは、国民の生活水準向上と企業側の分配分が「設備投資」ということで「消費」に向けられ、わが国の生産物が「完売」されていたからです。
さらにこの設備投資に加え公共事業という「消費」がそれ（国内生産物）の消費を支えていました。しかし、この様な設備投資という消費は次の生産拡大につながりますから、わが国は生産物をどんどん外国に輸出しなければならなくなります。
アメリカでガソリンなどが高騰しましたが、そのときアメリカの設備が極めて古く、経済的に陳腐化しているとの報道もありましたが、アメリカでは消費者がどんどん消費し貯蓄をしていなかったものですから、企業は設備投資の資金調達が困難な状況がありました。
わが国の国民の貯蓄率が高く、多くの資金が銀行に集まり、銀行は潤沢な資金を企業に低利で貸し付ける事ができましたから、企業は低利で効率の悪い設備投資もどんどんできたのです。生産性の悪い職場では賃金も上昇せず、生活水準も向上しなくなりました。生産性、効率の違いから国民の経済格差のみ拡大してきました。
即ち、わが国では、右肩上がりの経済はもはや困難と知りつつ、個別企業ではいまだに売上拡大のみを追及して、企業の収益率拡大を真剣に考えてこなかったと思います。需要が落ち込みながら設備投資が盛んになり、社会的格差を経済成長では吸収できなくなりました。
以上の論理が「消費不況」といわれている実態と思います。「お金は、溜めるものではなく、どんどん遣え、稼いで遣って残せ」と言ったことがありますが、お金は天下の回り物は、回さないで溜め込んではウンコと一緒です、段々汚くなりますから、どんどん遣え、と言っても現在の賃金は欧米諸国に比べ低い、ということです。
賃金水準はその国の労働者の労働生産性の程度によると考えますので、豊かさを追求するには国際レベルの効率性と賃金水準が必要です。
それにしてもわが国は代々蓄積のできない国民となっていますね。一代で住宅を購入し、子供を教育し、文化的な最低限度の生活をするには大変です。家具なども大量生産品で何年も持つことなく、たちまちゴミとなってしまいます。
昔のように職人が丁寧に作った価値のあるものなら、孫子の代まで十分使えるのですが、何時から日本人は安物買いの銭失いになったのでしょうか。「もったいない」といっても安物では捨てるしかありません。日本人の文化はそんなものではなかったはずです。
出発点と終わりの方がずいぶんと違ってきましたが、この辺が質問原稿の難しさでなかなかまとまりませんでした。今日の原稿は先ほどからの書下ろしです。
2006年04月28日
第二回議会改革協議会
今日第二回目の協議会となりました。前回ごちゃごちゃ書いたのですが、要するに市議会の現状を見るに、執行部を含めた本市全体で今の市議会に十分な活性化があるとは言えないとの認識があると思います。
そこで、これまた形骸化している執行部の設置する各種審議会に議員が委員として参加して十分な意見を言う事がパワーバランスをとるに必要と思ったのですが、協議会の各委員は殆ど『常任委員会をもっとしっかりやれば良い』との考えで、基本的に各種審議会に議員が参画することを廃止しようとなりましたので、僕もそれに同調しました。
またもう一つ同調するについての大きな理由として、聴くところによれば各種審議会への参加は議員の定数に対して同数の審議会への「派遣」を行い、例えば消防委員長の肩書きを付けようなどと言う姑息なものであったことが分かりましたので、そんなつまらない理由で審議会への議員の参画があるなら即刻廃止しても良い、と判断したからです。
しかしながら、長期間にわたり常任委員会の実質審議が不十分であったところを改革し常任委員会を本来の姿に「戻そう」とするとき、建前どおり常任委員会の活性化ができるのかなとの疑問も拭えません。これ自体大きな問題です。
却って、形骸化している審議会でも議員が参画して多少なりとも意見を言う機会があったものが、十分な対策を取らないまま議員参画を廃止してしまってよいものかと心配もあります。
結局各種審議会も形骸化し、執行部に対するお墨付きを与えるだけでは存在自体問題となることはともかく、議員は執行部から色々の情報を開示してもらい執行部に対するチェック機能を充実する事が緊急の課題と言う事です。
そういうわけで、これからの常任委員会は簡単に済ますのでなく、突っ込んだ議論をする場となることを期待する事になります。
この時は、議員が何十年と行政マンを続けるプロに対して様々な問題提起を行う能力を備えなければなりませんが、資料の要求のみを行い、分析もできないでアサっての議論をしてしまうと議会は単なる執行部のお荷物になり、行政運営にとって大きなマイナスになります。
理想的には執行部と対等の議論のできる議員が大局的にものを考え常任委員会で十分な議論をして市民福祉に有益となるなら、これほど素晴らしいことはないのですが、それほどの人材が議員定数に達するほど集まりますかね。
そうなってきますと、いよいよ議員の数が多すぎると問題となりそうです。アメリカのように市議会はパートタイマーで議員は自分の仕事を終えてから夕刻から市議会を開催して予算チェックをする。そして議員がモビール市のように僅か数名で足りると考えた方が税金の無駄遣いを防げる、などと大変な事態になりそうでもあります。
そこで、これまた形骸化している執行部の設置する各種審議会に議員が委員として参加して十分な意見を言う事がパワーバランスをとるに必要と思ったのですが、協議会の各委員は殆ど『常任委員会をもっとしっかりやれば良い』との考えで、基本的に各種審議会に議員が参画することを廃止しようとなりましたので、僕もそれに同調しました。
またもう一つ同調するについての大きな理由として、聴くところによれば各種審議会への参加は議員の定数に対して同数の審議会への「派遣」を行い、例えば消防委員長の肩書きを付けようなどと言う姑息なものであったことが分かりましたので、そんなつまらない理由で審議会への議員の参画があるなら即刻廃止しても良い、と判断したからです。
しかしながら、長期間にわたり常任委員会の実質審議が不十分であったところを改革し常任委員会を本来の姿に「戻そう」とするとき、建前どおり常任委員会の活性化ができるのかなとの疑問も拭えません。これ自体大きな問題です。
却って、形骸化している審議会でも議員が参画して多少なりとも意見を言う機会があったものが、十分な対策を取らないまま議員参画を廃止してしまってよいものかと心配もあります。
結局各種審議会も形骸化し、執行部に対するお墨付きを与えるだけでは存在自体問題となることはともかく、議員は執行部から色々の情報を開示してもらい執行部に対するチェック機能を充実する事が緊急の課題と言う事です。
そういうわけで、これからの常任委員会は簡単に済ますのでなく、突っ込んだ議論をする場となることを期待する事になります。
この時は、議員が何十年と行政マンを続けるプロに対して様々な問題提起を行う能力を備えなければなりませんが、資料の要求のみを行い、分析もできないでアサっての議論をしてしまうと議会は単なる執行部のお荷物になり、行政運営にとって大きなマイナスになります。
理想的には執行部と対等の議論のできる議員が大局的にものを考え常任委員会で十分な議論をして市民福祉に有益となるなら、これほど素晴らしいことはないのですが、それほどの人材が議員定数に達するほど集まりますかね。
そうなってきますと、いよいよ議員の数が多すぎると問題となりそうです。アメリカのように市議会はパートタイマーで議員は自分の仕事を終えてから夕刻から市議会を開催して予算チェックをする。そして議員がモビール市のように僅か数名で足りると考えた方が税金の無駄遣いを防げる、などと大変な事態になりそうでもあります。
2006年04月21日
第一回議会改革推進協議会
今日は議会改革推進協議会の話です。多少長くなりますが、いくつか関連するところをお参照いただいてからお読みいただくと分かりやすいと思いますので最初にその旨ご案内します。まず、「羊頭狗肉の市議会改革推進協議会」への入り方です。
AEDに関連して書かせていただきました3月14日付け記事の下段ブログのアドレスが記載されています。そこをクリックし、出てきたカテゴリの画面上の「議会」をクリックしますと2月28日に「羊頭狗肉の市議会改革推進協議会」の記事がでてきます。そこではどうしてこの協議会が開催されるのか、多少意地悪く書いてあります。
さて、本論です。4月17日午前10時から市議会改革推進協議会が開催されました。要は2月28日の協議会が一応動き出したというところです。当日は、今後の議論を何処から開始するのか、90分という長い話し合いの後、各会派の協議事項中「議員の審議会等への参画について」からということになりました。
そこで昨日、事務局から資料が届いたのですが、読んでいきますと、例によってなんとなく分らない文章となっているのです。冒頭「長が設置する執行機関の付属機関である各種審議会、協議会等に議員が委員として参画する事例は、減少傾向にあるものの依然として議員が参画する例が多い。」（原文に下線なし、以下同じ）と書き出され、議員の参画は問題があるというような口吻となっています。
次いで、「長の付属機関などの審議会等に議員が参画することは、審議会等の政策形成過程に参画していることで議会における審議を円滑にするという側面がある一方、」と書いてあり、議員の参画が議会の審議を円滑にするというのですからこの点は積極面を出しているのですが「一方、」と付け加えていることから、続いて消極的なことを言うのか、と思いきや「政策形成の初期段階における情報・資料の入手が容易となる（誰が？）など、多角的、総合政策的見地から検討が可能となり、その必要性が認知されていた。」と説明していますので、議論の方向がグルグル旋回しており、趣旨が不明確となっています。
議員が初期の政策形成過程で関与すると、情報の入手が容易となりアンダーラインのところは、意味不明です。どうも「一方」というところ推測すれば議員が政策形成過程に関与すると議員にとって「情報・資料の入手が容易となる」から政策をあらぬ方向に変えてしまうのではないか、賄賂がはびこり入札に便宜を図るなど問題が出るのか、などと穿った見方ができます。
次いで、「しかし、議員が長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と行政機関の機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨からしていかがなものか、」と現実を弁えない観念的議論を展開しさらに「地方分権の推進による議会の厳正な監視機能の強化（①）と市民の直接的な市政参加を拡充（②）する等、議会を取り巻く環境の変化に対応するためにも、議員の参画については、・・法令の定めによるものに留めるべきであるとの見解もある。」と①の厳正とはどんな意味か、また①と②の関係も良く分かりませんが、一応「問題提起」が為されています。
この問題提起は、一応原理原則（立法機関と行政機関の機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨）からの議論が必要であるかのような論旨も見えますが、この原理原則からの消極的見解は「地方政治」という現実的問題に対し抽象的観念論で単純に消極的見解を述べているに留まります。
先ず、この議論は憲法の定める「地方自治の本旨」（92条）を出発点とすべきです。その上で現実政治がどのように運営されているか、これを如何なる観点からどちらの方向に誘導すべきなのか、その流れの中で議員が長の設置する各種審議会にどのように参画するのが地方自治の推進に有益かと議論すべきと思います。
国の政治は国会で選出された内閣総理大臣が最高権力者となり、行政権は、内閣に属します（憲法65条）。これを議院内閣制といっていますが、これと対立する制度がアメリカのような大統領制です。
大統領制の下では、大統領は国民の選挙で選出（アメリカでは間接選挙）され行政を執行しますが、立法は議会の専権となっています。これらの制度はそれぞれ国の歴史的経過から適切な権力バランスをとるため採用されていると思います。
わが国の地方自治制度は首長の選出は大統領制であり、議会は一応立法機関とされていますが、市原市の現実を見ても議会の制定する条例はその殆どが執行機関の必要性から制定されるものを議会が議決する事となっています。
自治とは即ち、自らルール（条例）を定め、自ら執行（税金の使い道を決め、実際に支出）することですが、「民主的な地方自治制度の趣旨」を考えれば現実の地方自治の運営は大統領制とも異なり、また議院内閣制とも異なり適切な権力バランスが維持されているかと考えたとき大きな問題点が存在します。
それゆえ、「市民の直接的な市政参加を拡充する」などといいますが、結局これは言うまでもなく議会の活躍の場が極めて少なく「地方自治の本旨」に反する現実があるということです。首長と議会の権力バランスが崩れ、そこに問題があるという認識があるからです。
わが国で内閣総理大臣を選出議院内閣制も国民から見れば首長を間接的に選出する点では大統領制と同じですが、例えばアメリカで大統領の選出が間接選挙とされているのは、恐らく国民は馬鹿だからその時々のムードで「国民の意思」が大きく変化して危険な政権が誕生したり、また政権の不安定がもたらされては国の重大問題となるから、国民の直接選挙はやめようということ思います。
結局、基本に「国民は馬鹿だから」という思想があれば議院内閣制も大統領制も基本的発想は同じとなります。逆に国民は「常に正しい理性的判断ができる」と考えれば、正しい公正な権力者を選出し、この人に全てを任せ独裁政治こそが一番効率良く運営される事になります。しかし、いずれの国も民主主義とは「権力は腐敗する」という基本的思想から成り立っています。
このように考えてきた場合、市長は直接選挙で選出されますから、この首長が議会を無視して権力を振り回せば市民にとって大きな災いをもたらします。議会があっても条例一つ満足に制定できなければ、首町は独裁政治を行なう事が可能となります。多くの人がこの危険性を感ずるがゆえに「地方自治の推進」などといっていると考えて大方の間違いはないでしょう。
このように考えてきますと、「議会の厳正な監視機能の強化から、・・法令の定めによるものに留める」とは以上のような問題点を認識せず「厳正」とは議会の権限を弱める方向での考えかたであり、到底容認できないものであるとなります。また「市民の直接的な市政参加を拡充」を図る前に本来の地方自治の充実、議会の権限を憲法の趣旨に則り充実する事こそ早急に実現すべきもので、「議会を取り巻く環境の変化」などという訳の分らないキーワードで「市民の直接的な市政参加を拡充する」ことは議会の権限強化を放棄していると考えなければなりません。
何時でしたか、市原市の基本構想の見直しのとき、「議員の有効活用をすべき」などと質問したところ、「有効活用とは何事だ」と訂正要求がありましたが、この様なくだらないところに文句をつけるのではなく、市原市の基本構想に基づいて市原市の予算が立てられ、その必要に応じて条例が制定されるなど、基本構想の中身は市原市民にとってこの先数十年の市政の方向性を決定付ける重要な問題であるから、市民の代表である市議会の意見を事前に聴取するなどして出来上がった基本構想について市民の誰もが「自分たちの基本構想」と賛同できるように仕上げる事こそ地方自治の本旨に合致すると思うのですが、どうでしょう。
このように現状の地方自治の運営を制度趣旨（民主主義）から見てきますと、議員が市民のこえを代弁しながら首長と一緒になり政策立案の初期から深く関与して、市原市の未来を考えていかなければならないと思います。
各種審議会も執行部の責任逃れとなるような形骸化した審議会ではなく、議会の各種委員会と位置づけ積極的に関与していくことこそ「市民の市政参加」を体現するものと考えます。このような基本的観点を検討することなく、安易に「市民の直接的市政参加」など「偽善的」なことを言っていると、民主主義の発展はないでしょう。却って市政運営に有害となる煩い連中の餌食となってしまうことも十分注意すべきでしょう。
AEDに関連して書かせていただきました3月14日付け記事の下段ブログのアドレスが記載されています。そこをクリックし、出てきたカテゴリの画面上の「議会」をクリックしますと2月28日に「羊頭狗肉の市議会改革推進協議会」の記事がでてきます。そこではどうしてこの協議会が開催されるのか、多少意地悪く書いてあります。
さて、本論です。4月17日午前10時から市議会改革推進協議会が開催されました。要は2月28日の協議会が一応動き出したというところです。当日は、今後の議論を何処から開始するのか、90分という長い話し合いの後、各会派の協議事項中「議員の審議会等への参画について」からということになりました。
そこで昨日、事務局から資料が届いたのですが、読んでいきますと、例によってなんとなく分らない文章となっているのです。冒頭「長が設置する執行機関の付属機関である各種審議会、協議会等に議員が委員として参画する事例は、減少傾向にあるものの依然として議員が参画する例が多い。」（原文に下線なし、以下同じ）と書き出され、議員の参画は問題があるというような口吻となっています。
次いで、「長の付属機関などの審議会等に議員が参画することは、審議会等の政策形成過程に参画していることで議会における審議を円滑にするという側面がある一方、」と書いてあり、議員の参画が議会の審議を円滑にするというのですからこの点は積極面を出しているのですが「一方、」と付け加えていることから、続いて消極的なことを言うのか、と思いきや「政策形成の初期段階における情報・資料の入手が容易となる（誰が？）など、多角的、総合政策的見地から検討が可能となり、その必要性が認知されていた。」と説明していますので、議論の方向がグルグル旋回しており、趣旨が不明確となっています。
