アメリカの北朝鮮テロ指定解除から

次の文章は平成5年のものでしたが、ブログでは検索できませんでしたので、ホルダーから引き出しました。

それにしてもアメリカが「日本は最も重大なパートナーといっていたのですが、最近は中国こそ重要なパートナーといっているように、『日本の占領は終了した』と考え、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除に踏み切った理由を考えると、「拒否できない日本」（関岡英之）は、益々アメリカの対日戦略の本質をついていると感心しています。

結局、戦後からのアメリカの対日政策、というか戦略は、日本に対しては『われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。』（憲法前文第3項）と、『お前らは、他国と対等関係に立とうとするならば、先ず、義務を果たせと言うことだ』と責務を押し付け、アメリカは、日本に対して、「米からパン食」という、食べ物についての日本の伝統的文化の変革を手始めにして、政治・経済・外交すべてにわたり、日本を自由にしてきた、日本はもうアメリカの51番目の州でしかありません。

カトリーナから自国民を守らないアメリカが、日本に対する北朝鮮の核脅威を取り除けますか。きっと、ブッシュは金正日に『何？テポドンを発射する？アメリカの前に日本があるだろう。』といったでしょうね。

様するに、アメリカは黒船以来、常に自分勝手なことばかりするということです。わが国で竹中平蔵（片山さつきなど）など、アメリカで勉強してきた連中は、アメリカにいる自分の友人たちの豪華な生活をみて、『俺たち日本人だって、優秀なやつ（自分のこと）は豪華な生活をして当たり前だ』と考え、その為に規制緩和というアメリカの要求を『日本に必要な改革だ』と国内で発言している『トロイの木馬』なのです。この様な視点で「対日改革要望書」を見ると驚きますよ。

（平成5年7月15日の早朝のブログから）
最近の中国が日本に対して挑発的外交をとり、韓国も竹島問題にからめ竹島の韓国名を名づけた軍艦を進水させ、その式典の中で大統領は秀吉の征韓まで引き合いに出して挨拶をしていました。また北朝鮮も核兵器を造らないから援助をよこせ、と他国を脅迫し、これに対してアメリカは「人道援助」と言う名目で北朝鮮に食糧援助を行い、韓国も発電所を援助するなど、わが国の求める拉致問題の解決などの道のりは大変です。

またわが国は、国連で最も高額の負担金を支払いながら、常任理事国入りは中国などの反対でとても大変な状況です。結局日本は外交のあらゆる面で戦略がなく、場当たり的外交を繰り広げているようです。

昨日早朝、バイクの二人乗りに関しあれこれ書きました。その後事務所に知り合いの弁護士から関岡英之著、文春新書版「拒否できない日本」（副題：アメリカの日本改造が進んでいる）が送られてきました。

最初に「あとがき」を読み、本文を読み始め「北京・シカゴ枢軸の怪」と言うタイトルで建築士のグローバルスタンダードに関して書いてありました。要するに日本は地震国でもあるし、建築士は芸術的な部門だけでなく技術的面に関してのプロであり、一級建築士だけでも29万人、アメリカでさえ11万人、中国では3万人しかいない、このときアメリカは中国と連携して建築士のグローバルスタンダードを決定する国際建築家連盟（UIA）を開催し、国際的統一ルールを決定した。しかしその内容はアメリカの制度の焼き直しをしたものだった。

すなわち、大学での教育年限は5年制、しかも教育内容は民間の第三者機関によって教育内容を審査され、一定のレベルに達しているとの認定が必要とのことです。このアメリカの制度に達していなければ国際的に通用する建築士として認めないというものです。

この結論は何を意味するかと言えば、4年制大学で勉強して国家試験にパスした日本の建築家は国際基準に達しておらず、国際的には2級の建築士となります。つまり、アメリカは建築士の数、地震国として構造力学などを学んだ日本の建築士会とグローバルスタンダードを決めようと協議してもイニシアチブを取れませんので、同じアジアの中国（例えば西欧のイタリアでは、他のアジア諸国が納得しない）しかもWTOに加入申請をしながら10年以上認められていない中国相手にWTO、北京オリンピック開催などを餌にして、国際建築家連盟（UIA）を開催したのです。

一見マイナーに見える国際建築家連盟（UIA）を開催することでWTO加入、北京オリンピック開催と釣り合うのか大いに疑問も湧きますが、この国際建築家連盟（UIA）を開催はその後に続く公認会計士、弁護士など様々な専門職の国家資格を（アメリカ式の）国際的に統一しようとする戦略の始まりであった、ということです。

最初の章だけ読んで本当に慄然としました。アメリカ政府はアメリカ国民（企業、専門家集団）の利益のために最大限の努力をする、要するにそれだけなのです。

皆さん、これだけの問題提起をしましたが、どう思われますか？そうなんです。もう手遅れなのです。日本の建築士が中国と言う大きな市場で仕事をするにはアメリカ式の資格を取得しなければならないのです。現在のアメリカと中国の技術力、教育制度建築士の数などを考えますと中国の建築士の市場はアメリカに独占されてしまった、のです。中国の市場などどうでもいいのですか。

