アホかいなトランプ

1月19日トランプの交渉術などと書きました。昨日は、アメリカの市民権を持っている外国人が多数入国を拒否され、トランプは、アメリカの内外で非難されています。自国の領土に外国人を入国させる事は、独立国の専権でしょうが、アメリカが、自ら認めた永住権あるひとの入国を拒否する事は、天を仰ぎて唾するごとくでしょう。これからアメリカ司法権は、トランプの後始末のため多大な苦労をさせられるのでしょうね。数百万人から訴訟を提起されることもありえる話しです。今朝（31日）のニュースでは、各州の司法長官が憲法違反だと非難しているようです。）

民主主義で作り上げたルールを行政権力が破った場合、最終的には、憲法違反となるのでしょうが、その様な判断がなされるまでには、大変無駄な時間を失います。
今日のニュースでは、アメリカのシリコンバレーも外国人労働者の入国問題で窮地に追い詰められているようですが、やっぱりトランプは、資本主義が商品である労働力で成り立っていることを弁えていないのですね。

韓国の正しい歴史

最近、また慰安婦問題が再燃し、韓国は国家間の約束事も履行できないことから、日韓併合ころまで遡って、歴史の概観をします。一体、韓国に正しい歴史観があるのでしょうか、理解できませんね。

韓国の政治は、2017年も慰安婦の問題で国家間の合意も守ることができないし、元大統領を平気で逮捕できる、訳のわからないお国柄です。ですから、日本に併合されなかったら朝鮮（日清戦争後「大韓帝国」）は清国と同じく帝国主義の餌食となっていたでしょうね。西欧の植民地政策と日本の育てて収穫する立場の違いを比べて見ます。

隣国の過去をみて、他山の石としましょうか。20世紀初頭の欧米は、未だ植民地となっていない東アジア侵略の戦略をもち、これに対抗できたのが日本でした。日本は、日露戦争を戦い、中国は欧米の圧力から100年租借（香港）などで「分割」されましたが、欧米は極東に植民地をつくることは出来ませんでした。しかし、第二次大戦後日本はアメリカの植民地のようですが、・・
大韓帝国の李朝の朝鮮は、清から冊封を受け、何百年も中国のまねをしながら、中国以上に硬直した官僚国家体制で鎖国を続けました。（『韓国併合への道』呉善花　文春新書24頁）対する日本は、黒船来襲で世界に目を開き、近代化（法治国家、急激な資本主義の発達）を急ぎ、不平等条約なども解消しながらイギリス・フランス・アメリカ・ロシアなどの植民地になることもなく、列強に引けを取らない国家となりました。

李朝はというと、中国（明・清）の保護下で５００年間、徹底した文治主義（公家政治）で、わが国の様に武人政治（武士道）でなく、世襲により権威・身分が固定し、嫉妬深い中央集権で全く改革不能で進化できない王朝でした。（今の日本は、官僚主権で大企業も官僚化していますから改革が困難になっています。）
（この様子は、テレビで放映中の「韓流ドラマ」で見られると思います。ただし、テレビはカラーですが、昔の朝鮮は色使いは豊富でなかったと思いますので、映像は、白黒でイメージして頂いた方が、「正確」かな。27日追加）

竹島問題で韓国は、内閣総理大臣からの親書が「独島」でなく「竹島」と書いてあるとの理由から受け取りを拒否しました。中国の属国で、中華思想（中国が世界の中心となる帝国）で固まった李朝は、明治元年12月、日本からの新政府樹立の通告文書に「皇上」「奉勅」とあったことから、同じように、この受け取りを拒否しました。李朝では、皇帝とは中国の皇帝だけであると理解し、国際社会から完全に取り残されていたのです。
しかも、国際的事件の起こるたびに韓国は、欧米列強の侵犯を受けヘトヘトになっていた清国に意見を求めるしかなかったのです。ですから、20世紀初頭、このまま行けば韓国は、早晩欧米列強の餌食となる必然的運命でした。