議員が初期の政策形成過程で関与すると、情報の入手が容易となりアンダーラインのところは、意味不明です。どうも「一方」というところ推測すれば議員が政策形成過程に関与すると議員にとって「情報・資料の入手が容易となる」から政策をあらぬ方向に変えてしまうのではないか、賄賂がはびこり入札に便宜を図るなど問題が出るのか、などと穿った見方ができます。
次いで、「しかし、議員が長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と行政機関の機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨からしていかがなものか、」と現実を弁えない観念的議論を展開しさらに「地方分権の推進による議会の厳正な監視機能の強化（①）と市民の直接的な市政参加を拡充（②）する等、議会を取り巻く環境の変化に対応するためにも、議員の参画については、・・法令の定めによるものに留めるべきであるとの見解もある。」と①の厳正とはどんな意味か、また①と②の関係も良く分かりませんが、一応「問題提起」が為されています。
この問題提起は、一応原理原則（立法機関と行政機関の機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨）からの議論が必要であるかのような論旨も見えますが、この原理原則からの消極的見解は「地方政治」という現実的問題に対し抽象的観念論で単純に消極的見解を述べているに留まります。
先ず、この議論は憲法の定める「地方自治の本旨」（92条）を出発点とすべきです。その上で現実政治がどのように運営されているか、これを如何なる観点からどちらの方向に誘導すべきなのか、その流れの中で議員が長の設置する各種審議会にどのように参画するのが地方自治の推進に有益かと議論すべきと思います。
国の政治は国会で選出された内閣総理大臣が最高権力者となり、行政権は、内閣に属します（憲法65条）。これを議院内閣制といっていますが、これと対立する制度がアメリカのような大統領制です。
大統領制の下では、大統領は国民の選挙で選出（アメリカでは間接選挙）され行政を執行しますが、立法は議会の専権となっています。これらの制度はそれぞれ国の歴史的経過から適切な権力バランスをとるため採用されていると思います。
わが国の地方自治制度は首長の選出は大統領制であり、議会は一応立法機関とされていますが、市原市の現実を見ても議会の制定する条例はその殆どが執行機関の必要性から制定されるものを議会が議決する事となっています。
自治とは即ち、自らルール（条例）を定め、自ら執行（税金の使い道を決め、実際に支出）することですが、「民主的な地方自治制度の趣旨」を考えれば現実の地方自治の運営は大統領制とも異なり、また議院内閣制とも異なり適切な権力バランスが維持されているかと考えたとき大きな問題点が存在します。
それゆえ、「市民の直接的な市政参加を拡充する」などといいますが、結局これは言うまでもなく議会の活躍の場が極めて少なく「地方自治の本旨」に反する現実があるということです。首長と議会の権力バランスが崩れ、そこに問題があるという認識があるからです。
わが国で内閣総理大臣を選出議院内閣制も国民から見れば首長を間接的に選出する点では大統領制と同じですが、例えばアメリカで大統領の選出が間接選挙とされているのは、恐らく国民は馬鹿だからその時々のムードで「国民の意思」が大きく変化して危険な政権が誕生したり、また政権の不安定がもたらされては国の重大問題となるから、国民の直接選挙はやめようということ思います。
結局、基本に「国民は馬鹿だから」という思想があれば議院内閣制も大統領制も基本的発想は同じとなります。逆に国民は「常に正しい理性的判断ができる」と考えれば、正しい公正な権力者を選出し、この人に全てを任せ独裁政治こそが一番効率良く運営される事になります。しかし、いずれの国も民主主義とは「権力は腐敗する」という基本的思想から成り立っています。
このように考えてきた場合、市長は直接選挙で選出されますから、この首長が議会を無視して権力を振り回せば市民にとって大きな災いをもたらします。議会があっても条例一つ満足に制定できなければ、首町は独裁政治を行なう事が可能となります。多くの人がこの危険性を感ずるがゆえに「地方自治の推進」などといっていると考えて大方の間違いはないでしょう。
このように考えてきますと、「議会の厳正な監視機能の強化から、・・法令の定めによるものに留める」とは以上のような問題点を認識せず「厳正」とは議会の権限を弱める方向での考えかたであり、到底容認できないものであるとなります。また「市民の直接的な市政参加を拡充」を図る前に本来の地方自治の充実、議会の権限を憲法の趣旨に則り充実する事こそ早急に実現すべきもので、「議会を取り巻く環境の変化」などという訳の分らないキーワードで「市民の直接的な市政参加を拡充する」ことは議会の権限強化を放棄していると考えなければなりません。
何時でしたか、市原市の基本構想の見直しのとき、「議員の有効活用をすべき」などと質問したところ、「有効活用とは何事だ」と訂正要求がありましたが、この様なくだらないところに文句をつけるのではなく、市原市の基本構想に基づいて市原市の予算が立てられ、その必要に応じて条例が制定されるなど、基本構想の中身は市原市民にとってこの先数十年の市政の方向性を決定付ける重要な問題であるから、市民の代表である市議会の意見を事前に聴取するなどして出来上がった基本構想について市民の誰もが「自分たちの基本構想」と賛同できるように仕上げる事こそ地方自治の本旨に合致すると思うのですが、どうでしょう。
このように現状の地方自治の運営を制度趣旨（民主主義）から見てきますと、議員が市民のこえを代弁しながら首長と一緒になり政策立案の初期から深く関与して、市原市の未来を考えていかなければならないと思います。
各種審議会も執行部の責任逃れとなるような形骸化した審議会ではなく、議会の各種委員会と位置づけ積極的に関与していくことこそ「市民の市政参加」を体現するものと考えます。このような基本的観点を検討することなく、安易に「市民の直接的市政参加」など「偽善的」なことを言っていると、民主主義の発展はないでしょう。却って市政運営に有害となる煩い連中の餌食となってしまうことも十分注意すべきでしょう。
2006年02月28日
「羊頭狗肉」の市議会改革協議会
（3月1日午後4時の最終稿です）
2月28日、市議会は返り初日であり自民党から代表質問が始まりました。例によって多岐にわたる質問でありましたが、執行部の答弁は最後まで行き着きました。議員からの市政に関しての質問に対して執行部の答弁が在って初めて市議会の代表質問の意味がありますよね。
次の代表質問は公明党でした。自民党よりも多岐にわたる質問であり、質問に対する執行部の答弁も途中で終わり、となりました。公明党の質問は何時もそうなのですが、「質問のしっぱなし」であり、会派を代表して行なう質問に対して執行部の方針なり考え方を聞くというのが代表質問ということであれば、この様な質問には疑問が湧きます。
もっとも代表して「質問」するのが代表質問であるから質問さえしてあればその後執行部が質問に沿った施策を取ったとき「わが党の成果」と考えられないでもありませんから、外野からとやかく言う必要もないでしょうかね。
結局、会派の代表質問の持ち時間は、質問時間とその答弁に使われる時間の合計で決められていますから、この持ち時間を会派がどのように使うか、会派の決めることですが、しかし、執行部のダラダラした答弁があれば会派のすべての質問に対して答弁も出来なりますし、効率の悪い代表質問になってしまいます。
執行部はもっと手短にして質問された事に対し、味も素っ気もなくストレートに答弁すれば質問に対する答弁は完了すると思います。その意味では担当部長の力量が問われています。
担当部長の力量に関してもう一言たかったのですが、まだ言ってない事がありましたので、議会改革協議会の「まくら」として少しわき道に入ります。
実は、今回の本議会の開催直前全議員に対しての、予算説明会が行なわれました。その冒頭の市長の挨拶というか予算に対する説明は大変出来が悪かったですね。
まず市長は予算編成の方針を説明しながら目玉となる予算などに関し、予算概略に説明をすれば十分と考えるところ、市長の読んだ原稿はかなり細かい数字が入っていました。
手渡された予算説明書の中に踏み込んだ細かい数字などいきなり読まれても、とても目がついては行けません。しかも、当然ながら市長はこの様な細かい数字に対して「理解」しているものでもなく、またその必要もないはずです。
ですからこの市長の読み上げた原稿を誰が作成しこれを部長がどのように添削したかが問題となってきます。
しばらく市長の説明を我慢して聞いていたのですが、我慢しきれなくなって「はやいぞ！」「早すぎてわかんないぞ！」「資料を追っかけきれない！」と市長の細かい説明に対し、抗議が飛びましたし、僕も資料の数字を追いきれていませんでした。
市長はたぶん直前に渡された原稿をただ読んだのでしょうが、要するに、この訳の分らない市長の説明に対する責任は担当部長にあるはずです。挨拶だか説明だかどっちにも取れない原稿だったのです。
しかも、市長の後に説明を始めた担当部長の説明は、訳のわかんない市長の説明に対して実に分かり易いものとなっていました。
担当者ですから細かいところを含め予算を理解している事は当然ですし、部長の説明が分らないでは部長失格です。
しかし、僕はこの部長の分かり易い説明には非常に後味の悪い不愉快な思いがしましたので、終了直後市長に対して一言「部長の説明が分かりやすいのに訳の分かんないあの市長の原稿、あれは何ですかね」と文句を言っておきました。
今回の「挨拶」だか「予算説明」の原稿は議員全員に対し、いわば「市長の間抜け」を披露した形式となっているからです。決して市長は間抜けではありませんが、原稿を作った担当部が市長に「恥」をかかせた恰好です。
市議会に当選した直後にも同じようなことがありました。手渡された「平成16年の予算編成方針」が前年の焼き直しであり、「市長が変わったのに殆どの部分が一字一句前年度と同じ予算編成方針を議員に出してくるとはなんだ」と財政部の手抜きを厳しく指摘したのですが、今回の市長の予算説明の原稿はこれ以上に手抜きであり、と言うより市原市のトップである市長に対し配慮のない原稿でした。
結局、部長が市長以上に目立っていた印象です。ひょっとすると部長もその事を意識してやったのかと勘繰りたくなります。
これなどは執行部のあり方に関しての問題ですが、改革を迫られるべき重要問題です。そこで、話を冒頭まで戻し、議会改革協議会に打ちしますと、今日の代表質問と答弁を聞きながら僕も「議会改革」の必要性を強く感じたところです。
ところで、この議会改革については公明党からは12月議会の議会運営委員会後の会派連絡会で「議会改革推進協議会の設置」が提案されていました。
全ての会派では議会改革に関しそれぞれ思惑も異なるでしょうが「議会改革」の必要性は感じていたのでしょう、割合すんなりと設置が決まりました。
この議会改革に関し、本日の本会議終了後、議会運営委員会と会派連絡会が開催されたのです。まず設置が決まっているということを前提にして、今日はこの協議会の名称をどうするか、協議会の目的をどうするか、構成委員の選出方法、任期、協議事項などを決める事になりました。
事前に各会派の意見が聴取されていましたので、緑水会では名称を「市原市議会改革協議会」とする。
全体の結論としては「市原市議会改革推進協議会」と「推進」の二文字が入ったのですが、言葉は長くなればそれだけ間違いが発生する可能性が高くなり、しかも「改革」にはこれを「遅延する」とかの意味は含まれず当然「推進」の意味があると考え、緑水会ではこの二文字を入れたくなかったのですが、多数決ということで長い名前になりました。
二文字を入れたことでこれからどの程度この会の名前が文書に記載されるか分かりませんが、無駄があることは明らかです。
「改革」しようという矢先、既に「無駄」が入りました。たかが二文字と考えてはいけません。説明は簡明が感銘を呼ぶのです。
もっとすごいのは改革の「目的」です。我が緑水会は短めに「地方自治の本旨を充実し、市原市議会が市民の目線で機能強化を図ることを目的とする」としたのですが外の会派には申し訳ないですが、議会事務局が「例えばコンなのはどうですか」と書いてある「例文」をほとんどそのまま引用しました。
即ち「地方分権の推進により、市議会の果たすべき役割がますます重要になっている（言われなくてもわかってらー）ことから、議会の機能強化や議会運営などの充実がきわめて重要（これも、分かってらー)である。行政を監視する議会が十分に機能（不十分なんだよね）し、行政サービスの質的向上が図られる（そうだ）よう、市議会の改革推進を目指す事を目的とする。」をそのまま使用し、公明党が「機能し、」の後に「市民に対する情報公開と、」と挿入した程度です。この追加は公明党が協議事項のなかに「インターネットの議会中継について」と目玉をいれた事と関係しているでしょうね。
分権が推進したとか、議会の重要性、議会の機能強化の必要性は誰でも認識しているでしょうが、目的を書くところでは認識などをご披露する必要もないでしょう。
それはともかく、肝心の協議事項ですが、各会派の協議事項を羅列しますと、素晴らしい目的とは余り関係なく、
１、各種審議会委員の選出について、
２、本会議のインターネット中継について、
３、政務調査費、費用弁済について、
４、予算・決算等特別委員会の構成員について
５、本会議における議場のあり方について（対面質疑）などがかかれています。
この協議会の設置を言い出した公明党は
１，２に加え
３、政治倫理条例化について、
４、議員永年表彰の肖像画のあり方についてとあります。
緑水会では「立法機関（条例）としての議会の役割充実について」と協議すべき事項を提案しました。
本来この様な改革協議会は改革すべき点に関して問題意識があることから進行して設置目的も重要ではありますが、最初になにを協議するかが問題の出発点のはずです。
今後、さらに協議事項が議論されるでしょうが、公明党が議会改革の必要性を提案したときには、先に書きましたが「各会派はそれぞれの思惑」があったが故に設置に賛成したのです。
しかし、いざ設置を決め次に何を協議しようかという段になり、公明党は既に解決済みである議員永年表彰の肖像画とか、どうでも良い政治倫理条例化（議員各自の自覚に基づくもので足りる）、またこれまで本会議はアイ・チャンネルで放送していたのを止めても市民から格別抗議もないのに、もっと利用者の少ないと思われる「インターネットの議会中継」を「議会改革の協議事項」にするというのです。
この公明党の協議事項をみて僕は余りにも呆れてしまい、こんなつまらない事を協議する協議会を設置して何をやるのか、と発言したところ、既に昨年12月、各会派のそれぞれの思惑で設置が決定してしまっていましたから、いうなれば公明党に「騙された」様な感覚です。
結局何のことはない、それまで会派連絡会で話していたことをわざわざ別の協議会を設置して「議論」しようと言うのです。その内容も「例文」の目的からみても格調は高くはありません。
僕は「これぞ羊頭狗肉だ」と発言したのですが、結局この協議会を設置すれば確実に誰かが「市原市議会改革推進協議会会長」になるのですね。この点に関して手回しがよく、もう名刺が出来ていたりして・・すなわち誰かが「偉い」名刺を作りたいのですね、ホントのところ・・。
あーあー、馬鹿馬鹿しい、昔から言われているように組織はいじくれば弄くるほど大きくなる、ということです。全くの屋上屋です。
小話に、自宅の塀にマツタケの落書きがあったので、お嬢さんが消したところ、すぐに以前より大きいマツタケがまた落書きがされたので、お嬢さんがまた消したところ、今度はもっと大きいマツタケが書いてありました。
困ったお嬢さん、母さんに相談したところ、そのお母さん「マツタケのようなものをいじくるのは止めなさい！段々大きくなるから。！？」
そうなんですよ！いじくったってしょうがない、意味のない協議会を作って「市議会の改革に手をつけたのは、わが会派である」などとどこで「成果」をご披露したいのですかね。
協議会を作って改革をしようなどというのは全く無駄、単なるゼロではなく確実に紙・時間の無駄が生じます。
本当に改革するならガンガン攻めて議員定数削減から、執行部のだらだら答弁禁止、議会での重複質問も禁止、各種審議会廃止、議員の行政視察、膨大となる議案書配布資料等をすべてインターネットで公開して議員に配布しない、などなど色々の思い付きを検討すると真実税金の無駄遣いがなくなりますね。
どうしましょ、本気でやりますか！ガチンコで目いっぱいやるなら面白いですね！！協議会の委員は緑水会会からは不肖私が出席します。屋上屋の協議会ですが、私は高いところが好きですから、楽しみです。
さてさて、これだけの事を言われれば、設置された市原市議会改革推進協議会はホントに大変なことになりそうです。
委員の任期も「目的達成の期間」ですから「行政の監視と行政サービスの質的向上が図られるよう市議会の改革推進を目指す」という目的が何時達成できるのでしょうかね。