今後はこうなります。アメリカの建築士が中国で仕事を取り、地震国で構造力学などを学んだ日本の建築士（国際的資格はない）に下請けをさせることになるのです。今はコンピューターで図面を書きますからもう下請けをしているのでしょうかね。

弁護士で言いますと、これも手遅れなのですが、弁護士人口で言いますと人口比アメリカの25分の１、この数字の意味は、わが国はアメリカのように訴訟社会ではないのですが、しかし、アメリカの制度を輸入させられ、これから毎年昔の6倍もの弁護士を輩出することで日本も早晩訴訟社会に巻き込まれます。日本の弁護士が訴訟を起こさなくとも、日本に登録したアメリカの弁護士（日本はアメリカの弁護士が日本で活動することを認めさせられた）がどんどん会社、商店、隣人（これは儲からないからアメリカ人はやらない）相手に訴訟を起こし、日本人は猛烈に裁判に巻き込まれることになるのです。アメリカの弁護士は、訴訟に勝つためには何でもするカウボーイ弁護士なのです。

一番困るのは企業なのです。東芝などがアメリカで沢山の賠償金をふんだくられていますが日本の企業は訴訟に慣れていませんし、日本の弁護士をいくら増やしても企業訴訟、集団訴訟などのノウハウは余りありませんから、困った会社は喧嘩慣れしたアメリカの弁護士（事務所）と契約して日本の弁護士を下請けに使うのです。公認会計士なども同じです。会計基準はアメリカに準拠しますが、数兆円の負債を抱え倒産したエンロンの例をみるまでもなく、アメリカの会計士も実はでたらめなのです。

結局私たちは今後どんな戦略を立てていかなければならないのでしょうか、喜怒哀楽の中でも書きましたが「リーダー不在の日本」などとかなり悠長なコメントをしていた自分はなんと極楽トンボなのであったのか、恥じ入っています。

このボーダレスの地球で「祖国」というとナショナリズムの匂いがしますが、結局わが国企業が繁栄し、沢山の税金を国家に集めなければ200海里経済水域の天然ガスも竹島も鳥島も守ることはできません。日本は（かつて）漁業国でもあったのですが、国際的に200海里経済水域などという「基準」を押し付けられ魚を取るにも外国に金を支払い、鯨（鰯等を食い尽くす）も取れません。

これからすべきことは、国内的にアメリカの要求である郵政民営化などで争っている場合ではありません。本との意味で挙国一致してボーダレスの国際社会に向かい基本戦略を持たなければなりません。

戦後の憲法制定当時のように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」、「われらは、いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって」などと悠長なことを言ってますと、自国の国民のみの最大限の利益を守ることに専念し、場合によっては友好国である日本など無視して中国と密約をして日本を追い落とすアメリカの思う壺となってしまいます。

ひょっとするとアメリカは、英文で書かれたわが日本国憲法の原文を書いたとき日本にだけ「諸国民の公正と信義」を信頼させ、「自国のことのみに専念して他国を無視」してはならないと言う国家的義務を課し、自分のところは多国籍企業の利益を守るため地球上いっぱいに蜘蛛の巣を張り巡らしたのですね。

チクショー、日本の政治制度、政党と国家、民族資本（既にアメリカに買われている？）情報公開、グローバルな視点を持った子供の教育など「この国のかたち」をどうするか考えることは沢山出てきました。

縦割り行政・外交

今朝のTVニュースで財務省職員の高額タクシー代についても、問題となっていると報道されていました。残業で深夜帰宅する場合に、特定の個人タクシーを呼び、チケットで支払うタクシー代の1割程度の２〜３千円のバックを受けていたそうです。（毎晩のように2〜3万円のタクシー代ですか？）

数ヶ月前、確か一人の社会保険庁職員が一年間で490万円のタクシー代を使用していた、との報道に接しました。これを聞いて直ぐに『職員は、個人タクシーを使い、公金からの支払をバックさせているな。』と話していたので、今日の問題も『まだ、やっていたか』と考えたところ、さにあらん。

何れも、公務員のやっていることは同じなのですが、今朝は「経済産業省」が主役であり、公務員の不始末と言う事でなく、個人タクシーが「不正競争」しているのではないかと業界を「指導する」と言うものでした。

縦割り行政と言うか、全くのお役所仕事であり、「同じ国家公務員」（とは、どの官庁も考えていないのが実態でしょう）の不正を追求すると言うのではなく、公務員の皆さんが考える「わが社」の権限に関し、即ち「お上の威光に反してタクシー代を勝手に値引いている、これは許せない」という事でしょうかね。

縦割り行政の弊害で国際的に恥をかいているのが、中国での大地震でもありそうです。これまでわが国は、中国の反対でアフリカ諸国の票を獲得できず、国連での常任理事国入りができなかったのですが、今度は中国首脳との話し合い、アフリカへのODA無償供与などをバラまき、中国・アフリカと友好関係を築こうと再出発をしたところに中国での大震災が発生しました。