特に南下するロシアの脅威から日本にとって朝鮮半島の安全、韓国の独立は人ごとではなく、王朝国家李朝が近代的民族国家にならなければ、朝鮮半島は列強進出の危険にさらされます。そこで日本は、清国と李朝の共同管理を提案するのですが、世界の近代化を理解できなかった清国は、李朝に対する宗主権にこだわりついに日本と戦争となり、日本が勝利して初めて韓国は、一応の独立国（１３年間皇帝を名乗る）となりました。
この事実が理解（しようとしない）できない韓国は、未だに日本が侵略したとするのですが、秀吉の時代を除けば、日本と韓国は戦争をしたことはありません。韓国が日本を侵略国と罵るときは、時代錯誤もはなはだしいですが、秀吉の時代のことを言っているのです。当時の国際法においても日韓合併は合法なのです。この併合が違法なら、アメリカのハワイの併合も違法なのです。（クリントン大統領は、ハワイで謝罪の会見をしました。）

20世紀初頭から、本来狩猟民族である西欧諸国は、植民地を原材料の収奪対象とし、収奪された植民地は発展することも出来ず窮乏を極めたのです。21世紀なってもイギリスの植民地とされていたインドでは、未だに国民の半数はトイレのない生活を送っています。
また、イギリスが北米を植民地にし、その後独立したアメリカによって7000万人のインディアンなどの先住民は、住む土地を追われ、1000万人に激減しています。バッファローが大量虐殺のように先住民は殺されたのです。
これに対し、本来農耕民族であった日本は、育てて収穫する基本思想から、韓国に対し、様々な援助をしてきた結果、日韓併合で韓国は、西欧の収奪から救われ、それ故現在の韓国は、後進国から脱出できたのです。
例えば、1910年日本と併合した韓国では、人口1312万人が1944年には2512万人と２倍近くに増えています。学校も日韓併合後約６倍に増加し、識字率も６％から22％に向上したように、韓国の文化程度も上昇しているのです。この点は、台湾も同様です。

この日本に対して、インドを植民地にしたイギリスは、輸入超過でありながら清に輸出する商品がなかったことから、当時の中国にアヘンを売りさばき、戦争となったのですが、中国人と戦ったのは、植民地から徴兵してきたインド人なのです。イギリスはもと海賊国家で狡猾なお国柄ですから、自国の若者を戦地に送らなかったのです。また、イギリス人はインドに大学などを作りませんが、日本は韓国に大学も作り、鉄道も作り、その後の国の発展の基礎を作っているのです。この大きな違いが、今の韓国人は理解できないで、未だに慰安婦問題で騒いでいます。

以上の日本の併合で韓国は文化的にも進歩することができ韓国国民は、経済的にも豊になれたのです。さらに、戦後、日本の敗戦で「独立」した韓国に対し、我が国は、1965年日韓国交正常化時の韓国国家予算３億５千万�jに対し、有償２億ドル無償３億�j（生産物役務10年）民間の経済協力３億�jの経済援助をしたのです。
今の韓国があるのは、日本から国家予算の数倍の援助を受けて、初めて今の韓国は存在しているのです。今更ながら経済援助をしながら竹島問題を解決できなかったのか、残念でありません。韓国財閥も日本が残してきた資本からできています。その後もわが国は、韓国に対し巨額の援助をしているにも関わらず、韓国はそのことを韓国国民に説明しないだけでなく、未だ韓国の教科書では事実と異なることが書かれています。伊藤博文を暗殺したテロリストを英雄とするしか、歴史的記述ができないのです。

文化国家がどういうものかと考える参考に、例えば、明治維新後わが国では近代国家にとって不可欠である全土の測量を実施し、同様に日韓併合後、韓国全土の測量を実施し、1918年末で442万町歩中朝鮮人所有地が88％を超える391万町歩あるにも関わらず、未だ韓国の歴史教科書では、40％の膨大な土地を日本に占有されたと嘘の記載をしています。

因みにペリーが浦賀沖に軍艦を停泊させたとき最初にしたのが、沿岸の測量です。当時三角測量などの高度な技術はヨーロッパでも数カ国しかできないことから、ペリーがあらかじめ入手していた伊能忠敬の地図は、当然デタラメとアメリカ人は考えていたのですが、測量の結果その地図の正確さに驚き、日本人の技術水準に驚愕したと言うことです。ペリーは、この様な技術にある国を植民地などにはできないと判断したのです。