今日はやけに漢字が目立つ内容となってしまいました。また文章が長いだけ誤字脱字があるでしょうが、ご容赦を！
2月28日、市議会は返り初日であり自民党から代表質問が始まりました。例によって多岐にわたる質問でありましたが、執行部の答弁は最後まで行き着きました。議員からの市政に関しての質問に対して執行部の答弁が在って初めて市議会の代表質問の意味がありますよね。
次の代表質問は公明党でした。自民党よりも多岐にわたる質問であり、質問に対する執行部の答弁も途中で終わり、となりました。公明党の質問は何時もそうなのですが、「質問のしっぱなし」であり、会派を代表して行なう質問に対して執行部の方針なり考え方を聞くというのが代表質問ということであれば、この様な質問には疑問が湧きます。
もっとも代表して「質問」するのが代表質問であるから質問さえしてあればその後執行部が質問に沿った施策を取ったとき「わが党の成果」と考えられないでもありませんから、外野からとやかく言う必要もないでしょうかね。
結局、会派の代表質問の持ち時間は、質問時間とその答弁に使われる時間の合計で決められていますから、この持ち時間を会派がどのように使うか、会派の決めることですが、しかし、執行部のダラダラした答弁があれば会派のすべての質問に対して答弁も出来なりますし、効率の悪い代表質問になってしまいます。
執行部はもっと手短にして質問された事に対し、味も素っ気もなくストレートに答弁すれば質問に対する答弁は完了すると思います。その意味では担当部長の力量が問われています。
担当部長の力量に関してもう一言たかったのですが、まだ言ってない事がありましたので、議会改革協議会の「まくら」として少しわき道に入ります。
実は、今回の本議会の開催直前全議員に対しての、予算説明会が行なわれました。その冒頭の市長の挨拶というか予算に対する説明は大変出来が悪かったですね。
まず市長は予算編成の方針を説明しながら目玉となる予算などに関し、予算概略に説明をすれば十分と考えるところ、市長の読んだ原稿はかなり細かい数字が入っていました。
手渡された予算説明書の中に踏み込んだ細かい数字などいきなり読まれても、とても目がついては行けません。しかも、当然ながら市長はこの様な細かい数字に対して「理解」しているものでもなく、またその必要もないはずです。
ですからこの市長の読み上げた原稿を誰が作成しこれを部長がどのように添削したかが問題となってきます。
しばらく市長の説明を我慢して聞いていたのですが、我慢しきれなくなって「はやいぞ！」「早すぎてわかんないぞ！」「資料を追っかけきれない！」と市長の細かい説明に対し、抗議が飛びましたし、僕も資料の数字を追いきれていませんでした。
市長はたぶん直前に渡された原稿をただ読んだのでしょうが、要するに、この訳の分らない市長の説明に対する責任は担当部長にあるはずです。挨拶だか説明だかどっちにも取れない原稿だったのです。
しかも、市長の後に説明を始めた担当部長の説明は、訳のわかんない市長の説明に対して実に分かり易いものとなっていました。
担当者ですから細かいところを含め予算を理解している事は当然ですし、部長の説明が分らないでは部長失格です。
しかし、僕はこの部長の分かり易い説明には非常に後味の悪い不愉快な思いがしましたので、終了直後市長に対して一言「部長の説明が分かりやすいのに訳の分かんないあの市長の原稿、あれは何ですかね」と文句を言っておきました。
今回の「挨拶」だか「予算説明」の原稿は議員全員に対し、いわば「市長の間抜け」を披露した形式となっているからです。決して市長は間抜けではありませんが、原稿を作った担当部が市長に「恥」をかかせた恰好です。
市議会に当選した直後にも同じようなことがありました。手渡された「平成16年の予算編成方針」が前年の焼き直しであり、「市長が変わったのに殆どの部分が一字一句前年度と同じ予算編成方針を議員に出してくるとはなんだ」と財政部の手抜きを厳しく指摘したのですが、今回の市長の予算説明の原稿はこれ以上に手抜きであり、と言うより市原市のトップである市長に対し配慮のない原稿でした。
結局、部長が市長以上に目立っていた印象です。ひょっとすると部長もその事を意識してやったのかと勘繰りたくなります。
これなどは執行部のあり方に関しての問題ですが、改革を迫られるべき重要問題です。そこで、話を冒頭まで戻し、議会改革協議会に打ちしますと、今日の代表質問と答弁を聞きながら僕も「議会改革」の必要性を強く感じたところです。
ところで、この議会改革については公明党からは12月議会の議会運営委員会後の会派連絡会で「議会改革推進協議会の設置」が提案されていました。
全ての会派では議会改革に関しそれぞれ思惑も異なるでしょうが「議会改革」の必要性は感じていたのでしょう、割合すんなりと設置が決まりました。
この議会改革に関し、本日の本会議終了後、議会運営委員会と会派連絡会が開催されたのです。まず設置が決まっているということを前提にして、今日はこの協議会の名称をどうするか、協議会の目的をどうするか、構成委員の選出方法、任期、協議事項などを決める事になりました。
事前に各会派の意見が聴取されていましたので、緑水会では名称を「市原市議会改革協議会」とする。
全体の結論としては「市原市議会改革推進協議会」と「推進」の二文字が入ったのですが、言葉は長くなればそれだけ間違いが発生する可能性が高くなり、しかも「改革」にはこれを「遅延する」とかの意味は含まれず当然「推進」の意味があると考え、緑水会ではこの二文字を入れたくなかったのですが、多数決ということで長い名前になりました。
二文字を入れたことでこれからどの程度この会の名前が文書に記載されるか分かりませんが、無駄があることは明らかです。
「改革」しようという矢先、既に「無駄」が入りました。たかが二文字と考えてはいけません。説明は簡明が感銘を呼ぶのです。
もっとすごいのは改革の「目的」です。我が緑水会は短めに「地方自治の本旨を充実し、市原市議会が市民の目線で機能強化を図ることを目的とする」としたのですが外の会派には申し訳ないですが、議会事務局が「例えばコンなのはどうですか」と書いてある「例文」をほとんどそのまま引用しました。
即ち「地方分権の推進により、市議会の果たすべき役割がますます重要になっている（言われなくてもわかってらー）ことから、議会の機能強化や議会運営などの充実がきわめて重要（これも、分かってらー)である。行政を監視する議会が十分に機能（不十分なんだよね）し、行政サービスの質的向上が図られる（そうだ）よう、市議会の改革推進を目指す事を目的とする。」をそのまま使用し、公明党が「機能し、」の後に「市民に対する情報公開と、」と挿入した程度です。この追加は公明党が協議事項のなかに「インターネットの議会中継について」と目玉をいれた事と関係しているでしょうね。
分権が推進したとか、議会の重要性、議会の機能強化の必要性は誰でも認識しているでしょうが、目的を書くところでは認識などをご披露する必要もないでしょう。
それはともかく、肝心の協議事項ですが、各会派の協議事項を羅列しますと、素晴らしい目的とは余り関係なく、
１、各種審議会委員の選出について、
２、本会議のインターネット中継について、
３、政務調査費、費用弁済について、
４、予算・決算等特別委員会の構成員について
５、本会議における議場のあり方について（対面質疑）などがかかれています。
この協議会の設置を言い出した公明党は
１，２に加え
３、政治倫理条例化について、
４、議員永年表彰の肖像画のあり方についてとあります。
緑水会では「立法機関（条例）としての議会の役割充実について」と協議すべき事項を提案しました。
本来この様な改革協議会は改革すべき点に関して問題意識があることから進行して設置目的も重要ではありますが、最初になにを協議するかが問題の出発点のはずです。
今後、さらに協議事項が議論されるでしょうが、公明党が議会改革の必要性を提案したときには、先に書きましたが「各会派はそれぞれの思惑」があったが故に設置に賛成したのです。
しかし、いざ設置を決め次に何を協議しようかという段になり、公明党は既に解決済みである議員永年表彰の肖像画とか、どうでも良い政治倫理条例化（議員各自の自覚に基づくもので足りる）、またこれまで本会議はアイ・チャンネルで放送していたのを止めても市民から格別抗議もないのに、もっと利用者の少ないと思われる「インターネットの議会中継」を「議会改革の協議事項」にするというのです。
この公明党の協議事項をみて僕は余りにも呆れてしまい、こんなつまらない事を協議する協議会を設置して何をやるのか、と発言したところ、既に昨年12月、各会派のそれぞれの思惑で設置が決定してしまっていましたから、いうなれば公明党に「騙された」様な感覚です。
結局何のことはない、それまで会派連絡会で話していたことをわざわざ別の協議会を設置して「議論」しようと言うのです。その内容も「例文」の目的からみても格調は高くはありません。
僕は「これぞ羊頭狗肉だ」と発言したのですが、結局この協議会を設置すれば確実に誰かが「市原市議会改革推進協議会会長」になるのですね。この点に関して手回しがよく、もう名刺が出来ていたりして・・すなわち誰かが「偉い」名刺を作りたいのですね、ホントのところ・・。
あーあー、馬鹿馬鹿しい、昔から言われているように組織はいじくれば弄くるほど大きくなる、ということです。全くの屋上屋です。
小話に、自宅の塀にマツタケの落書きがあったので、お嬢さんが消したところ、すぐに以前より大きいマツタケがまた落書きがされたので、お嬢さんがまた消したところ、今度はもっと大きいマツタケが書いてありました。
困ったお嬢さん、母さんに相談したところ、そのお母さん「マツタケのようなものをいじくるのは止めなさい！段々大きくなるから。！？」
そうなんですよ！いじくったってしょうがない、意味のない協議会を作って「市議会の改革に手をつけたのは、わが会派である」などとどこで「成果」をご披露したいのですかね。
協議会を作って改革をしようなどというのは全く無駄、単なるゼロではなく確実に紙・時間の無駄が生じます。
本当に改革するならガンガン攻めて議員定数削減から、執行部のだらだら答弁禁止、議会での重複質問も禁止、各種審議会廃止、議員の行政視察、膨大となる議案書配布資料等をすべてインターネットで公開して議員に配布しない、などなど色々の思い付きを検討すると真実税金の無駄遣いがなくなりますね。
どうしましょ、本気でやりますか！ガチンコで目いっぱいやるなら面白いですね！！協議会の委員は緑水会会からは不肖私が出席します。屋上屋の協議会ですが、私は高いところが好きですから、楽しみです。
さてさて、これだけの事を言われれば、設置された市原市議会改革推進協議会はホントに大変なことになりそうです。
委員の任期も「目的達成の期間」ですから「行政の監視と行政サービスの質的向上が図られるよう市議会の改革推進を目指す」という目的が何時達成できるのでしょうかね。
今日はやけに漢字が目立つ内容となってしまいました。また文章が長いだけ誤字脱字があるでしょうが、ご容赦を！
2006年02月19日
予算委員会とドント方式、経費節減
2月17日の議会運営委員会で平成18年第1回の定例会の開催日程が決まりました。
20日に招集され、27日まで議案審査のための休会、28日から3月2日まで各会派代表質問、3日常任委員会、７，８日市政に関しての議員からの個別質問、１０日から予算審査特別委員会が開催され、３月２２日最終日となります。
議会運営委員会は、文字通り議会の運営日程などを議論する委員会ですが、議会提要の中の市議会規則等に関する申し合わせ事項、第１１「委員会」のところで、当初予算審議の際には「予算審査特別委員会」を設置し、これに（予算案を）付託するのを例とする。とあることから当然設置されることになっています。
国会でも予算委員会は一番の花形ですので、議員は誰でもそこで華々しい質問を行い「審議を中断」させることが「お手柄」といわれていますが、実に馬鹿げた話で、審議すべきところで審議をさせないことがお手柄扱いとなっています。今最大の問題は、ホリエモンからのメールで武部幹事長の親族への送金ないしその指示があったのかが議論されています。
ずいぶん昔のことですが、戦時中満州での７３１部隊を扱った作家森村誠一さんの話題作「悪魔の飽食」が注目を浴びたとき、一枚のガセネタ写真が作家の元に持ち込まれ、これを引用して出版した大量の次回作が回収されたことがありました。
民主党が追求の証拠としているメールの真贋が今問題となりつつありますが、十分な裏づけをとることの出来ない証拠に飛びついてしまうと取り返しのつかない事態となるでしょうね。特に民主党は強制わいせつ、覚せい剤、弁護士法違反事件などで摘発された議員が続発しているなかで何とか「手柄を」立てたい一心で毒饅頭（ガセネタ）を喰らわされたのではないか、と心配しています。
ところで、今まで信じられないことですが、千葉県では今年はじめて予算委員会が設置されたということです。かねてから県庁というところは県民不在のお役所ですが、県議会議員にしても予算の内容に質問などあまりしてなかったのですね。
そこで、市原市の問題ですが、予算委員会はその定数が慣例で１４名と決まっているそうです。また慣例で委員の数を割り振りますと、議員数３５（１名欠）中議員数９名の自民党が４名、７名の公明党が３名、６名の市民クと緑水会が各２名、民友、ネット、共産が各１名の合計１４名となります。
この議運では委員の総数に対して昨年から議論となっていました。「議会会改革」で議員の数が減ったのであるから委員も減らせ、市民の声を反映させるため委員を増やせ、現状のままで良い、などでした。
私の問題意識は各会派の議員の数と選出される委員の数の問題でした。すなわち９名の自民党が４名であるのに対し、６名の緑水会が２名とは、単純に考えても、また国政選挙での当選者を割り振る方式（ドント方式）などから考えても計算が合いません。
この点を指摘しますと、事務局から議会提要に書いてあるとおり｢案分率｣によると説明がありました。先ほど引きました議会提要中の「申し合わせ事項」のなかで「各会派所属議員数による案分等を考慮に入れ」とあるように「案文等」とは書いてありますが、「案分率」によるとは書いてありません。
申し合わせ事項中に仮に「案分率」と書いてあっても、その内容は不明確である上に、さらにそれを「考慮に入れ」選任するとなれば、不明確×考慮となりその規定の内容は不明瞭極まりなくなります。およそ「分りやすく簡明なルールこそ良し」との観点からこの「申し合わせ事項」はルールとしてはかなり不完全でしょう。
何事も如何に立派な理論を立てても結果がだめなら駄目なように、この不完全さは選出結果を見れば明らかです。６名の会派である緑水会が２名の委員であるのに対し、９名の自民党が４名の委員数となり、１４名の委員数の占有率は自民党が28.57％（議会占有率25.71％）、緑水会が14.28％（議会占有率17.14％）となり、いわゆる大会派が小会派を食っていることになり不公平であり、少数意見を尊重する観点（公正）からも問題が残ります。
そこで、国政選挙などでは出来るだけ国民の得票率を議席数に反映させようとしていわゆるドント方式を採用しています。これは議席を与えた政党の得票数に2分の１を掛けながら大きい数字から議員を割り振ってゆくのです。
仮にこのドント方式で14名の予算委員を選出しますと、最初に自民党から委員を選出すると自民党は4.5となり、次は公明党から選出し、同じく3.5、さらに市民クと緑水会から各１で3.0となります。以下同様に繰り返しますと、公明党に3名の委員を割り振った後、市民クと緑水会がともに0.75となり、14番目の委員は抽選となります。
結局、予算委員数を今回は15名とすれば、抽選を避けられることになります。また仮に緑水会の議員数が公明党と同じく7名ならば予算委員14名までは抽選が不要となり、会派の構成が9.9.6.6.2.2.2のときは予算委員会の数を13名とすれば同じく抽選は不要となります。
いずれにしろ、予算委員の数はその都度議運で決めるとしても、その選出方法は会派の構成を「公正に反映する方式」を予め決めておくことが重要と考えます。
最後にこの日の議運に報告されたものとして「平成18年度主な議会関係予算」がありました。公用車（議長車）運転管理委託事業と行政視察旅費の関係です。行政視察の方は18年度は議員一人当たりの旅費を5千円減額とのことですので、35人の議員で総額17万5千円の減額ですが、驚いたのは公用車のほうです。
大体一年間に1万キロ程度（16年度で年間156日運用、15年178日）の走行で18年度からの委託経費（運転業務、運行管理及び任意保険）が予算額274万円とのことです。これによって議長公用車だけでも830万円の人件費が節約となるそうです。運転手の人件費と市議会議員の人件費（1千万円弱）が同程度だったのです。
わが目を疑ってはいけません。議会の傍聴席のときは計算間違いをいたしましたが、今回は間違ってはいません。この委託費用には、公用車を使用し、運転業務だけの委託ですので車の計算は入っていませんが、16年度の走行距離が9799キロですから、車の減価償却を入れないでもキロ当たり千円以上となります。
また、必要な日に個人タクシーを貸切にしてももっと経費が削減されたと考えますし、何時もきれいに掃除をされた車で気持ちよく利用できると思います。議運で公用車の運転が民間に委託されたとき「機密の保持が出来るのか」と質問しましたが、機密保持で重要なことは毎日違う車に乗ることが一番の機密保持となるのです。