少し遅れではありますが、中国に援助隊と医療チームを派遣したのですが、早々に「成果をあげて」帰国しました。インタビューを聞いていて「ウン？」と言う感じでしたが、やっぱりありました。

日本は、相手国の意向を確認しないまま、「救助はどこの国も一緒」と考えたかは、分かりませんが、「勝手にチームを組んで派遣した」ようです。

これに対しドイツでは中国に対し事前に「どのような援助を希望しますか」と相手国の必要な援助を聞いてから、必要な援助に入ったようです。

ここには、総務省か、外務省か、厚生省か分かりませんが、わが国の国家行為として外国への援助をする際に外務省は全く機能していないと言う事でしょうかね。

国連の常任理事国問題、地球環境問題、海外援助など国をあげての政策遂行と言う視点が全く感じられません。

もう5年以上前ですが、若い多重債務者が相談に来ました。職もなく多額の借金を抱え、破産しか道がありませんが、「仕事をしたことがないと言う事ですが、お父さんは何をしているのですか」『父も、ずっと無職です。』「えっ、ではどうして生活していたのですか」と聞いたところ、『祖父が外交官をしていまして、そのときの貯金で父も僕達も生活していました』「？？？」わが国の外交を象徴するような、驚く話でした。

海外駐在員になりますと、本人の給与の外に海外勤務手当て、さらに奥さんにも手当てが出るし、もっとすごいのは「機密費」という支出の証拠のいらない情報収集のための資金なのです。これらを数年溜め込めば、親子三代暮らせると言う事で、日本の外交は成り立っているのですね。

台湾：雑感

以下は、市原市で発行されている地元政治経済紙政経ジャーナル新年号に寄稿した「雑感」です。

この話のネタは、昨年秋、千葉市内で一流ホテルの中国料理に負けない味でしかも料金は格安の中国料理店（県庁、裁判所、検察庁など人気）を経営する陳さん（彼は、旧日本軍士官学校に飛び級で進学し、多数の日本人友人をもち、戦後在日台湾人の代表として李登輝総統からもご招待を受けたこともあります。）のご案内で、友人等と台北を訪問した際の感想です。

「雑感」では、紙面の都合上省きましたが、この話の前提問題として2.28事件が引き起こされる台湾情勢について放送大学のテキストをもとに若干の予備知識を付け加えます。

1945年8月15日、日本は連合軍に降伏して終戦を迎えたのですが、ご承知のように沖縄は悲惨な地上戦となったものの、連合軍は前々から日本領として統治されていた台湾を迂回したことから台湾は悲惨な破壊から免れることができました。

日本の無条件降伏から台湾住民は「敗戦国民」から「戦勝国民」へと変身し、「光復」（祖国復帰）を歓迎しました。台湾住民は日本の統治から自らが主人公となるチャンスを迎えたのですが、10月25日台湾行政長官公署が成立し、陳儀行政長官が日本軍の投降を受け入れ、これと前後して国府軍部隊が台湾に上陸したところ、規律正しい日本軍を見慣れた台湾住民は、国府軍の「だらしなさ」に目を疑ったようです。

国府軍の精鋭は中国共産党対策に充てられ、台湾には二流の部隊が配置されたのだそうです。

台湾在住の日本人が、段階的に台湾を離れたことから生じた権力の空白を台湾で生まれ育った台湾人でなく、台湾以外の外省人が埋めたことから、台湾で生まれ育った本省人は台湾の主人公になり損なったのです。

日清戦争で中国から日本に割譲された台湾は、50年を経過して清朝から中華民国に替わった「中国」に組み込まれる事となり、ここから台湾の不幸な歴史が再開されたのです。

結局、台湾人にとってみれば、植民地支配者が日本人から、大陸から来た外省人に替わっただけでなく、彼らは、50年間の日本支配から日本人として育てられてきた台湾人の信条に配慮することなく強権的支配を行なったのです。

また、経済面に触れますと、日本人は50年間、台湾の政治経済を牛耳っていたと思うのですが、日本の敗戦で日本人が台湾を去ることになり、日本人が台湾に残した資産は、台湾での経済活動で残されたものなら、本来台湾人に引き渡されるべきところ、これら資産の接収過程から本省人は排除されたのです。

日本人の残した財産を外省人が「接収」したのでしょうが、台湾人はこれを「劫収」（接収と発音が同じで、盗み取る意味）とまで言っていたそうです。さらに大陸から腐敗の陋習が持ち込まれ、台湾の治安は瞬く間に悪化してしまいました。

鬱積した不満が些細なヤミ金煙草事件をきっかけにして外省人の政府による弾圧・粛清が始まったのです。しかし、この事件の報道は一切されず、この事件が公にされるまで台湾人はさらに50年口を噤んでいなければならなかったのです。

日本統治時代50年間に「日本人として育った」台湾人は、大陸から来た外省人の統治に対し、歓迎から怒りに変わり、そんな中での2.28事件だったと思います。（松田康博：「現代東アジアの政治」放送大学テキスト参照）詳しくはテキスト（2,800円）をご参照ください。