以上のようなことを考えてきますと、まだまだ「お役所仕事」で市民感覚からはあちらこちらに節約できるムダが沢山あるのではと考えています。まだ、姉崎森林公園を上回るムダがありゃあしませんか・・・心配です。
20日に招集され、27日まで議案審査のための休会、28日から3月2日まで各会派代表質問、3日常任委員会、７，８日市政に関しての議員からの個別質問、１０日から予算審査特別委員会が開催され、３月２２日最終日となります。
議会運営委員会は、文字通り議会の運営日程などを議論する委員会ですが、議会提要の中の市議会規則等に関する申し合わせ事項、第１１「委員会」のところで、当初予算審議の際には「予算審査特別委員会」を設置し、これに（予算案を）付託するのを例とする。とあることから当然設置されることになっています。
国会でも予算委員会は一番の花形ですので、議員は誰でもそこで華々しい質問を行い「審議を中断」させることが「お手柄」といわれていますが、実に馬鹿げた話で、審議すべきところで審議をさせないことがお手柄扱いとなっています。今最大の問題は、ホリエモンからのメールで武部幹事長の親族への送金ないしその指示があったのかが議論されています。
ずいぶん昔のことですが、戦時中満州での７３１部隊を扱った作家森村誠一さんの話題作「悪魔の飽食」が注目を浴びたとき、一枚のガセネタ写真が作家の元に持ち込まれ、これを引用して出版した大量の次回作が回収されたことがありました。
民主党が追求の証拠としているメールの真贋が今問題となりつつありますが、十分な裏づけをとることの出来ない証拠に飛びついてしまうと取り返しのつかない事態となるでしょうね。特に民主党は強制わいせつ、覚せい剤、弁護士法違反事件などで摘発された議員が続発しているなかで何とか「手柄を」立てたい一心で毒饅頭（ガセネタ）を喰らわされたのではないか、と心配しています。
ところで、今まで信じられないことですが、千葉県では今年はじめて予算委員会が設置されたということです。かねてから県庁というところは県民不在のお役所ですが、県議会議員にしても予算の内容に質問などあまりしてなかったのですね。
そこで、市原市の問題ですが、予算委員会はその定数が慣例で１４名と決まっているそうです。また慣例で委員の数を割り振りますと、議員数３５（１名欠）中議員数９名の自民党が４名、７名の公明党が３名、６名の市民クと緑水会が各２名、民友、ネット、共産が各１名の合計１４名となります。
この議運では委員の総数に対して昨年から議論となっていました。「議会会改革」で議員の数が減ったのであるから委員も減らせ、市民の声を反映させるため委員を増やせ、現状のままで良い、などでした。
私の問題意識は各会派の議員の数と選出される委員の数の問題でした。すなわち９名の自民党が４名であるのに対し、６名の緑水会が２名とは、単純に考えても、また国政選挙での当選者を割り振る方式（ドント方式）などから考えても計算が合いません。
この点を指摘しますと、事務局から議会提要に書いてあるとおり｢案分率｣によると説明がありました。先ほど引きました議会提要中の「申し合わせ事項」のなかで「各会派所属議員数による案分等を考慮に入れ」とあるように「案文等」とは書いてありますが、「案分率」によるとは書いてありません。
申し合わせ事項中に仮に「案分率」と書いてあっても、その内容は不明確である上に、さらにそれを「考慮に入れ」選任するとなれば、不明確×考慮となりその規定の内容は不明瞭極まりなくなります。およそ「分りやすく簡明なルールこそ良し」との観点からこの「申し合わせ事項」はルールとしてはかなり不完全でしょう。
何事も如何に立派な理論を立てても結果がだめなら駄目なように、この不完全さは選出結果を見れば明らかです。６名の会派である緑水会が２名の委員であるのに対し、９名の自民党が４名の委員数となり、１４名の委員数の占有率は自民党が28.57％（議会占有率25.71％）、緑水会が14.28％（議会占有率17.14％）となり、いわゆる大会派が小会派を食っていることになり不公平であり、少数意見を尊重する観点（公正）からも問題が残ります。
そこで、国政選挙などでは出来るだけ国民の得票率を議席数に反映させようとしていわゆるドント方式を採用しています。これは議席を与えた政党の得票数に2分の１を掛けながら大きい数字から議員を割り振ってゆくのです。
仮にこのドント方式で14名の予算委員を選出しますと、最初に自民党から委員を選出すると自民党は4.5となり、次は公明党から選出し、同じく3.5、さらに市民クと緑水会から各１で3.0となります。以下同様に繰り返しますと、公明党に3名の委員を割り振った後、市民クと緑水会がともに0.75となり、14番目の委員は抽選となります。
結局、予算委員数を今回は15名とすれば、抽選を避けられることになります。また仮に緑水会の議員数が公明党と同じく7名ならば予算委員14名までは抽選が不要となり、会派の構成が9.9.6.6.2.2.2のときは予算委員会の数を13名とすれば同じく抽選は不要となります。
いずれにしろ、予算委員の数はその都度議運で決めるとしても、その選出方法は会派の構成を「公正に反映する方式」を予め決めておくことが重要と考えます。
最後にこの日の議運に報告されたものとして「平成18年度主な議会関係予算」がありました。公用車（議長車）運転管理委託事業と行政視察旅費の関係です。行政視察の方は18年度は議員一人当たりの旅費を5千円減額とのことですので、35人の議員で総額17万5千円の減額ですが、驚いたのは公用車のほうです。
大体一年間に1万キロ程度（16年度で年間156日運用、15年178日）の走行で18年度からの委託経費（運転業務、運行管理及び任意保険）が予算額274万円とのことです。これによって議長公用車だけでも830万円の人件費が節約となるそうです。運転手の人件費と市議会議員の人件費（1千万円弱）が同程度だったのです。
わが目を疑ってはいけません。議会の傍聴席のときは計算間違いをいたしましたが、今回は間違ってはいません。この委託費用には、公用車を使用し、運転業務だけの委託ですので車の計算は入っていませんが、16年度の走行距離が9799キロですから、車の減価償却を入れないでもキロ当たり千円以上となります。
また、必要な日に個人タクシーを貸切にしてももっと経費が削減されたと考えますし、何時もきれいに掃除をされた車で気持ちよく利用できると思います。議運で公用車の運転が民間に委託されたとき「機密の保持が出来るのか」と質問しましたが、機密保持で重要なことは毎日違う車に乗ることが一番の機密保持となるのです。
以上のようなことを考えてきますと、まだまだ「お役所仕事」で市民感覚からはあちらこちらに節約できるムダが沢山あるのではと考えています。まだ、姉崎森林公園を上回るムダがありゃあしませんか・・・心配です。
2006年02月03日
京葉五市研修会「日本の進路」
2月3日、京葉五市議員会の合同研修会が五井グランドホテルで開催され、「日本の進路」と題し、講師は政府臨調などで活躍された慶応大学名誉教授加藤寛先生でした。
講演の趣旨として『日本はこれから大いに発展する』『必ず成長する』『株は上がることは間違いない、5年間は上昇する』という事と理解しています。
加藤先生は12月14日付け産経新聞『正論』欄で、「財政実態を踏まえ冷静な増税論議を」、また「危機感を煽りすぎてはいないか」と副題を上げ、日本政府の粗債務は730兆円に達し、GDPに対する比率は150％を超え、財政危機である。しかし、日本政府はGDPに匹敵する程度の金融資産を持っているから、480兆円の粗債務を除くと純債務は250兆円程度である、実質的な純債務とGDPの比率は60％程度となり、これなら何とか努力できる負債ではないか。と述べられていました。
国・地方の財政危機を論ずる数多くの論調の中で「政府の金融資産」を掲げ「負債」の実態に触れたものが見受けられない中で、どこかでほっとできる論調となっていますが、「金融資産」の具体的内容があまり、というか殆ど解説がありませんのでこの見解に基づいての財政再建を論じたり、その具体的内容に踏み込んだ解説には接したことがありませんので今回の講演の内容も十分理解する事ができませんでした。
乏しい会計学の理解から述べますと、「負債には全てこれに見合う資産がある」ということは要するに家賃債務があればこれに対応する建物使用権があり、自動車の売買代金債務があればこれに対応する動産としての車がある、また住宅ローンに対しては住宅があるということでしょう。
このように債務に対する資産が必ず対応しているなら貸借対照表上の「欠損金」は存在しないことになるのですが、しかし年金支払い債務に対して社会保険庁職員が無駄遣いをしてしまっていればこれは「欠損金」となるでしょうし、日本が360円でアメリカ国債を36兆円買ったところ、現在一ドル120円なら24兆円の「欠損」が生じている事になります。
そこで問題なのは、現在日本政府の持っている金融資産の具体的内容がなんなのか、ということになります。この点に疑問があり先生に質問をしました。ところが先生は「質問者は会計学の基礎知識がないであろう」と考えられたのか分かりませんが、『負債には必ず、見合いの資産がある』という趣旨のご説明でしたので、これ以上質問はできませんでした。
ところで、別な問題として例えば18年度予算では新規国債の発行額は30兆円を切るということですが、満期の来た借換え債などを含めると国債発行額は165兆円になり、元金の殆どを先送りして金利だけを支払っている、ということのようです。とすると、この利息は誰が受け取り、「収益」になっているのでしょうね。この様なところも質問したかったところです。
最後に、「仮にわが国が大量のアメリカ国債を持っているとすれば、アメリカがロシアからアラスカを買ったように、日本もハワイを買えないか、買ってしまえば真珠湾を攻撃する事もないでありませんか」などと冗談ともつかないことを質問しようと考えていたのですが、やはり常識人ですね、できませんでした。
講演後泉水議長から控え室で加藤先生に紹介され、ご挨拶をしてきました。
講演の趣旨として『日本はこれから大いに発展する』『必ず成長する』『株は上がることは間違いない、5年間は上昇する』という事と理解しています。
加藤先生は12月14日付け産経新聞『正論』欄で、「財政実態を踏まえ冷静な増税論議を」、また「危機感を煽りすぎてはいないか」と副題を上げ、日本政府の粗債務は730兆円に達し、GDPに対する比率は150％を超え、財政危機である。しかし、日本政府はGDPに匹敵する程度の金融資産を持っているから、480兆円の粗債務を除くと純債務は250兆円程度である、実質的な純債務とGDPの比率は60％程度となり、これなら何とか努力できる負債ではないか。と述べられていました。
国・地方の財政危機を論ずる数多くの論調の中で「政府の金融資産」を掲げ「負債」の実態に触れたものが見受けられない中で、どこかでほっとできる論調となっていますが、「金融資産」の具体的内容があまり、というか殆ど解説がありませんのでこの見解に基づいての財政再建を論じたり、その具体的内容に踏み込んだ解説には接したことがありませんので今回の講演の内容も十分理解する事ができませんでした。
乏しい会計学の理解から述べますと、「負債には全てこれに見合う資産がある」ということは要するに家賃債務があればこれに対応する建物使用権があり、自動車の売買代金債務があればこれに対応する動産としての車がある、また住宅ローンに対しては住宅があるということでしょう。
このように債務に対する資産が必ず対応しているなら貸借対照表上の「欠損金」は存在しないことになるのですが、しかし年金支払い債務に対して社会保険庁職員が無駄遣いをしてしまっていればこれは「欠損金」となるでしょうし、日本が360円でアメリカ国債を36兆円買ったところ、現在一ドル120円なら24兆円の「欠損」が生じている事になります。
そこで問題なのは、現在日本政府の持っている金融資産の具体的内容がなんなのか、ということになります。この点に疑問があり先生に質問をしました。ところが先生は「質問者は会計学の基礎知識がないであろう」と考えられたのか分かりませんが、『負債には必ず、見合いの資産がある』という趣旨のご説明でしたので、これ以上質問はできませんでした。
ところで、別な問題として例えば18年度予算では新規国債の発行額は30兆円を切るということですが、満期の来た借換え債などを含めると国債発行額は165兆円になり、元金の殆どを先送りして金利だけを支払っている、ということのようです。とすると、この利息は誰が受け取り、「収益」になっているのでしょうね。この様なところも質問したかったところです。
最後に、「仮にわが国が大量のアメリカ国債を持っているとすれば、アメリカがロシアからアラスカを買ったように、日本もハワイを買えないか、買ってしまえば真珠湾を攻撃する事もないでありませんか」などと冗談ともつかないことを質問しようと考えていたのですが、やはり常識人ですね、できませんでした。
講演後泉水議長から控え室で加藤先生に紹介され、ご挨拶をしてきました。
2006年01月12日
小さな政府（ケインズからハイエクへ）
最近ホームページへの掲載間隔が伸びていますが、実は新聞の切抜きが溜まってしまい時間を見つけては積み上げた「古新聞」を読んでいるところです。また以前著書をご紹介しましたが、あの「宗男ハウス」の関連で全国的に有名となった外務省の元情報分析官の佐藤優氏の「国家の罠」に続き今「国家の自縛」を読んでいます。
この本を読んでいますと一つのフレーズの背後には膨大な資料が積み上げてあると驚嘆させられていますが、それだけでなく著者は神学からマルクス、ケインズはもとより北朝鮮の金日成の著作集等など膨大な読書量、さらにその内容を現実政治にあてはめ解説をしているのです。最近にない感激を覚えています。
少しご紹介させていただきますが、先の著作では私の理解を超えていた「ケインズ型の公平配分モデルからハイエク型の新自由主義、つまり傾斜配分モデルへの転換」についても分かりやすく説明をしてくれています。
公平配分とは何かと言いますと、世の中に貧富の格差があるときに所得の再分配、要するにお金のあるところから物を持ってきて、これをお金のないところに再分配する考え方となります。
一番分かりやすい例が所得のある人から沢山の税金を徴収し、所得のない人に分配する事で社会の格差を縮め公平を図るということです。政治は基本的にこの様な役割を果たしています。
また最近政府が、東京に本社のある大企業の法人税を地方にも分配しようと考えていると、これに対して石原東京都知事が怒っていますが、これは各地方自治体間の「所得の再分配」のシステムに異議を唱えている事です。
ところで、社会主義は一般には最も公平配分が進んでいる社会と考えられていますが、著者は自らのソ連の経験から「マルクス・レーニン主義型社会主義というのはとても悪いシステムです。これは・・悪いことをする人は誰もいないというフィクションでつくられる。」とも言っています。
さらに私見を述べますと、社会主義を進めた共産主義の社会は「人は能力に応じて働き、必要に応じて受け取る社会」と定義されているようですが、これも人は全て自分の能力一杯働き、必要なだけしか受け取らない、全ての人間は神様のように純粋である、と考えなければ成立しない考えかたです。これは、今の人類が数千年先に実現できるかと考えても不可能なことと思います。
しかし、現実に存在する資本主義社会の格差を放置すれば、これまた（革命で）社会主義になってしまう危険がある。そこで、ケインズは公共事業などを行い公平配分によって富の再配分をして、親が金持ちであろうと貧乏人であろうと子供たちのチャンスは略同じ（にしようと）だと、ルーズベルトの「ニューディール政策」はかなり社会主義的（欧州では「社会民主主義」と呼ばれた）であると説明しています。
この様な論理を進めますと、日本では誰が一番の社会民主主義者かと言われれば、これは辻本清美とか土井たか子さんではない。国際スタンダードから言えば田中角栄さんである、新潟の雪深い地域で生れても、麻布で生れてもその子供たちのスタート点は略同じだとして所得の再分配を担保していたのだ。とこう説明しています。
詳細は著書をご覧頂くとして、中略しますと、次にハイエク型の新自由主義に基づく傾斜配分とは「経済的強者がもっと強くなる事で、社会はより一層豊かになるという考え方」だそうです。
昔一般の家庭ではクーラーなどありませんでしたが、現在では学生の下宿にまでエアコンがあります、自家用車も同じように何処の家庭でもあり、このように昔の大金持ちしか持つ事のできなかった車も電化製品も、今ではどこの家庭でも備えることができています。
経済を強くするには国家はできるだけ規則や干渉はしない、金持ちはどんどん金持ちにしていくと貧乏人との差がでるが、しかし十年二十年と時間が経てば皆が持てるようになる。これが今の小泉政権の考えている内容のようです。（今言われている「小さな政府」とは何か、色々議論があるでしょうが、私見を言いますと最低限として秩序の維持をする政府であり、所得の再配分機能を「放棄」する政府ではないでしょうか。）
しかし、著者はハイエク型の新自由主義のモデルの中には大きな罠がある、この罠に嵌まってしまってはいけないと、注意しています。
非常に深刻な問題は中国人が肉を食べ始めた・・肉を食べ始めると人間は絶対にその味を捨てることはできない、・・
さてさて、一体どのような「罠」でしょうかね、また中国人が肉を食べ始めた事がどんな深刻な問題を引き起こすのでしょうかね？著書には書いてあるのですが・・イジワルも楽しいですね。