『昨秋、台湾出身の旧日本軍人のご案内で台北を訪問しました。老師は、私達に「台北二二八記念館」を案内したかったようです。

これは、国民党政権下（陳儀の統治下）で語ることができなかった人民虐殺事件を台湾現代史に残そうとして、後の民新党総裁（当時市長の陳水扁）が一九九七年に開設したようです。

事件は一九四七年二月二八日、闇タバコの販売をめぐる市民と警察間のトラブルから、全国的な暴動となり、その鎮圧から始まった国民党政権による住民虐殺事件です。

行方不明になった人の捜索を時の高裁裁判官が当局に申し入れたところ、この裁判官も行方不明となったような事件です。

ところで、台北で驚いたのは道路の広さですね。これは北京、ソウルでも同じで強大な権力国家の象徴ですので、日本と同じになりませんが、それにしても日本では首都圏を取り巻く道路でも中々整備がすすみません。

住民の権利重視か、権利の濫用がまかり通っているのか分かりませんが、民主主義社会では個人の犠牲でなく、正当な補償をする中で社会公共の利益を大切にする「公共心」なくしては社会も個人も成長できないと感じ、これからは政治もマスコミも社会をリードできる意識と能力が絶対必要と感じた台湾訪問でした。

またこれまで中国・韓国・ベトナム・タイ・フィリピン・インドネシアなど旅行し、ものの考え方は台湾が日本に一番近いようですから、もっと深い交流が必要と思います。歯がゆい対中国外交にも有効でしょうね。』

アメリカの独善

先日、静岡県立（と追加）大学伊豆見元教授の朝鮮半島情勢の講演が羊頭狗肉と書きました。これは日本の「朝鮮半島の専門家」といわれるセンセ達の見識のなさを証明しているといってしまうと本物の朝鮮半島の専門家の先生に対しては申し訳ないことになりますが、結論として日本の対韓国、北朝鮮外交が良好でないのは日本の朝鮮半島に対する『軍師』（学者）達の力量不足が原因と思います。

2月3日の産経は「米下院　慰安婦決議案を再提出」と報道しています。03年8月19日、スミソニアン博物館にエノラゲイを磨いて展示するとの報道に対し、コメント（喜怒哀楽136頁）をしておいたのですが、米議会が今更このような決議を出し直すということであれば、日本も地方議会を含め全国で「大量破壊兵器使用に対する非難決議」を出し、アメリカの自分勝手、独善を非難する必要がありそうです。

例えば、アメリカは諜報機関の情報を誇張利用して「イラクに大量破壊兵器がある」との理由で戦争をはじめ、イラク人15万人を殺し、アメリカの若者も3000人殺されています。しかし戦争の原因であった「大量破壊兵器」は存在しませんでした。わが国の防衛大臣もこのアメリカの嘘に言及しています。麻生外務大臣もアメリカ批判をしています。

失敗は成功の素などと言う個人的レベルの人生訓ではありませんから、国家的誤りは誤りであることを確実にしたうえで、誤った責任者は責任を取ることが絶対必要です。アラブの人たちの『処刑』は凄まじい（娘が結婚前に男と関係すると、家族の名誉のため外国にまで追いかけガソリンを掛けて焼き殺す、フセインの後死刑となった人は首を切られています）ですから、仮にブッシュが切腹したとしても、特にスンニ派の人達は許さないでしょう。

ところが、もの分かりのよい日本人は、広島・長崎の原爆、世界で最初に使われた大量破壊兵器で数十万人が亡くなり、被爆二世三世が今も苦しんでいても、未だ公式にアメリカに対して非難をしたことはありません。政府もマスコミもとっくに広島長崎での大量虐殺をしたアメリカを許してしまったようです。戦後アメリカ軍は、日本に上陸すると真っ先に広島・長崎に調査団を送り、原爆の効果を確認したのです。しかし原爆報道は厳しく検閲され、日本のマスコミが原爆の非人道的殺戮を報道することを許しませんでした。60年代頃に劇作家の飯沢匡さんが朝日グラフで原爆報道をしたのが最初のようです。

人類は残虐であり、「世界地図から歴史を読む方法」（武光　誠著　夢新書）によりますと17世紀ドイツを戦場にした30年戦争ではドイツの人口が1600万人から600万人へ減り、一つの国での戦争犠牲者1000万人歴史上類がなく、第一次世界大戦も1000万人、第二次世界大戦での死亡者は〇〇万人（ローマ教皇庁調べ）の死者を出す人類史上最悪の戦争でした。

最近では、中国の文化大革命では2000万人、ポルポト政権下でのカンボジアで600万人とも800万人とも言われ、そのほかアフガニスタン、イラク等々多くの人々が個人の尊厳などと無関係に、名前でなく「万人」の単位で扱われ殺されています。このような野蛮な人類の歴史の中でアメリカの議会が前述のような決議をしようとする真意は計り知れません。これはアメリカ議会の独りよがり、自分達こそ正義を体現しているのだ、と考えるしか理解できません。