この本を読んでいますと一つのフレーズの背後には膨大な資料が積み上げてあると驚嘆させられていますが、それだけでなく著者は神学からマルクス、ケインズはもとより北朝鮮の金日成の著作集等など膨大な読書量、さらにその内容を現実政治にあてはめ解説をしているのです。最近にない感激を覚えています。
少しご紹介させていただきますが、先の著作では私の理解を超えていた「ケインズ型の公平配分モデルからハイエク型の新自由主義、つまり傾斜配分モデルへの転換」についても分かりやすく説明をしてくれています。
公平配分とは何かと言いますと、世の中に貧富の格差があるときに所得の再分配、要するにお金のあるところから物を持ってきて、これをお金のないところに再分配する考え方となります。
一番分かりやすい例が所得のある人から沢山の税金を徴収し、所得のない人に分配する事で社会の格差を縮め公平を図るということです。政治は基本的にこの様な役割を果たしています。
また最近政府が、東京に本社のある大企業の法人税を地方にも分配しようと考えていると、これに対して石原東京都知事が怒っていますが、これは各地方自治体間の「所得の再分配」のシステムに異議を唱えている事です。
ところで、社会主義は一般には最も公平配分が進んでいる社会と考えられていますが、著者は自らのソ連の経験から「マルクス・レーニン主義型社会主義というのはとても悪いシステムです。これは・・悪いことをする人は誰もいないというフィクションでつくられる。」とも言っています。
さらに私見を述べますと、社会主義を進めた共産主義の社会は「人は能力に応じて働き、必要に応じて受け取る社会」と定義されているようですが、これも人は全て自分の能力一杯働き、必要なだけしか受け取らない、全ての人間は神様のように純粋である、と考えなければ成立しない考えかたです。これは、今の人類が数千年先に実現できるかと考えても不可能なことと思います。
しかし、現実に存在する資本主義社会の格差を放置すれば、これまた（革命で）社会主義になってしまう危険がある。そこで、ケインズは公共事業などを行い公平配分によって富の再配分をして、親が金持ちであろうと貧乏人であろうと子供たちのチャンスは略同じ（にしようと）だと、ルーズベルトの「ニューディール政策」はかなり社会主義的（欧州では「社会民主主義」と呼ばれた）であると説明しています。
この様な論理を進めますと、日本では誰が一番の社会民主主義者かと言われれば、これは辻本清美とか土井たか子さんではない。国際スタンダードから言えば田中角栄さんである、新潟の雪深い地域で生れても、麻布で生れてもその子供たちのスタート点は略同じだとして所得の再分配を担保していたのだ。とこう説明しています。
詳細は著書をご覧頂くとして、中略しますと、次にハイエク型の新自由主義に基づく傾斜配分とは「経済的強者がもっと強くなる事で、社会はより一層豊かになるという考え方」だそうです。
昔一般の家庭ではクーラーなどありませんでしたが、現在では学生の下宿にまでエアコンがあります、自家用車も同じように何処の家庭でもあり、このように昔の大金持ちしか持つ事のできなかった車も電化製品も、今ではどこの家庭でも備えることができています。
経済を強くするには国家はできるだけ規則や干渉はしない、金持ちはどんどん金持ちにしていくと貧乏人との差がでるが、しかし十年二十年と時間が経てば皆が持てるようになる。これが今の小泉政権の考えている内容のようです。（今言われている「小さな政府」とは何か、色々議論があるでしょうが、私見を言いますと最低限として秩序の維持をする政府であり、所得の再配分機能を「放棄」する政府ではないでしょうか。）
しかし、著者はハイエク型の新自由主義のモデルの中には大きな罠がある、この罠に嵌まってしまってはいけないと、注意しています。
非常に深刻な問題は中国人が肉を食べ始めた・・肉を食べ始めると人間は絶対にその味を捨てることはできない、・・
さてさて、一体どのような「罠」でしょうかね、また中国人が肉を食べ始めた事がどんな深刻な問題を引き起こすのでしょうかね？著書には書いてあるのですが・・イジワルも楽しいですね。
2005年12月08日
17年第4回代表質問
平成17年第4回定例会での緑水会を代表して質問を致しました。
項目は１、18年度予算編成方針 ２、指定管理者の問題点 ３、循環型社会づくり構想に関して ４、五井駅東口整備構想について ５、地震対策の避難・食料備蓄 ６、自動体外式除細動器（AED）導入 ７、特別工業地区指定解除と建築規制の7項目についてでした。
予算編成方針とは一年間の予算（歳入・歳出）について如何なる政治哲学を持ってこれを執行するか、歳入に関して言えば長期的、短期的にどんな見通しを持つか、それには世界の政治情勢から国・県の方針（考え方）が市原市に如何なる影響を持つか、などを考察しながら長期的に健全財政を保ちつつ、当面の方針を考えなければなりません。支出は市民福祉に税金が使われるわけですから、その使い道が市民の利害に大きく影響します。
しかし、家計でも家賃は毎月決まった金額が出るように、市役所でも賃金・管理費など毎年どうしても支出すべき金額が多くなりますと、自由に使えるお金が少なくなってしまいます。これを財政の硬直化などといっていますが、現在の市原市では全体予算の9割が自由にできない金額となっています。
ですから、来年度予算編成では、収入を同考えるか、支出の中で削減してゆくべきものはどれか、などと厳しいチェックが必要となります。この様な視点でお読み下さい。
１、 平成18年度予算編成方針について
事前に「平成18年度予算編成方針」を配布していただきありがとうございました。一昨年でしたか、これから予算編成に関して質問をするというのに予算編成方針が示されないでは、質問のしようがないであろうなどと、若干、少しですね、苦言を言わせていただきましたが、そのとき担当部長から「事前に配布する」との答弁を頂きました。
その結果昨年は、財政部から提出はあったのですが、残念ながら希望者に配布と言うことで、配布を知りませんでしたから、しばらく事務局にとどまったりしていたのですが、今年は事前に頂くことが出来て良かったと思います。（などと若干嫌味を言いながら、始めました。）
何事もそうですが、サービスはこれを受ける側の目線でお考え頂くとサービス気持ちの良いものとなり、感謝の念も湧くと思います。
この予算編成方針が作成された頃には未だ三位一体改革の正規な合意もありませんでしたから、三位一体改革と本市の予算編成方針の関連明らかには出来ないのは当然ですから、この方針１，２、はともかくとして３の基本方針、４、重点事項について若干伺います。
三位一体改革は、来年度の税制改正で所得税から個人住民税への恒久措置を実施することで地方に税源を移譲し、また裁量権も地方に委ねることで地方の独自性を高めるという小泉改革の重要な柱であります。しかし、問題点ものこっています。
先ず財政面として、今までは国が補助金などで所得税の配分を行うなかで地方の格差を是正できたのですが、この国の行う所得の再配分（全国の各地方自治体間でのこと）がなくなり、個人住民税への恒久措置をとると言うのですから、地方自治体は高額納税者の割合に今まで以上関心を持たざるを得ないはずです。
（要するに市原市に収入の多い人がたくさん集まれば良いなぁーと言う事です）
大雑把に言えば、先ず、市内で市民が高額な所得を得られる事業所が多くなること、または比較的高額所得を得られるであろう首都東京また千葉市などで就労する市民の割合が増加しなければ、本市の財政は逼迫することになります。
この点は、本市が首都東京などのベッドタウンとして充実させられるか、と言うことであります。この点は直ちに歳入増加に効果のあることではありませんが、この視点は長期的に歳入増加を図る戦略的課題でもあります。ここに焦点を絞り財政全般を考察すべきと考えています。
もう少し具体的に言えば、治安を含めた居住環境の整備、交通網の整備、子女の教育設備などの充実は不可欠です。要するに市原市民はもとより近隣市民が市原市に住み続けたいといわれるような市原市に発展させなければならないと言うことです。従って、この方面での税金の使い方は、将来にわたり大きな税収効果をもたらすものであり、積極的に行うべきことはもちろんです。
逆に、例えば、三位一体改革で生活保護費の削減は地方の反対で見送られましたが、真に保護すべき弱者に対しては手厚い保護をすべきことはもちろんです。しかし本市ばかりではないでしょうが、NPO法人などでは他市から市内に職を求めに来た人々を宿泊施設に収容して、安易に生活保護の対象者として処遇して、NPO法人は膨大な利益を得ていると思われる事例があります。
この様に、必ずしも有効な税金の使い方とは思われない、この方面での使い方はより厳しく、近隣市町村と比べても厳しく審査すべきと考えます。市原はうるさいから他に行こうと考えてもらうことも重要と思います。
具体的問題となりますが、NPO法人はそもそも非営利団体ですから、営利とは、すなわち利益配当と考え、配当さえなければ非営利法人であるなどと硬直した解釈を取らず、本市の貴重な税金も支出されるのですから、非営利法人の収入・支出を厳しく監視し、非営利法人から高額な給料を受け取っている理事の存在が推定できる場合、すなわち利益配当を受けていると同様の扱いをうけている法人理事などの存在があれば、そのような法人の法人格を否定する必要もあると思います。
被保護者についてですが、自ら働いて稼いだ収入であれば家賃をいくら払おうが、何を食べようと他人が介入すべきことではありませんが、生活保護費は最低限度の生活を保障する手段として現金を給付すのですから、お金さえ払ってしまえば後は何に使ってもよいと言うものではありません。生活保護費も一般人の生活費（家賃、食費、教育費、電気光熱費などなど）を基準にして算定されているのでしょうから、最低限度の家賃がいくらか、食費がいくらか、生活内容に国および地方公共団体は関心を持つ権利と義務があります。
ここで義務があると言うことは、被保護者が給付された現金を競輪・パチンコなど不適切な支出をしているのであれば、市としては被保護者に対し指導しなければならないと言うことです。念のため申し添えますが、八幡にボートピアがあり、お金が入るからといって競艇を意図的にはずしたものでもありませんし、同様にことさらパチンコ業者を排除しようとしているものでもありません。
また権利があると言うことは、市は被保護者に給付された現金の使途に介入することが出来る。すなわち、不当に高額な家賃、対価に不釣合いな食料給付などがあれば、是正を求め、場合によっては不適切な支出として減額すべきであると言うことです。仮にこの措置に不服があるのであれば、被保護者は裁判所に対し訴えを提起することもまた憲法で認められているのです。
ですから、担当者はNPO法人の設立の趣旨と生活保護法の立法目的から具体的に法を解釈適用して行政処分を適切に行うべきものと考えます。法律がない、前例がないなどと躊躇していたのでは法律が出来る前に本市の財政は破綻してしまいます。削減すべきは、無駄を省くのは当たり前ですが、前例を踏まえていれば責任がないと考えるのは全く無責任であります。
法の趣旨を具体的場面で解釈適用して、自分の家計を大切にすると同様に本市の財政を考えることが予算編成の出発点であると肝に銘ずべきです。現状を追認して生活保護費を安易に予算化すべきではないと考えます。
一例をあげ論じていますが、現状のまま保護費が支給されてNPO法人などが不当な利益を得ているような状況が続き、いわば権利の乱用のような状態が継続するのであれば先々は住宅を提供し、食料支給も考えることにもなりかねませんが、小さな政府の趣旨には反します。いずれにしても現在の状況を放置してよいものでもありません。
いずれにしても将来的に生活保護のあり方が、現在のNPO法人の運営方法を発展的に解消するか否かは分かりませんが、現在の具体的正義は担当者のレベルで十分達成できる、これが行政マンのプロたる所以です。（担当者は自信を持ってNPOに立ち向かえということです。）
若干話が前後し、また将来的課題と差し迫った予算編成の問題点などが渾然一体となり、分かりにくいところもあると心配していますが、予算編成に当たり長期的視野と差し迫った問題点とを有機的に結びつけ、分かりやすい予算編成方針を示していただきたいと考えます。
そこで、３．予算編成における基本方針ですが、基本構想に掲げる『ともに輝く 元気なふるさと いちはら』の実現は先ず、財政基盤の確立であり、その財源は市民税と固定資産税であり、これを増やす方向が予算編成を考える出発点であると言うことをはっきりと明示して市民に訴えるべきと考えます。
税収を増やすと言うことは人口増加であり、企業の反映がなければ設備投資も増加しません。
① 企業誘致に関し、経済理事のご尽力もあるやに伺っていますが、今の段階で明らかに出来るものなどありましたら、教えてください。
② 財政基盤の確立として、歳入面では、以下市税等の徴収率の向上を最重要課題と位置づけているが、検討している戦略的課題を教えていただきたい。
③ 財政構造の硬直化が進行する中でいかなる政治哲学をもって歳出を考えているか、具体的に優先配分するものとして何があるか、伺いたい。
２、 市民サービスに向けて指定管理者に対する指導・監督・監査について
今年めでたく優勝したロッテマリンズは、来年度からマリンスタジアムの指定管理者になり球場運営をしていくことになったようですが、プロ野球球団がその本拠地の球場をどのように経営しているか分かりませんが、球団の管理運営する球場でのサービスがどのようなものになるか、一ファンとしても興味があります。
指定管理者の制度は公の施設の管理運営に民間の能力を活用して市民サービスの向上を図り経費節減も目的としていると伺っています。
① 今日は傍聴席にも市民が見えておりますので、この指定管理者の制度は今までの業務委託とどこが違うのか、分かりやすくご説明いただきたいと思います。
② 本議会では、指定管理者の指定について24議案が提出されていますが、基準評価値はいかなる観点から設定したのか、お伺いします。
ところで、（と述べて過去の庁舎清掃の不手際を非難しました。）
③ 結局肝心なことは、検査監督に対し、自分の財産を使っている、と考えるこれは法的には間違っている(喜怒哀楽の316ページ以下後参照下さい。)
のですが、指定管理者に対する指導・監督・監査などをどう考えているのか伺います。
④ また、管理監督のための職員育成と監視体制の確立も必要と考えますが、ご見解を伺います。
⑤ 市民サービスの向上に不都合のあったとき、指定管理者の雇用する職員の配置転換などを求めることが出来るのか、また5年間の長期間の契約を途中解約できるのか、また他の業者育成と言うか、いわゆる政権交代の可能性があるか、伺います。
３、 （仮称）循環型社会づくり構想について
以前、京都議定書に関して、色々言わせていただきましたが、今回循環型社会づくり構想素案が示されました。読ませていただいて、非常に分かりやすい、作成者の能力が十分発揮されたすばらしい素案と思います。簡潔で分かりやすくなければ、市民には受け入れませんが、これを示されてしまいますと、素人の議員としては文句のつけようがありません。
循環型社会の出発点はごみを出さない事と思います。昔から日本では全てに「もったいない」という考えがあり、ご飯を残すと目がつぶれるなどといわれながら、一粒のご飯も残しませんでした。拙本喜怒哀楽に「江戸庶民の自分に投資」で書かせていただきましたが、江戸時代には不用品という言葉はなかったと伺っています。使えるものはとことん最後まで使い切る、なべに穴が開けば鋳掛や、われた茶碗を直す職人もいたりして、最後は古金屋がいて金属の再利用をした、すばらしい循環社会です。
ところが今の大量生産大量消費の社会では、人間までもが不要となり、最近はあまり聞きませんが「余剰人員」などという言葉もありました。
① 今本市ではごみ減量化850作戦（一人一日が出すゴミの重さを850グラムに減らす事を目標としている）を行っておりますが、その到達度はいかがでしょうか。
② なんとしてでも850目標を達成し次のステップに進んでいただきたいのですが、仮にこの目標が達成できないとき、ごみの一部有料化も視野に入れるべきであり、その際はごみ処理費の実費を負担していただく必要もあると考えます。そこで伺いますが現在ごみ1キロあたりの処理費はどの程度でしょうか。急な質問で恐縮ですが、850の超過分を有料とすると全体の収入はどの程度となりますか。
③ 次に、市民の中には個人的に一生懸命ごみ減量化に取り組んでおられる人（いわゆるエコおばさん）もいると伺っています。この様な市民を組織化し、社会の中で環境学習などにご活躍していただいたら良いと考えますが、なにか具体策はありますか。
④ 現在市内にどの程度の資源回収団体があるか、その実績、市民への周知徹底はどうなっているのでしょうか。
次は大問題となっている五井駅東口の問題です。なぜ問題となっているかというと執行部は、結論として市民・議会にこの整備がどうして必要なのか十分説明ができていないということです。
本市は合併以来40年を経過しているのですが、いわゆる本市のへそが確立していない。即ち、姉崎・五井・八幡駅を中心として既存市街地があり、またちはら台、辰巳大、国分寺、光風台、それと牛久ニュータウンなどがあり、ショッピングセンターもアピタジョイフルホンダなどあるのですが、基本的にどこもトータルとして本市の中心として構想されたものではないと思います。
また本市の面積が大きく、過密とまでは言えませんが、人口増加の地区と過疎が進んでいる地区がある、また工業地帯と住宅地、農村部もあるというように「過疎・過密」「都市と農村」「工場と住宅」が同居し、市原市はあたかも日本乃至は千葉県の縮図のような地方自治体となっています。
そこで五井駅東口の農地を区画整理して市原のへそを作ろうと考えているのです。その方法として市役所は組合施工の区画整理に乗っかり、公園を整備する事でその外は、組合がイトーヨーカ堂などと協定をむすび市原の中心となる都市づくりをしようと考えているのです。
ところで、市原市では市制施行以来、今ま姉崎・姉崎・八幡など約150ヘクタールの土地に770億円を超える税金を投入（坪当たり約16万円）して区画整理をしているのです。ですから市役所が関わる区画整理というと莫大な税金がかかるであろう、また組合施工というと国分寺などの経験からどうも問題があると考えますので、今回の整備構想も漠然とした危惧感が残っていると思います。
要するにはっきりとしたビジョンが見えませんから、組合も市もお互いもたれあって事業を進めようとしているのではないか、僕などもこんなんな風に考えてしまっているのです。
ですから、市役所も組合も今回の区画整理は、田んぼを埋め立て道路下水道、公園を作るのであるから、今までの区画整理のように個人の住宅移転保証など不要ですから、特に大金はかからない。既にイトーヨーカ堂、カインズも金を出すといっているのであるあから、事業は進められると説明をすれば良いのですが、しかし市役所は組合の施工する区画整理にそんなには口を出せない、口を出すなら金を出せ、となってしまうのでしょうかね。
何れにしても市原の顔を作る、五井駅周辺の公共施設などと有機的に結合して「都市」を作るのだ、と「決意」しているのです。
そうであれば、色々の事実関係を整理して分かりやすくこの整備構想を説明すれば良いのですが、これが上手く市民・議員に伝わっていないのです。私を含め多くの市民が固定資産税と都市計画税を払いながら、都市計画の恩恵にあずかっていない市民も沢山いるのですし、十分説明をしなければ却って外の商店を経営を圧迫してしまうことのみ強調されることになります。
以下、長くなりますが、お読み下さい。
４、 五井駅東口整備構想について
自分の信念として迷ったらススメなのですが、この問題には最近ようやく、結論として早期実現を期待しています。しかし、ここにいたるまで特別委員会などで五井駅東口の整備構想について色々教えていただきましたが、どうしてもしっくりしない、どこが分からないか分からない状態でした。やっと最近分かりかけてきました。自分の能力のなさを嘆いているのですが、さらに理解できていないところを暴露することになりはしないかと危惧しているのですが、率直に伺います。
同僚議員のお手元には「市原市都市交流拠点整備基本計画」が配布されております。先日簡単な説明もありましたが、内容的にはかなりの格闘をしなければ頭に入らないようなものとなっています。以下判り難いことから誤解もあるかも分かりませんが、意見を述べながらご質問させていただきます。
要するに、五井駅を中心として存在している既存の中心市街地、さらに五井駅東口の整備基本計画を策定し、市内のみならず周辺都市から人々が訪れる求心力をもった拠点として将来に渡り発展を続ける持続可能な都市づくりを目指しています。
その中での最大の問題となっているのは、約50ヘクタールの整備構想区域であります。これまで特別委員会で調査を続けているのですが、この整備区域が「都市交流拠点整備」の中に組み込まれ、改定された総合計画の中では都市交流核と位置づけられているのですが、この基本的発想が先に五井駅東口整備構想があって、後に都市交流核または「都市交流拠点整備基本計画」が出来たにもかかわらずこれを逆から説明しているからと考えています。
要するに大きな木を根っこからではなく、天から飲み込もうとするから、飲み込む際、あっちの枝、こっちの枝と引っかかり議論をする度に分からないところが出てくる、そういう状況ではないかと考えています。
ですから、五井駅東口の整備構想が市原市の総合計画から論理的に出てくるものではなく、最初に結論があって、それにいろいろの理由をばらばらに出してくるものだから、これらを整合して理解するのが大変である、そのように思っています。
そこで、そもそも発想が逆であると理解すれば、今まで示されたさまざまな理由付けが、この整備構想を積極的に支える理由なのか、消極的なものなのかが分かり整理できると思います。
この視点すなわち、五井駅東口の区画整理の問題から、伺っていきます。
昨日、資料を頂きました本市施行の土地区画整理事業の事業費ですが、これを拝見しますと、何時からか分かりませんが、本市の行った土地区画整理の事業費は姉崎駅前、同西口、新田・下宿、岩崎、北五井、八幡駅東口など総面積150Haで事業費は728億7700万円平均を取ると1haあたり4億8327万円となっています。１平米4万8327円、一坪約16万円となっています。
私は五井駅東口の整備に対して漠然とした危惧感を持っていたのですが、それは今示した区画整理の膨大な事業費であると思います。今回の五井駅東口の事業費はよく分からないが、10haもの公園を買収して整備すればいくらか分からないが膨大な税金を投入するのではないか、下水道、道路整備にもたくさんの税金を追加投入するのではないか、八幡、姉ヶ崎それに牛久など五井駅周辺以外の地域では反対の声が上がるのではないか、袖ヶ浦でしたか、住民投票をすれば反対されてつぶれてし合うのではないか、と心配していたのです。
ですから、基本的発想のあり方を含め、これまでの区画整理と五井駅東口の区画整理の相違点を明確にして市民と議会に示しておくなら、これほどの危惧感を持つ必要もなかったと考えています。
ところで、今回の区画整理は組合方式と伺っていますので、そうしますと事業の進捗が滞り事業費が嵩んだ場合その最終責任がすべて組合員の責任となってくる、区域内に土地を所有する人は、組合の債務に連帯責任を負担しますので、事業費の最終担保は組合員のすべての財産となります。
①、 そこで伺いますが、土地所有者は組合施行の責任、リスクを十分理解しているのか伺います。
②、 市の財政負担は公園整備を主として最大限63億円と伺っているが組合事業が滞った場合追加的支出を求められないのか、組合との協定にその点を明記できるのか伺います。
③、
次は物議をかもした行政視察で見聞したことからの質問でした。
５、 地震対策のうち避難誘導および食料備蓄について
過日、阪神淡路震災での震源地に近い、淡路島北淡町への行政視察の機会を頂、現地で地震直後から実際に活躍された担当者と直接面談して色々の経験談をうかがう機会がありました。
地元避難民と共同生活といいますか、避難生活を続ける中での経験談は迫力がありました。
災害直後は避難民の皆さん市役所の職員に対して感謝の気持ちを持っているようですが、二、三日経過しますと家を失い、職場を失った避難民から『おめーら、良いよな、遅くまでやったって残業手当がでるし、』と怨嗟の声が出るそうです。しかし、この様な声は地元出身の市役所の職員に対しては少ないようです。また避難場所での集団生活を続けていますと、多人数の集団が段々幅を利かせ、体育館の真ん中を占め、一人二人の避難民は端っこの方で小さくなっているということです。
結局最初は良いのですが時間の経過と共に色々の不満が鬱積してくる、担当する職員もその対応に追われるということです。
質疑に入り、私からも「非常食料の確保は必要ですか」「避難場所での避難生活の最大人員はどの程度が適当ですか」「ボランティアの組織化はどうするか」などいくつかの質問をしました。
担当者の回答は簡単明瞭に『非常食は必要ありません。直ぐ届きます。』飲料水の事も言われたと思いますが、現在はミネラルウォーターがありますので、これも特に用意をする必要もないと思います。避難生活の人員はせいぜい50人規模、担当者は地元出身の市役所の職員が良いとか、ボランティアは自分たちでどんどん組織化し、活動を始めるということです。
これに対し、我が市原市でも災害対策訓練などを見聞しています。やり方とすると十分工夫をされているのですが、実際に大地震が来たときは、集団で一定の場所に集合するよりはまず、自宅の周りで発生した被害者の救出、消化活動などになると思います。そういう意味で、現在行なわれている自主防災組織での訓練などを積極的に指導援助推し進めるべきと考えておりますが、非常食の備蓄は、若干の粉ミルクと飲料水などの備蓄をしておき、これを必要なところに届けられる体制をとっておいて、それ以上の子供と大人は、こんな事を言うとしかられそうですが、日常からダイエットの訓練をしておけば二三日の空腹には耐えられるでしょう。先日の執行部の回答では予算として150万円ほどと伺っていますので、この程度の備蓄は税金の無駄遣いであるとお叱りを頂く事もないと考えますので、賞味期限の切れる前に保育園などに寄贈しておけば良いと思います。実際の処分はどのようにされていますか、対した問題ではありませんが、お答え下さい。このテーマは最近議員の行政視察と良いますといろいろ取りざたされますので、公費での視察ですのでその報告を兼ねてのものです。
次は心臓が急停止した場合の救命装置の配備です。市内に100台程度あれば効果的である5分以内に処置ができるのではないかと考えて、9月に続いての質問です。
６、AED（自動対外式除細動器）導入について
次に自動体外式除細動器導入について伺います。9月議会ではそれ程の予算もかからず、人の生命を守れるものであるから他市に率先して行うべきであると、言いましたが、先日の執行部との話合いではその後導入計画が進んでいると伺い、質問した価値があったと思っています。
消防局では救急救命士の乗車しない救急車3台に設置し順次拡大を予定しているとお聞きしました。問題は、救急車に設置しても現場到着まで平均7分を要するとすると、折角のAEDも究明できる確率は2％程度となってしまうということを伺っています。
現場到着時間の短縮問題で先日、東京都では救急車の代用にタクシーを使うと報道されていました。これは救急車一般の問題ですが、要するにAED搭載車の現場到着は心臓停止の場合ですから、ことはもっと重大なことです。
基本的発想として、救急車では間に合わない、それ故市内いたるところにAEDの設置を行なう、また民間の設置場所も少なくとも119番で把握している、このことが重要です。この論理的結論として当然に多数の人の訓練を行なう必要もあります。
そこで伺いますが、AED設置の基本的テーマを考えるとき、その出発点を如何に理解しているのか、文句になりますが、救急救命士の乗車しない救急車にも設置している、だから一歩前進と考えるのは申し訳ありませんが、発想が少し違っています。
救急車では基本的に間に合わない、と考え、それではどうするかと考えなければなりません。救急車では間に合わないから、一箇所でも多くの設置場所を確保し、同時に民間の設置場所も119番で把握している事が重要と思います。
一度にたくさん設置しろというものでもありませんが、如何なる哲学、哲学というほどのものではありませんが、強調する意味でそういっています。基本的発想をどうするか、如何なる順番でどの程度設置するのか、民間の調査はどの程度進んでいるのか、伺います。
最後になりますが、
６、 千葉県特別工業地区指定解除と建築規制条例廃止について
先日も陳情が出されていましたが、特別工業地域内の建築規制についてご質問します。
この問題の沿革もあるやに聞いていますが、建築制限をするから固定資産税を安くする、というのは基本的に間違っていると考えます。土地は人間が亡くなっても永遠に存続するものであり、本来的に国ないしは地方公共団体の規制の中にあります。自分の土地であるから何処に家を立てようと勝手だという理屈はありません。
そう考えますと、都市計画上の各種規制は当然の前提であり、規制をする以上安易に変更はできない、そうでなければ経済的にもおかしな事となります。
例えば田んぼを買っておいたが、自分が取得した後政治力を使い家を建ててしまう。田んぼであれば二束三文の土地が政治力で大きな価値を生み出し、近隣の土地との不公平不公正がまかり通ってきます。その様な意味で都市計画は計画的に行い、軽々に変更すべきでない事は当然です。
ですから、当時田んぼであったり、宅地であったりした土地を一括して工業地域に指定して建築制限をしたと思います（間違ってますか？）が、このときもいわゆる既存宅地に対しても現在の既存宅地のような扱いをしておくべきものだったと思います。
いずれにしても、土地の規制はその規制を必要とする社会的実態政策的必要性が存在しなければならないものですから、その規制に対して固定資産税を減額すること自体、あまり良い方法ではなかったと思います。
そこで伺いますが、現在の規制を続ける社会実態・政策的必要性があるか伺います。
項目は１、18年度予算編成方針 ２、指定管理者の問題点 ３、循環型社会づくり構想に関して ４、五井駅東口整備構想について ５、地震対策の避難・食料備蓄 ６、自動体外式除細動器（AED）導入 ７、特別工業地区指定解除と建築規制の7項目についてでした。
予算編成方針とは一年間の予算（歳入・歳出）について如何なる政治哲学を持ってこれを執行するか、歳入に関して言えば長期的、短期的にどんな見通しを持つか、それには世界の政治情勢から国・県の方針（考え方）が市原市に如何なる影響を持つか、などを考察しながら長期的に健全財政を保ちつつ、当面の方針を考えなければなりません。支出は市民福祉に税金が使われるわけですから、その使い道が市民の利害に大きく影響します。
しかし、家計でも家賃は毎月決まった金額が出るように、市役所でも賃金・管理費など毎年どうしても支出すべき金額が多くなりますと、自由に使えるお金が少なくなってしまいます。これを財政の硬直化などといっていますが、現在の市原市では全体予算の9割が自由にできない金額となっています。
ですから、来年度予算編成では、収入を同考えるか、支出の中で削減してゆくべきものはどれか、などと厳しいチェックが必要となります。この様な視点でお読み下さい。
１、 平成18年度予算編成方針について
事前に「平成18年度予算編成方針」を配布していただきありがとうございました。一昨年でしたか、これから予算編成に関して質問をするというのに予算編成方針が示されないでは、質問のしようがないであろうなどと、若干、少しですね、苦言を言わせていただきましたが、そのとき担当部長から「事前に配布する」との答弁を頂きました。
その結果昨年は、財政部から提出はあったのですが、残念ながら希望者に配布と言うことで、配布を知りませんでしたから、しばらく事務局にとどまったりしていたのですが、今年は事前に頂くことが出来て良かったと思います。（などと若干嫌味を言いながら、始めました。）
何事もそうですが、サービスはこれを受ける側の目線でお考え頂くとサービス気持ちの良いものとなり、感謝の念も湧くと思います。
この予算編成方針が作成された頃には未だ三位一体改革の正規な合意もありませんでしたから、三位一体改革と本市の予算編成方針の関連明らかには出来ないのは当然ですから、この方針１，２、はともかくとして３の基本方針、４、重点事項について若干伺います。
三位一体改革は、来年度の税制改正で所得税から個人住民税への恒久措置を実施することで地方に税源を移譲し、また裁量権も地方に委ねることで地方の独自性を高めるという小泉改革の重要な柱であります。しかし、問題点ものこっています。
先ず財政面として、今までは国が補助金などで所得税の配分を行うなかで地方の格差を是正できたのですが、この国の行う所得の再配分（全国の各地方自治体間でのこと）がなくなり、個人住民税への恒久措置をとると言うのですから、地方自治体は高額納税者の割合に今まで以上関心を持たざるを得ないはずです。
（要するに市原市に収入の多い人がたくさん集まれば良いなぁーと言う事です）
大雑把に言えば、先ず、市内で市民が高額な所得を得られる事業所が多くなること、または比較的高額所得を得られるであろう首都東京また千葉市などで就労する市民の割合が増加しなければ、本市の財政は逼迫することになります。
この点は、本市が首都東京などのベッドタウンとして充実させられるか、と言うことであります。この点は直ちに歳入増加に効果のあることではありませんが、この視点は長期的に歳入増加を図る戦略的課題でもあります。ここに焦点を絞り財政全般を考察すべきと考えています。
もう少し具体的に言えば、治安を含めた居住環境の整備、交通網の整備、子女の教育設備などの充実は不可欠です。要するに市原市民はもとより近隣市民が市原市に住み続けたいといわれるような市原市に発展させなければならないと言うことです。従って、この方面での税金の使い方は、将来にわたり大きな税収効果をもたらすものであり、積極的に行うべきことはもちろんです。
逆に、例えば、三位一体改革で生活保護費の削減は地方の反対で見送られましたが、真に保護すべき弱者に対しては手厚い保護をすべきことはもちろんです。しかし本市ばかりではないでしょうが、NPO法人などでは他市から市内に職を求めに来た人々を宿泊施設に収容して、安易に生活保護の対象者として処遇して、NPO法人は膨大な利益を得ていると思われる事例があります。
この様に、必ずしも有効な税金の使い方とは思われない、この方面での使い方はより厳しく、近隣市町村と比べても厳しく審査すべきと考えます。市原はうるさいから他に行こうと考えてもらうことも重要と思います。