確かに人の過ちとか国家の過ちなどは反省が必要で、日本も第二次世界大戦について真摯な反省が必要です。反省を怠れば、人はまた同様の間違いを行い、国家としても次の世代が同様の過ちをしてしまいます。しかし、戦後60年たった今になってアメリカ議会が、まだ歴史の証人はいるのでしょうが、「日本人よ反省しろ」などと言えたものではないと考えます。

今の地球上で解決すべき問題は、アメリカ等核保有国が持っている途方もない大量破壊兵器の廃棄と地球温暖化対策でしょう。この二つの大きな問題を解決に向かわせる出発点はアメリカに原爆使用の反省と二酸化炭素の大量排出に対する自制を求めることこそ重要です。

北朝鮮とイランは、アメリカが核兵器を持っていながら、なぜ自分達が核兵器を持ってはいけないのだ、どうして「核拡散防止条約」に拘束されなければならないのかとの抗弁に対し、両国に核の廃棄を求めるには、世界中で核兵器廃絶のスケジュールを明らかにする必要があります。アメリカ人の独善は世界の最大の脅威なのです。

昨日の報道（2月4日）ですと、北朝鮮は原子炉停止に対し重油50万トン以上を要求しています。原発からプルトニウムができたとしても、世界中で核兵器を持たない合意があれば、北朝鮮にこの様な途方もない要求をされる必要もないのです。50万トンに対する日本にも奉加帳が回ってきます。

前のほうで言い忘れましたが、第二次世界大戦での死者は第一次世界大戦の5倍以上、5千数百万人と言うことです。（45行×40字）

山崎氏、破れかぶれの選択肢

明けましておめでとうございます。と言うには少々時間が経過しましたが、お許し願います。又一年、皆様方が活躍できるようにお祈りいたします。合掌。

先日、元米国国務長官キッシンジャー氏のインタビューが報道されていました。世界の動きを歴史的観点から考察するスケールの大きさには驚かされますが、氏の『日本は、核開発（核保有）を行うであろう』との見解には同意できません。

ところで、国民を飢えさせながら、核実験を強行した北朝鮮は、満足に成功していない核実験をネタに近隣諸国を脅迫し、強がりを言っているのですが、この北朝鮮に自民党の元副総裁山崎拓氏が行っています。

ラジオの川柳などを聞いていますと、「訪朝の拓の狙いは美女軍団」などと茶化されています。平成2年9月金丸信が「メロメロにされた」などと言われ、実際わが国相当不利なこと（日本の植民地支配を謝罪し「過去の清算」を約束した共同宣言）を丸呑みしてきた経過があり、それ故に（？）小泉さんは日帰りをしたほどです。

先日の報道でも世界のインテリジェンス（諜報）はどこでもクノイチ（女）が活躍しているようです。最近も中国に駐在していた外務省の役人が自殺などしていますが、貴重な情報（パソコンへの進入パスワード等々）を持っている人物への接近は非常に巧妙で完璧な証拠を握られてしまってからでは「自殺」するしか選択肢がなくなるのでしょうね。

山崎の訪朝には総理大臣もまたマスコミもこぞって非難し、『なぜ行くのだ。』に始まり『何も土産がないであろう。』『国益に反する、二重外交だ。』などと言われています。特に小泉さんが日帰りなのに5泊もするようでは、24時間監視され、完全な手玉でしょうね。

来週には結論が出るのですから、勝手な想像は今のうちしかできませんので、言いますと、最初に「なぜ行くか」と言う疑問に対しては、本人は行きたくはないのですが、以前のお写真などが同封されて「ご招待状」が届いたのでしょう。そして帰りに北朝鮮は、とんでもないお土産を持たしてくれると思います。

北にとって一番いやな奴は安倍首相ですし、これまで安倍首相の売りは「拉致問題」でしたから、この最大の売り物をご破算にするお土産ではないでしょうか。

そうでなくば、もう一つ、6カ国協議で日本とは全く話し合いをしていませんが、北は経済制裁で本当に困っているはずです。「日本は6カ国協議に出る必要はない。」などといっている手前、正常なルートでは修復が不可能ですから、外務省に対してのバイパスができれば占めたものです。

拉致問題で言いますと、横田めぐみさんは最大級の問題ですから、この進展はないでしょうが、その周りに関して進展があるかもしれません。ここで一定の進展があれば、安倍内閣は大きく揺さぶられ、そこでわが国が経済制裁で一定の譲歩をすれば、北は核開発断念を6カ国協議に出しながらレールに乗せてくるかも知れません。

あるいは、もう一度小泉さんが訪朝すれば、横田めぐみさんの問題が進展しそうだ、などとのお土産もあるかも知れません。

こんな風に山崎さんの「お土産」を考えたのですが、結局北は拉致問題といい、核開発といい二つとも国際的犯罪行為の後始末を「お土産」にするのですね。全くふざけた内容です。これが外交なのでしょうか、納得できませんね。