具体的問題となりますが、NPO法人はそもそも非営利団体ですから、営利とは、すなわち利益配当と考え、配当さえなければ非営利法人であるなどと硬直した解釈を取らず、本市の貴重な税金も支出されるのですから、非営利法人の収入・支出を厳しく監視し、非営利法人から高額な給料を受け取っている理事の存在が推定できる場合、すなわち利益配当を受けていると同様の扱いをうけている法人理事などの存在があれば、そのような法人の法人格を否定する必要もあると思います。
被保護者についてですが、自ら働いて稼いだ収入であれば家賃をいくら払おうが、何を食べようと他人が介入すべきことではありませんが、生活保護費は最低限度の生活を保障する手段として現金を給付すのですから、お金さえ払ってしまえば後は何に使ってもよいと言うものではありません。生活保護費も一般人の生活費（家賃、食費、教育費、電気光熱費などなど）を基準にして算定されているのでしょうから、最低限度の家賃がいくらか、食費がいくらか、生活内容に国および地方公共団体は関心を持つ権利と義務があります。
ここで義務があると言うことは、被保護者が給付された現金を競輪・パチンコなど不適切な支出をしているのであれば、市としては被保護者に対し指導しなければならないと言うことです。念のため申し添えますが、八幡にボートピアがあり、お金が入るからといって競艇を意図的にはずしたものでもありませんし、同様にことさらパチンコ業者を排除しようとしているものでもありません。
また権利があると言うことは、市は被保護者に給付された現金の使途に介入することが出来る。すなわち、不当に高額な家賃、対価に不釣合いな食料給付などがあれば、是正を求め、場合によっては不適切な支出として減額すべきであると言うことです。仮にこの措置に不服があるのであれば、被保護者は裁判所に対し訴えを提起することもまた憲法で認められているのです。
ですから、担当者はNPO法人の設立の趣旨と生活保護法の立法目的から具体的に法を解釈適用して行政処分を適切に行うべきものと考えます。法律がない、前例がないなどと躊躇していたのでは法律が出来る前に本市の財政は破綻してしまいます。削減すべきは、無駄を省くのは当たり前ですが、前例を踏まえていれば責任がないと考えるのは全く無責任であります。
法の趣旨を具体的場面で解釈適用して、自分の家計を大切にすると同様に本市の財政を考えることが予算編成の出発点であると肝に銘ずべきです。現状を追認して生活保護費を安易に予算化すべきではないと考えます。
一例をあげ論じていますが、現状のまま保護費が支給されてNPO法人などが不当な利益を得ているような状況が続き、いわば権利の乱用のような状態が継続するのであれば先々は住宅を提供し、食料支給も考えることにもなりかねませんが、小さな政府の趣旨には反します。いずれにしても現在の状況を放置してよいものでもありません。
いずれにしても将来的に生活保護のあり方が、現在のNPO法人の運営方法を発展的に解消するか否かは分かりませんが、現在の具体的正義は担当者のレベルで十分達成できる、これが行政マンのプロたる所以です。（担当者は自信を持ってNPOに立ち向かえということです。）
若干話が前後し、また将来的課題と差し迫った予算編成の問題点などが渾然一体となり、分かりにくいところもあると心配していますが、予算編成に当たり長期的視野と差し迫った問題点とを有機的に結びつけ、分かりやすい予算編成方針を示していただきたいと考えます。
そこで、３．予算編成における基本方針ですが、基本構想に掲げる『ともに輝く 元気なふるさと いちはら』の実現は先ず、財政基盤の確立であり、その財源は市民税と固定資産税であり、これを増やす方向が予算編成を考える出発点であると言うことをはっきりと明示して市民に訴えるべきと考えます。
税収を増やすと言うことは人口増加であり、企業の反映がなければ設備投資も増加しません。
① 企業誘致に関し、経済理事のご尽力もあるやに伺っていますが、今の段階で明らかに出来るものなどありましたら、教えてください。
② 財政基盤の確立として、歳入面では、以下市税等の徴収率の向上を最重要課題と位置づけているが、検討している戦略的課題を教えていただきたい。
③ 財政構造の硬直化が進行する中でいかなる政治哲学をもって歳出を考えているか、具体的に優先配分するものとして何があるか、伺いたい。
２、 市民サービスに向けて指定管理者に対する指導・監督・監査について
今年めでたく優勝したロッテマリンズは、来年度からマリンスタジアムの指定管理者になり球場運営をしていくことになったようですが、プロ野球球団がその本拠地の球場をどのように経営しているか分かりませんが、球団の管理運営する球場でのサービスがどのようなものになるか、一ファンとしても興味があります。
指定管理者の制度は公の施設の管理運営に民間の能力を活用して市民サービスの向上を図り経費節減も目的としていると伺っています。
① 今日は傍聴席にも市民が見えておりますので、この指定管理者の制度は今までの業務委託とどこが違うのか、分かりやすくご説明いただきたいと思います。
② 本議会では、指定管理者の指定について24議案が提出されていますが、基準評価値はいかなる観点から設定したのか、お伺いします。
ところで、（と述べて過去の庁舎清掃の不手際を非難しました。）
③ 結局肝心なことは、検査監督に対し、自分の財産を使っている、と考えるこれは法的には間違っている(喜怒哀楽の316ページ以下後参照下さい。)
のですが、指定管理者に対する指導・監督・監査などをどう考えているのか伺います。
④ また、管理監督のための職員育成と監視体制の確立も必要と考えますが、ご見解を伺います。
⑤ 市民サービスの向上に不都合のあったとき、指定管理者の雇用する職員の配置転換などを求めることが出来るのか、また5年間の長期間の契約を途中解約できるのか、また他の業者育成と言うか、いわゆる政権交代の可能性があるか、伺います。
３、 （仮称）循環型社会づくり構想について
以前、京都議定書に関して、色々言わせていただきましたが、今回循環型社会づくり構想素案が示されました。読ませていただいて、非常に分かりやすい、作成者の能力が十分発揮されたすばらしい素案と思います。簡潔で分かりやすくなければ、市民には受け入れませんが、これを示されてしまいますと、素人の議員としては文句のつけようがありません。
循環型社会の出発点はごみを出さない事と思います。昔から日本では全てに「もったいない」という考えがあり、ご飯を残すと目がつぶれるなどといわれながら、一粒のご飯も残しませんでした。拙本喜怒哀楽に「江戸庶民の自分に投資」で書かせていただきましたが、江戸時代には不用品という言葉はなかったと伺っています。使えるものはとことん最後まで使い切る、なべに穴が開けば鋳掛や、われた茶碗を直す職人もいたりして、最後は古金屋がいて金属の再利用をした、すばらしい循環社会です。
ところが今の大量生産大量消費の社会では、人間までもが不要となり、最近はあまり聞きませんが「余剰人員」などという言葉もありました。
① 今本市ではごみ減量化850作戦（一人一日が出すゴミの重さを850グラムに減らす事を目標としている）を行っておりますが、その到達度はいかがでしょうか。
② なんとしてでも850目標を達成し次のステップに進んでいただきたいのですが、仮にこの目標が達成できないとき、ごみの一部有料化も視野に入れるべきであり、その際はごみ処理費の実費を負担していただく必要もあると考えます。そこで伺いますが現在ごみ1キロあたりの処理費はどの程度でしょうか。急な質問で恐縮ですが、850の超過分を有料とすると全体の収入はどの程度となりますか。
③ 次に、市民の中には個人的に一生懸命ごみ減量化に取り組んでおられる人（いわゆるエコおばさん）もいると伺っています。この様な市民を組織化し、社会の中で環境学習などにご活躍していただいたら良いと考えますが、なにか具体策はありますか。
④ 現在市内にどの程度の資源回収団体があるか、その実績、市民への周知徹底はどうなっているのでしょうか。
次は大問題となっている五井駅東口の問題です。なぜ問題となっているかというと執行部は、結論として市民・議会にこの整備がどうして必要なのか十分説明ができていないということです。
本市は合併以来40年を経過しているのですが、いわゆる本市のへそが確立していない。即ち、姉崎・五井・八幡駅を中心として既存市街地があり、またちはら台、辰巳大、国分寺、光風台、それと牛久ニュータウンなどがあり、ショッピングセンターもアピタジョイフルホンダなどあるのですが、基本的にどこもトータルとして本市の中心として構想されたものではないと思います。
また本市の面積が大きく、過密とまでは言えませんが、人口増加の地区と過疎が進んでいる地区がある、また工業地帯と住宅地、農村部もあるというように「過疎・過密」「都市と農村」「工場と住宅」が同居し、市原市はあたかも日本乃至は千葉県の縮図のような地方自治体となっています。
そこで五井駅東口の農地を区画整理して市原のへそを作ろうと考えているのです。その方法として市役所は組合施工の区画整理に乗っかり、公園を整備する事でその外は、組合がイトーヨーカ堂などと協定をむすび市原の中心となる都市づくりをしようと考えているのです。
ところで、市原市では市制施行以来、今ま姉崎・姉崎・八幡など約150ヘクタールの土地に770億円を超える税金を投入（坪当たり約16万円）して区画整理をしているのです。ですから市役所が関わる区画整理というと莫大な税金がかかるであろう、また組合施工というと国分寺などの経験からどうも問題があると考えますので、今回の整備構想も漠然とした危惧感が残っていると思います。
要するにはっきりとしたビジョンが見えませんから、組合も市もお互いもたれあって事業を進めようとしているのではないか、僕などもこんなんな風に考えてしまっているのです。
ですから、市役所も組合も今回の区画整理は、田んぼを埋め立て道路下水道、公園を作るのであるから、今までの区画整理のように個人の住宅移転保証など不要ですから、特に大金はかからない。既にイトーヨーカ堂、カインズも金を出すといっているのであるあから、事業は進められると説明をすれば良いのですが、しかし市役所は組合の施工する区画整理にそんなには口を出せない、口を出すなら金を出せ、となってしまうのでしょうかね。
何れにしても市原の顔を作る、五井駅周辺の公共施設などと有機的に結合して「都市」を作るのだ、と「決意」しているのです。
そうであれば、色々の事実関係を整理して分かりやすくこの整備構想を説明すれば良いのですが、これが上手く市民・議員に伝わっていないのです。私を含め多くの市民が固定資産税と都市計画税を払いながら、都市計画の恩恵にあずかっていない市民も沢山いるのですし、十分説明をしなければ却って外の商店を経営を圧迫してしまうことのみ強調されることになります。
以下、長くなりますが、お読み下さい。
４、 五井駅東口整備構想について
自分の信念として迷ったらススメなのですが、この問題には最近ようやく、結論として早期実現を期待しています。しかし、ここにいたるまで特別委員会などで五井駅東口の整備構想について色々教えていただきましたが、どうしてもしっくりしない、どこが分からないか分からない状態でした。やっと最近分かりかけてきました。自分の能力のなさを嘆いているのですが、さらに理解できていないところを暴露することになりはしないかと危惧しているのですが、率直に伺います。
同僚議員のお手元には「市原市都市交流拠点整備基本計画」が配布されております。先日簡単な説明もありましたが、内容的にはかなりの格闘をしなければ頭に入らないようなものとなっています。以下判り難いことから誤解もあるかも分かりませんが、意見を述べながらご質問させていただきます。
要するに、五井駅を中心として存在している既存の中心市街地、さらに五井駅東口の整備基本計画を策定し、市内のみならず周辺都市から人々が訪れる求心力をもった拠点として将来に渡り発展を続ける持続可能な都市づくりを目指しています。
その中での最大の問題となっているのは、約50ヘクタールの整備構想区域であります。これまで特別委員会で調査を続けているのですが、この整備区域が「都市交流拠点整備」の中に組み込まれ、改定された総合計画の中では都市交流核と位置づけられているのですが、この基本的発想が先に五井駅東口整備構想があって、後に都市交流核または「都市交流拠点整備基本計画」が出来たにもかかわらずこれを逆から説明しているからと考えています。
要するに大きな木を根っこからではなく、天から飲み込もうとするから、飲み込む際、あっちの枝、こっちの枝と引っかかり議論をする度に分からないところが出てくる、そういう状況ではないかと考えています。
ですから、五井駅東口の整備構想が市原市の総合計画から論理的に出てくるものではなく、最初に結論があって、それにいろいろの理由をばらばらに出してくるものだから、これらを整合して理解するのが大変である、そのように思っています。
そこで、そもそも発想が逆であると理解すれば、今まで示されたさまざまな理由付けが、この整備構想を積極的に支える理由なのか、消極的なものなのかが分かり整理できると思います。
この視点すなわち、五井駅東口の区画整理の問題から、伺っていきます。
昨日、資料を頂きました本市施行の土地区画整理事業の事業費ですが、これを拝見しますと、何時からか分かりませんが、本市の行った土地区画整理の事業費は姉崎駅前、同西口、新田・下宿、岩崎、北五井、八幡駅東口など総面積150Haで事業費は728億7700万円平均を取ると1haあたり4億8327万円となっています。１平米4万8327円、一坪約16万円となっています。
私は五井駅東口の整備に対して漠然とした危惧感を持っていたのですが、それは今示した区画整理の膨大な事業費であると思います。今回の五井駅東口の事業費はよく分からないが、10haもの公園を買収して整備すればいくらか分からないが膨大な税金を投入するのではないか、下水道、道路整備にもたくさんの税金を追加投入するのではないか、八幡、姉ヶ崎それに牛久など五井駅周辺以外の地域では反対の声が上がるのではないか、袖ヶ浦でしたか、住民投票をすれば反対されてつぶれてし合うのではないか、と心配していたのです。
ですから、基本的発想のあり方を含め、これまでの区画整理と五井駅東口の区画整理の相違点を明確にして市民と議会に示しておくなら、これほどの危惧感を持つ必要もなかったと考えています。
ところで、今回の区画整理は組合方式と伺っていますので、そうしますと事業の進捗が滞り事業費が嵩んだ場合その最終責任がすべて組合員の責任となってくる、区域内に土地を所有する人は、組合の債務に連帯責任を負担しますので、事業費の最終担保は組合員のすべての財産となります。
①、 そこで伺いますが、土地所有者は組合施行の責任、リスクを十分理解しているのか伺います。
②、 市の財政負担は公園整備を主として最大限63億円と伺っているが組合事業が滞った場合追加的支出を求められないのか、組合との協定にその点を明記できるのか伺います。
③、
次は物議をかもした行政視察で見聞したことからの質問でした。
５、 地震対策のうち避難誘導および食料備蓄について
過日、阪神淡路震災での震源地に近い、淡路島北淡町への行政視察の機会を頂、現地で地震直後から実際に活躍された担当者と直接面談して色々の経験談をうかがう機会がありました。
地元避難民と共同生活といいますか、避難生活を続ける中での経験談は迫力がありました。
災害直後は避難民の皆さん市役所の職員に対して感謝の気持ちを持っているようですが、二、三日経過しますと家を失い、職場を失った避難民から『おめーら、良いよな、遅くまでやったって残業手当がでるし、』と怨嗟の声が出るそうです。しかし、この様な声は地元出身の市役所の職員に対しては少ないようです。また避難場所での集団生活を続けていますと、多人数の集団が段々幅を利かせ、体育館の真ん中を占め、一人二人の避難民は端っこの方で小さくなっているということです。
結局最初は良いのですが時間の経過と共に色々の不満が鬱積してくる、担当する職員もその対応に追われるということです。
質疑に入り、私からも「非常食料の確保は必要ですか」「避難場所での避難生活の最大人員はどの程度が適当ですか」「ボランティアの組織化はどうするか」などいくつかの質問をしました。
担当者の回答は簡単明瞭に『非常食は必要ありません。直ぐ届きます。』飲料水の事も言われたと思いますが、現在はミネラルウォーターがありますので、これも特に用意をする必要もないと思います。避難生活の人員はせいぜい50人規模、担当者は地元出身の市役所の職員が良いとか、ボランティアは自分たちでどんどん組織化し、活動を始めるということです。
これに対し、我が市原市でも災害対策訓練などを見聞しています。やり方とすると十分工夫をされているのですが、実際に大地震が来たときは、集団で一定の場所に集合するよりはまず、自宅の周りで発生した被害者の救出、消化活動などになると思います。そういう意味で、現在行なわれている自主防災組織での訓練などを積極的に指導援助推し進めるべきと考えておりますが、非常食の備蓄は、若干の粉ミルクと飲料水などの備蓄をしておき、これを必要なところに届けられる体制をとっておいて、それ以上の子供と大人は、こんな事を言うとしかられそうですが、日常からダイエットの訓練をしておけば二三日の空腹には耐えられるでしょう。先日の執行部の回答では予算として150万円ほどと伺っていますので、この程度の備蓄は税金の無駄遣いであるとお叱りを頂く事もないと考えますので、賞味期限の切れる前に保育園などに寄贈しておけば良いと思います。実際の処分はどのようにされていますか、対した問題ではありませんが、お答え下さい。このテーマは最近議員の行政視察と良いますといろいろ取りざたされますので、公費での視察ですのでその報告を兼ねてのものです。