以前「言葉による平和」と言うようなことを書きましたが、徹底した話し合い、切れることのない話し合い、これが何時の時代も必要と思います。

昨日ラジオで『妹に　励まされる　受験生』と川柳が紹介されていましたが、あの事件、今日の報道によりますと、次男は木刀で妹の頭を殴り、頭から血を流しつつも更に一時間話し合いを続け、最後の『未来がない』との一言で切れてしまったようですが、言葉で負けてしまった次男ともども家族の未来が大変なことになりました。

日本もかつて国際連盟でいすを蹴飛ばして脱退してから国民が途端の苦しみを受けました。最後の最後まで言葉での外交が必要です。

「副総理、写真を添えてのご招待、破れかぶれの選択肢」と言うことでわが国、内政・外交が良くなればいいのですが、・・

文明と戦争どちらを選ぶのか

2006年は、これまでになく、色々の事件があったように思います。30日はイラクのフセイン元大統領が死刑になりました。目的の存在しなかった、戦争でアメリカの若者3,000人が戦死し、15万人のイラク人が死亡しました。フセインの死が最後なら・・これで良い訳でもありませんが、イラク戦争とは一体なんだったんでしょうか、わが憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」と何時の時代も戦争は政府が引き起こすものであるとの認識のもと、戦争放棄と国際平和主義を宣言して今日にいたります。

憲法制定から60年、現在自衛隊という名の軍隊はあるものの、わが国軍隊（自衛隊）の撃った鉄砲で一人も死んでいないことは世界に特筆すべきものと考えます。ブッシュが戦争を始める前に「テロとの戦争」「テロに対しては先制攻撃が許される」などと述べ、これによって多くの若者・女・子供が巻き添えになったものの結局「フセインとテロ」との関係はなんら証明されないまま、未だにアメリカはイラクからの撤退ができないでいます。

ロシアもアフガニスタン、チェチェンなどで手痛い失敗をして、それに懲りたか現在ではエネルギーで隣国を支配しようと考え、わが国も北方領土問題が進展せず、またサハリン�Uでは大きな経済的打撃を受けています。常に投資に見合う利益との平衡を考えながら開発を続けないと、とんでもない損失を受けさせられます。相手政府も根本的には信用できないでしょう。

同じようなことは中国でもいえます。人件費が安いということで先々の事を考えずに資本を投下し日本の技術を中国人に教えて沢山儲けてやろうなどと考えていますと、突然「都市計画法が変わった」等といわれ、工場も技術もただで取り上げられてしまいます。中国は大陸から太平洋に出るときは日本列島が大きく湾曲しながら中国大陸を包んでいますので、日本はどうしてもやっつけたい国（仲良くすれば良いのにね）だと思います。

この点、北朝鮮などは中国よりもずっと日本列島が邪魔になっていますので、日本を無視しては生きてゆけないはずですが、強がりばかりが、目立っています。

しかし、日本はアジアにあり、アラブ諸国と友好関係を作れる立場にあるのですから、アメリカの妾のように、何でもアメリカを信じ、アメリカについてゆくだけでは将来はないでしょう。

国連の常任理事国入りで話題となったドイツもブラジルも日本もそれぞれ隣国とは色々な問題を抱えているのですが、この三国はそれぞれの地域の中では優等生であるし、いうなれば諸問題も、実のところ隣国の妬みというものでしょう。そうであれば、隣国はどのような妬みを持っているかきちんと国家戦略をもって隣国の妬みを分析して、日本はアジアでのリーダーシップをとる必要があるし、その能力もあるはずです。

わが国を取り巻く情勢がこの様なとき、いよいよ自民党は憲法改正論議を盛んにやろうとしているのです。アメリカの戦力をもってしても、ロシアの狡賢さをもってしても、今の時代、戦力で他国を圧倒しようとしても不可能である事をきちんと理解すべきときです。

その様な意味で憲法の掲げる国際平和主義、戦争放棄と戦力不保持という世界に先駆けた素晴らしい憲法の何処がいけないというのでしょうかね。先日も書きましたが、伊藤真氏の「高校生からわかる日本国憲法の論点」この内容が理解できていれば、憲法改正論者の能力が高校生以下であることがハッキリします。

若干引用させていただきますと、46年6月25日国会での吉田首相の答弁「憲法自体は直接自衛権を否定していないが、9条2項により一切の軍備、国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も交戦権も放棄している。従来、戦争の多くは自衛権の名のもとに行なわれており、これを放棄することによって全世界の平和の確立の基礎をなし、全世界の平和愛好国の先頭に立って世界平和に貢献する決意をこの憲法において表明したいと思っている」（前述伊藤真憲法165頁）