次は心臓が急停止した場合の救命装置の配備です。市内に100台程度あれば効果的である5分以内に処置ができるのではないかと考えて、9月に続いての質問です。
６、AED（自動対外式除細動器）導入について
次に自動体外式除細動器導入について伺います。9月議会ではそれ程の予算もかからず、人の生命を守れるものであるから他市に率先して行うべきであると、言いましたが、先日の執行部との話合いではその後導入計画が進んでいると伺い、質問した価値があったと思っています。
消防局では救急救命士の乗車しない救急車3台に設置し順次拡大を予定しているとお聞きしました。問題は、救急車に設置しても現場到着まで平均7分を要するとすると、折角のAEDも究明できる確率は2％程度となってしまうということを伺っています。
現場到着時間の短縮問題で先日、東京都では救急車の代用にタクシーを使うと報道されていました。これは救急車一般の問題ですが、要するにAED搭載車の現場到着は心臓停止の場合ですから、ことはもっと重大なことです。
基本的発想として、救急車では間に合わない、それ故市内いたるところにAEDの設置を行なう、また民間の設置場所も少なくとも119番で把握している、このことが重要です。この論理的結論として当然に多数の人の訓練を行なう必要もあります。
そこで伺いますが、AED設置の基本的テーマを考えるとき、その出発点を如何に理解しているのか、文句になりますが、救急救命士の乗車しない救急車にも設置している、だから一歩前進と考えるのは申し訳ありませんが、発想が少し違っています。
救急車では基本的に間に合わない、と考え、それではどうするかと考えなければなりません。救急車では間に合わないから、一箇所でも多くの設置場所を確保し、同時に民間の設置場所も119番で把握している事が重要と思います。
一度にたくさん設置しろというものでもありませんが、如何なる哲学、哲学というほどのものではありませんが、強調する意味でそういっています。基本的発想をどうするか、如何なる順番でどの程度設置するのか、民間の調査はどの程度進んでいるのか、伺います。
最後になりますが、
６、 千葉県特別工業地区指定解除と建築規制条例廃止について
先日も陳情が出されていましたが、特別工業地域内の建築規制についてご質問します。
この問題の沿革もあるやに聞いていますが、建築制限をするから固定資産税を安くする、というのは基本的に間違っていると考えます。土地は人間が亡くなっても永遠に存続するものであり、本来的に国ないしは地方公共団体の規制の中にあります。自分の土地であるから何処に家を立てようと勝手だという理屈はありません。
そう考えますと、都市計画上の各種規制は当然の前提であり、規制をする以上安易に変更はできない、そうでなければ経済的にもおかしな事となります。
例えば田んぼを買っておいたが、自分が取得した後政治力を使い家を建ててしまう。田んぼであれば二束三文の土地が政治力で大きな価値を生み出し、近隣の土地との不公平不公正がまかり通ってきます。その様な意味で都市計画は計画的に行い、軽々に変更すべきでない事は当然です。
ですから、当時田んぼであったり、宅地であったりした土地を一括して工業地域に指定して建築制限をしたと思います（間違ってますか？）が、このときもいわゆる既存宅地に対しても現在の既存宅地のような扱いをしておくべきものだったと思います。
いずれにしても、土地の規制はその規制を必要とする社会的実態政策的必要性が存在しなければならないものですから、その規制に対して固定資産税を減額すること自体、あまり良い方法ではなかったと思います。
そこで伺いますが、現在の規制を続ける社会実態・政策的必要性があるか伺います。
2005年11月16日
五井駅東口整備・特別委員会
昨日、五井駅東口整備に関する調査特別委員会が開催されました。これまで、ずっと具体的イメージが湧かず、本当にやれるのかいな？と思っていました。今もその思いは変わりません。
前回の委員会でも執行部に具体的根拠のある数字を基礎にして全体の事業計画を示していただきたいと申し入れていたと思うのですが、執行部は未だ具体的根拠に基づく全体の事業を示すことが出来ません。
なかなか具体的数字が出てきませんので、そこで大雑把な数字を出しながら、この大事業が本当に可能なのか、検討まで行きませんが、考えて見ます。
先ず、出発点となる数字ですが、全体の面積は50ヘクタール、組合は、組合員の個人負担は減歩率50％だけと考えているようですし、執行部の出した固定資産評価の大まかな数字が平米45000円程度、10aで4500万円、１haでは４億5000万円と考えています。
そこで、全体の土地評価額はこれから考えますと、50haの不動産評価額は225億円、この半分（減歩率）が土地の造成費などの事業費となりますから、組合は112億5000万円で50haの土地に道路を作り、下水道、調整池などを作ります。尤も内10haを市が公園用地として取得するなどして、市原市の税金投入額は63億円を最高限度と考えています。（残り49億5千万円が商業地区として売却した代金か？）
この事業が何年かかって成功するか今のところ不明ですが、この大事業が終了すれば、仮に田んぼを2反歩所有する人は、面積が半分になっても4500万円の優良宅地を所有できることになります。
話は変わりますが、僕も田んぼを所有しています。30年以上前、国からの補助金などをもらい、最近やっと負担金の支払いが終わったのかなと思っていますが耕地整理をした農振地区ですから永久に農地であり、某県議がやったように裏技でも使って家が建てられるようにでもしなければ、田んぼを所有しているメリットは全くありません。
特に最近では、何とか農業を続けている人にお願いして米を作っていただかなければ田んぼは荒れてしまい、お隣に迷惑をかけてしまいます。既に収益還元法で田んぼを評価しても反当り10万円もしないでしょうし、お願いして小作していただくこともぼちぼち限界で数年先は米も出来ず、費用を払って草刈をお願いしなければならなくなります。
この様になりますと、田んぼを所有している人は苦労をするだけで、負担にしかならない田んぼなんて、タダでも貰っていただけなくなるでしょう。
結局、現在農業振興地区の田んぼの経済的価値は限りなくゼロに近づいています。五井駅東口に広がる優良農地も経済的に見ると全くと言っては叱られますが、既に価値がなく収益還元法で評価しても数十万円しか価値のない土地なのです。
そこで、この地区の土地所有者は、国の基本政策である農業振興地区の指定を外し、組合施行で区画整理を行おうと考えたと思います。市原市も五井駅東口を本市の玄関として市原市の中心として賑わいのある街づくりをしようとこの組合施行の区画整理に乗っかり、中心核作りを考えているのです。
ところが、この市原市の中心核といっても本市のすぐ隣の蘇我に、権利者がわずか旧川崎製鉄だけであり、土地整備の権利関係が極めて簡単であったことから事業も急ピッチで進み既にイトーヨーカ堂などの大きな店舗が進出しています。しかし、先ごろの新聞報道にもありましたが、客は予定の半分も入っていません。権利関係が簡単で、整備が順調に進んだ蘇我でさえこのように必ずしもいい結果が出ていません。
この様な状況下で市原市がお隣り千葉市（蘇我）に都市間競争で勝ち残れる五井駅東口の整備が出来るのかとても心配しています。
昨日の特別委員会で坂口助役は、市原市の負担は最高で63億円と約束していましたが、全体の事業費を考えてもこの約束を守るのは大変と思います。
ちなみに、現在東金市では約65haの宅地を組合施行の土地区画整理を行い、既に10年以上経過していると思います。ところで、組合施行でありながら、既に東金市は本来負担する必要がなかったと思われる道路用地、調整池、下水道工事などで、昨日坂口助役が明言した金額と同額の63億円をつぎ込んでいますが、未だ換地、負担金回収など事業が完了しないだけでなく、組合は銀行から約6億円の借り入れがあり現在特定調停などを行い、銀行と減額交渉をしているようです。
しかし、当然のこと銀行は利子つきで貸し付けた元金を負けるようなことをせず、組合は窮地に立っています。組合は殆ど破綻状況とも思われますが、組合は組合員の無限責任で事業を行っていますので、銀行は最終的には各組合員の財産に対して強制執行も出来る法的立場にありますから、この組合施行の土地区画整理事業は全く予断を許しませんし、かと言って破産も出来ないのです。
同じようなことはこの五井駅東口でも考えられます。当初は公園用地だけ、といいながら、組合の財政負担が大きくなると、次は道路用地代金を支出しろ、下水道工事をしてくれ、と次々と支出を迫られます。いまだ事業が始まる前に63億円の支出をすると言っているのですが、事業が始まってしまえば様々な負担を求められるのは明らかです。
仮に市原市が財政負担をしなければ、組合員は無限連帯責任を負担しますので銀行は債権の回収がやりやすい資産家から最初に競売にかけられてしまうことにも成りかねません。組合の人たちは本当にそこまで腹を決めてこの事業を考えているのでしょうか、近く組合との懇談会もあるでしょうから、その点を含め、しっかり確認しようと思っています。ひょっとすると、安易に土地の値段が上がるし、米を作らなくて良くなる、と考えてはいないでしょうかね。
僕が考える安直で一番良い方法は、先ず、蘇我の例を見れば分かるように、権利者が少ないことは事業の遂行が容易ですし、逆に権利者が多いことは事業の遂行に困難をきたしますから、仮にやるなら、本市が計画区域内の農地を時価で購入（農地を所有することは数年で大変となる）し、必要な道路・商業地区を造成して早期に売却する。その上で公園を整備し、中心核を整備することだと考えます。
農地の購入価格は反当り、精々200万円、１ha2000万円、10ha2億円、50haでも10億円です。森林公園のように使い途のない山林を坪単価6万円以上も出して買う無駄遣いとは違います。でもこの値段では誰も田んぼは手放さないでしょうね。だめなら、農業振興地区ですから、農業を続けていただくしかないのではないでしょうか。
ところで、昨日の特別委員会で農業振興地区を除外した例があるから青森県五所川原に視察に行くのはどうかとの意見がでたところ、「雪がちらついてくるところに視察は行けない」などと又もや、アホナことを言っていた委員もいますが、全く行政視察をなんと心得ているのか、呆れてしまいました。
来年、暖かくなってから東金あたりに行って、組合施行の実情でも視察してくれば良いだろう、と思います。東金だって雪が降ることだってあるからね。
前回の委員会でも執行部に具体的根拠のある数字を基礎にして全体の事業計画を示していただきたいと申し入れていたと思うのですが、執行部は未だ具体的根拠に基づく全体の事業を示すことが出来ません。
なかなか具体的数字が出てきませんので、そこで大雑把な数字を出しながら、この大事業が本当に可能なのか、検討まで行きませんが、考えて見ます。
先ず、出発点となる数字ですが、全体の面積は50ヘクタール、組合は、組合員の個人負担は減歩率50％だけと考えているようですし、執行部の出した固定資産評価の大まかな数字が平米45000円程度、10aで4500万円、１haでは４億5000万円と考えています。
そこで、全体の土地評価額はこれから考えますと、50haの不動産評価額は225億円、この半分（減歩率）が土地の造成費などの事業費となりますから、組合は112億5000万円で50haの土地に道路を作り、下水道、調整池などを作ります。尤も内10haを市が公園用地として取得するなどして、市原市の税金投入額は63億円を最高限度と考えています。（残り49億5千万円が商業地区として売却した代金か？）
この事業が何年かかって成功するか今のところ不明ですが、この大事業が終了すれば、仮に田んぼを2反歩所有する人は、面積が半分になっても4500万円の優良宅地を所有できることになります。
話は変わりますが、僕も田んぼを所有しています。30年以上前、国からの補助金などをもらい、最近やっと負担金の支払いが終わったのかなと思っていますが耕地整理をした農振地区ですから永久に農地であり、某県議がやったように裏技でも使って家が建てられるようにでもしなければ、田んぼを所有しているメリットは全くありません。
特に最近では、何とか農業を続けている人にお願いして米を作っていただかなければ田んぼは荒れてしまい、お隣に迷惑をかけてしまいます。既に収益還元法で田んぼを評価しても反当り10万円もしないでしょうし、お願いして小作していただくこともぼちぼち限界で数年先は米も出来ず、費用を払って草刈をお願いしなければならなくなります。
この様になりますと、田んぼを所有している人は苦労をするだけで、負担にしかならない田んぼなんて、タダでも貰っていただけなくなるでしょう。
結局、現在農業振興地区の田んぼの経済的価値は限りなくゼロに近づいています。五井駅東口に広がる優良農地も経済的に見ると全くと言っては叱られますが、既に価値がなく収益還元法で評価しても数十万円しか価値のない土地なのです。
そこで、この地区の土地所有者は、国の基本政策である農業振興地区の指定を外し、組合施行で区画整理を行おうと考えたと思います。市原市も五井駅東口を本市の玄関として市原市の中心として賑わいのある街づくりをしようとこの組合施行の区画整理に乗っかり、中心核作りを考えているのです。
ところが、この市原市の中心核といっても本市のすぐ隣の蘇我に、権利者がわずか旧川崎製鉄だけであり、土地整備の権利関係が極めて簡単であったことから事業も急ピッチで進み既にイトーヨーカ堂などの大きな店舗が進出しています。しかし、先ごろの新聞報道にもありましたが、客は予定の半分も入っていません。権利関係が簡単で、整備が順調に進んだ蘇我でさえこのように必ずしもいい結果が出ていません。
この様な状況下で市原市がお隣り千葉市（蘇我）に都市間競争で勝ち残れる五井駅東口の整備が出来るのかとても心配しています。
昨日の特別委員会で坂口助役は、市原市の負担は最高で63億円と約束していましたが、全体の事業費を考えてもこの約束を守るのは大変と思います。
ちなみに、現在東金市では約65haの宅地を組合施行の土地区画整理を行い、既に10年以上経過していると思います。ところで、組合施行でありながら、既に東金市は本来負担する必要がなかったと思われる道路用地、調整池、下水道工事などで、昨日坂口助役が明言した金額と同額の63億円をつぎ込んでいますが、未だ換地、負担金回収など事業が完了しないだけでなく、組合は銀行から約6億円の借り入れがあり現在特定調停などを行い、銀行と減額交渉をしているようです。
しかし、当然のこと銀行は利子つきで貸し付けた元金を負けるようなことをせず、組合は窮地に立っています。組合は殆ど破綻状況とも思われますが、組合は組合員の無限責任で事業を行っていますので、銀行は最終的には各組合員の財産に対して強制執行も出来る法的立場にありますから、この組合施行の土地区画整理事業は全く予断を許しませんし、かと言って破産も出来ないのです。
同じようなことはこの五井駅東口でも考えられます。当初は公園用地だけ、といいながら、組合の財政負担が大きくなると、次は道路用地代金を支出しろ、下水道工事をしてくれ、と次々と支出を迫られます。いまだ事業が始まる前に63億円の支出をすると言っているのですが、事業が始まってしまえば様々な負担を求められるのは明らかです。
仮に市原市が財政負担をしなければ、組合員は無限連帯責任を負担しますので銀行は債権の回収がやりやすい資産家から最初に競売にかけられてしまうことにも成りかねません。組合の人たちは本当にそこまで腹を決めてこの事業を考えているのでしょうか、近く組合との懇談会もあるでしょうから、その点を含め、しっかり確認しようと思っています。ひょっとすると、安易に土地の値段が上がるし、米を作らなくて良くなる、と考えてはいないでしょうかね。
僕が考える安直で一番良い方法は、先ず、蘇我の例を見れば分かるように、権利者が少ないことは事業の遂行が容易ですし、逆に権利者が多いことは事業の遂行に困難をきたしますから、仮にやるなら、本市が計画区域内の農地を時価で購入（農地を所有することは数年で大変となる）し、必要な道路・商業地区を造成して早期に売却する。その上で公園を整備し、中心核を整備することだと考えます。
農地の購入価格は反当り、精々200万円、１ha2000万円、10ha2億円、50haでも10億円です。森林公園のように使い途のない山林を坪単価6万円以上も出して買う無駄遣いとは違います。でもこの値段では誰も田んぼは手放さないでしょうね。だめなら、農業振興地区ですから、農業を続けていただくしかないのではないでしょうか。
ところで、昨日の特別委員会で農業振興地区を除外した例があるから青森県五所川原に視察に行くのはどうかとの意見がでたところ、「雪がちらついてくるところに視察は行けない」などと又もや、アホナことを言っていた委員もいますが、全く行政視察をなんと心得ているのか、呆れてしまいました。
来年、暖かくなってから東金あたりに行って、組合施行の実情でも視察してくれば良いだろう、と思います。東金だって雪が降ることだってあるからね。