また、同年8月27日貴族院本会議で幣原喜重郎国務大臣の答弁「第9条は戦争の放棄を宣言し、わが国が全世界中最も徹底的な平和運動の先頭に立って、指導的地位を占むることを示すものであります。今日の時勢になお国際関係を律する一つの原則として、ある範囲内の武力制裁を合理化合法化せんとするがごときは、過去における幾多の失敗を繰り返すゆえんでありまして、（中略）文明と戦争とは結局両立しえないものであります。文明がすみやかに戦争を全滅しなければ、戦争がまず文明を全滅することになるでありましょう。私はかような信念を持って憲法改正案の起草の議にあずかったのであります」

ケネディ大統領は「人類が戦争を滅亡させなければ、戦争が人類を滅亡させるであろう」という有名なせりふの20年ほど前に幣原喜重郎が「文明が戦争を絶滅しなければ、戦争が文明を全滅することになる」（以上前出166頁）と言っていたのです。

イラク戦争でのアメリカとかアフガンでのロシアなどの戦争がどうなったのかを吉田首相と幣原喜重郎の言葉を基準にして判断すれば一目瞭然です。アメリカ・ロシアなどは『過去における幾多の失敗を繰り返すゆえんでありまして』またケネディの『人類が戦争を滅亡させなければ、戦争が人類を滅亡させるであろう』という言葉で世界平和の真理が語られています。

最後に一言、憲法は国民が権力（今の自民党）を縛る法ですから、権力者がこれを自分たちの都合のよいように「改正」したいのは当然なんです。自分が死にたくはないし、人を殺したくもない人は平和憲法を守るべきです。憲法を変えようと考えている連中は、自分とかその家族は戦争には行かないですよ。イギリスの貴族は戦争のときは真っ先に戦場に行くそうです。貴族だから。

座右の銘と国際情勢

「座右の銘と世界情勢」
昨日というか、今朝は役所の難解な文書に対して、随分と時間を費やしてしまいました。この文書を現実に書かれた担当者が、約3行程度の3つの文書作成にどの程度の時間をかけたか知る由もありませんが、文書の「解読」に2時間、添削に3時間ほどの合計5時間かかり、司法試験合格直後アルバイトで行っていた「論文式試験」添削の苦労をまた味わってしまいました。

その様なわけで、少し有益な時間を使おうと考えていたやさき、大学受験で毎年質問されているという問題、「君の座右の銘は？今の世界情勢は？」について考えて見ます。

このような質問を浴びて、一瞬たじろいだのですが、最初の座右の銘が中々浮かんできませんでした。日ごろ好きな言葉「志は、気の帥なり」はどちらかと言うと人様に偉そうに言う言葉でしょうから、大学受験ではふさわしくありませんね。そこで、以前どこかで書いたのですが「力ではなく、言葉による平和」を座右の銘として揚げ、次に世界情勢は？と聞かれ、どうするかとなります。

抽象的に世界情勢、と考えても中々出てきません。そこで、今地球的規模での最大の問題を考えますとこれは、地球温暖化対策ですね。これは世界の列強が生き残りを賭け、エネルギーを求め経済活動をしている結果であるし、アメリカが「イラクに大量破壊兵器がある。」と嘘をついてイラクを攻撃したのもイラクの石油資源を狙っているのが根本的動機でしょうね。

ですからアメリカは「北朝鮮に大量破壊兵器がある」ことが地下核実験で証明されても北朝鮮には石油はありませんから、アメリカが北朝鮮を攻撃して金将軍様の政府を転覆でもさせたら、大量の難民が周辺諸国に押し寄せたら大変です。従って、アメリカは北朝鮮を攻撃などしないでしょう。北朝鮮もそのことを知っていますから、6カ国協議などに参加して、従順さを装っても絶対核は放棄しないでしょうね。

結局、アメリカも北朝鮮もわが国だって「民族の保存」が最大のテーマですし、もっと遡れば人類の生存、さらには地球上の全ての種の保存、これが究極のテーマとなると思います。

単細胞のアメーバーも単純に細胞分裂を繰り返すだけでは生き残れませんから、環境に合わせて自分を変えてゆきます。鳥インフルエンザウイルスだって、どんどん変化してゆきますが、これも全て種の保存のために自分を変えてゆくのです。もう少し進化しますと、お互いの遺伝子を共有しあい新しい生命を誕生させ、適者生存にまかせ、自分たちの種の保存を図っています。

こう考えてきますと、最近のペットのように繁殖も、子育ても自分でできず人間の手を借りるようになっては、その種のペットは本来生物学的には「種の絶滅」状況と思います。

結局、雄と雌はお互いの遺伝子を半分ずつ出し合って、新しい生命を誕生させ、この新しい命が厳しい自然環境で生き抜けるかに自分たちの将来を賭けているのです。動物の世界では、新しい生命も、親から、これから生き抜く力と頭がないと判断されれば殺されてしまうのです。厳しい自然の中では、途中（生殖能力まで成長しないで）で死んでしまう弱い生命は、他の生命の負担にならないように「処分」されてしまいます。

話が若干それましたが、人間を含め地球上の生命は「種の保存」をかけて争っているのです。しかし、理性を持っている人間は力ずくで生きているのではありません。いまだ世界の政治は言葉によるルール（法）で全てが規律されているとは思えませんが、国家権力の成立しているところでは不十分ですが、「法の支配」が確立し、言葉によって秩序が保たれています。

結局、「種の保存」から考えを進めてきますと、人間社会では「力ではなく、言葉による平和」、座右の銘としては、もう少し短く「言葉による平和」と言うことが含蓄のある座右の銘ではないでしょうか。

「言葉による平和」と言って、それはなんだと質問をされたとき、人間を含め生命のあるものは全て「種の保存」の原理で行動し、そのために力によって相手を殺しあうのが自然であるが、理性を持つ人間は言葉と言う法で平和を維持しているのだ、しかし、今の国政情勢は必ずしもそうではなく、地球環境保全という究極の目的を前にして、未だ「パワー・イズ・ライト」の状況である。

しかし、現実はアメリカもイランで完璧な勝利を得ることができず、北朝鮮問題も難民救済という「人道的負担」を見せられると、アメリカが力で迫っても北朝鮮に勝ち抜けないであろう、と思います。

そこで、アメリカ合衆国圏内、ヨーロッパ圏、とアジア・オセアニア、それにアフリカを見ると、今まで世界の富は、アメリカ一極に集中していたと思うのですが、今ではヨーロッパ、アジアに分散化されつつある。その証拠と言ってはなんですが、新聞・テレビでも日本では常に円とドルの相場しか考えていないが、実はドル・円はユーロだけでなく、アジアの各国通貨に対しても相対的に力が落ちています。最早、力だけでは不十分であるし、「種の保存」を支えるエネルギー問題も何時までもアメリカだけに勝手にはさせないぞ、京都議定書も批准してこれを守れ、と言うのが世界の流れかもしれませんね。

民族の同一性と同化

フランス政府は、不法移民のうち申請のあった3万件のうち、子供が学校や幼稚園に通っている6924世帯に滞在許可書を与えると発表したようです。（9月20日朝日）不法移民対策に力を入れているサルジコ内相は「フランス生まれか、13歳前に渡仏した子供がいる、子供が小中高か幼稚園に一年以上通っている」を条件としていたようですが、学齢児童がいるのに申請が却下された家族も多く、非人道的だとの批判が続出したのに対し、内相は「フランスに住みながらフランス語を一言も話さない家族は同化の意思があるとは見なせない」と反論し『同化する意欲』も重要な判断基準にした、そうです。

方や日本の高齢者人口を見ますと「敬老の日」に総務省の行った推計によると、15日現在の65歳以上の人口は2640万人で20,7%、75歳以上は1208万人で全人口の9,5%、また65歳以上の高齢者で働いている人は495万人で就業率は19,4%となりました。この数字は米国の14,5%、イギリスの6,3%などを上回り欧米諸国より高い水準にある（9月18日朝日）ようです。

そんな中9月9日、日本とフィリピンは経済連携協定（EPA）を締結し、わが国の労働市場の一部開放を盛り込んだそうです。経済産業省によれば「これまでにない包括的かつ本格的な協定」と言うことですが、フィリピン側の希望に反し人数、条件とも限定的だそうです。（産経9月10日）いずれにしても今後、看護師、介護福祉士がわが国で働くようになり、徐々に日本社会で増加するのは明らかです。

少子高齢化とは、わが国の若年層が減少して、将来私達の年金財政とか、国民の消費財の生産力が不十分と言うこととなるのでしょうが、そうであるならば若い元気なフィリピンの労働者を多数無条件に受け入れたら、一挙に少子高齢化などと言う問題も吹っ飛んでしまうのでしょうね。

しかし、先日、フィリピン人との混血の小学生に対し「血が汚れている」などとものすごい発言をした先生がいたらしいのですが、わが国の労働力不足の問題は、極論すれば無制限に外国人を受け入れ、人種のルツボといわれるアメリカ等の移民国家への道か、由緒正しい「純血」の国家を目指すのか、何れかの道に進むのでしょうか、おそらくその中間ではっきりした基準を示せることなく外国人労働者を受け入れ、冒頭に書いたフランスのように不法移民をどこまで許容するか、常に悩みながらの出入国管理となるのでしょうね。

由緒正しき水呑み百姓の子孫である私などは、まあ、どっちでもいいようですが、今の皇室報道などを見ていると、わが国は伝統（血）を重視するので、非常に難しい問題が将来に渡り続きそうです。

イスラム教では、アラー神が遣わした預言者マホメッドが「人間の平等」を唱えたのは、西暦650年ころから（正しくは630年、マホメットがメッカを占領したのが630年、そのときから一切の階級的特権も消滅した、『イスラームの心』中公新書ー孫引き）と言われているようですが、わが国での大化の改新はそれより遅い、確か652年（正しくは645年）でしたね。

国家・民族の同一性とか人間の平等などと言うことも考えますと、全くもって分からないですね。『国技』である相撲も、外国人力士の活躍でわが国唯一の『メジャー』スポーツとなって人気が持ち直したようです。「伝統とかフランス文化への同化」も理解が大変です。