ともあれ、わが国では、戦後様々な点で分析・反省をしているのですが、お隣韓国では史実に反する教育を「正々堂々」やっており、過去の李朝の混迷に反省もしていないと思います。ですから、日本の政治家がその点をしっかり認識しないまま「正論」だけで外交交渉しても今の帝国主義的国際秩序では太刀打ちできません。日本人の性善説に基づく外交は、単なるマヌケな日本人でしかありません。

最後に、明治の中ごろ李朝では、人口1300万人の国家に軍隊は、火縄銃をもった2千数百名しかいませんでしたから、自国の防衛など出来なかったのは明らかです。
明治政府がヨーロッパを視察し、その結果富国強兵をはかったのは、時代の流れに沿った全く正しい選択でした。この様な時代の流れを読めなかった韓国は、日本に併合しなければ、アメリカ・ロシアなどによって植民地になっていたことでしょう。ひょっとすると今のインドのように国民の半数がトイレのない生活をしていたかも知れません。（本稿は、慰安婦問題が再燃したので2012年12月27日のブログに手を加えました。）

トランプの交渉術、韓国慰安婦・北朝鮮・脅かしの論理

アメリカ大統領就任式が明日に迫りました。アメリカ大統領選挙からトランプの主張が世界中に混乱をもたらしていますが、要するに何もないところに波風を立て、それを根拠に相手方に譲歩を迫るという「交渉術」のようです。

最近は「一つの中国」が長い間の世界の常識になっていたのですが、側近から「台湾の蔡総統に電話してみたらどうか。」助言をされ、早速電話したところ、中国の習近平国家主席は、一つの中国の原則に反すると猛抗議しました。そこで、頃合いを見てトランプは、中国に何かを迫るつもりのようです。元の切り上げなどを迫るでしょうね。

例えば、昔、1�j360円でしたので、日本がアメリカ国債を１兆ドル購入に360兆円支払ったとします。20年ほど経過した頃、1�jが120円となれば、1兆ドルは120兆円となってしまい、日本は240兆円の大損をしたこととなります。
また、日本がアメリカに沢山の車を売って1兆ドル稼いでも円高となれば、たちまち大損をした事となります。　

要するに長い間の貿易取引を通じ、日本が一生懸命働いて溜め込んだ「外貨」は、アメリカの為替ダンピングで大損をさせられます。結局日本はアメリカにトヨタなどの車を買い叩かれたこととなります。
同じように、中国はアメリカとの貿易を通じて「外貨」であるドルを沢山溜め込んでいましたので、アメリカが、一つの中国にいちゃもんをつけてから、元の切り上げをさせれば、中国の大損に対し、アメリカは輪転機を回して印刷したドルで、とてつもない大儲けをしたこととなります。結果、アメリカが中国から購入した沢山の輸入品は上手に買い叩いた（中国人を『搾取』した）事となります。帝国主義の論理です。

また、北朝鮮は、水爆実験をやる、大陸間弾道弾の実験をやると言って、世界中を困らせておいて、「では、実験を辞めてやるから、金を出せ。」と隣国を恐喝しているのですが、これはヤクザ者が、一般人に何も悪い事がないのに、言いがかりをつけ金銭を巻き上げるのと同じ構造です。

ついでに一つ追加しますと、韓国の慰安婦問題は、穏便な日本人を相当怒らせています。韓国は数千年もお隣、清とか元の属国（独立国の歴史はない。）の後、日本に併合されて、一応の文化国家となったのですが、第二次大戦で日本が敗れ棚ボタでやっと独立した国です。ですから韓国の歴史観は、伊藤博文を殺したテロリストを英雄視するくらいしか、自国の歴史を語ることも出来ません。今度は、少女像を取り払うからまた、金寄こせですかね。サムスンなども戦後のどさくさで日本企業の遺産で発展した企業なのです。

つまり、今トランプがメキシコとの間に壁を作るとか、トヨタに関税をかける、などと大騒ぎをしている事は、大体ヤクザとか北朝鮮と同じような構造と考えても良いと思います。
不法移民の問題なども、トランプが資本主義の基本構造を理解していないことの証明でしょう。つまり、資本主義社会は、安い労働力が供給されて始めて資本家に利益が出るわけですから、低賃金労働者である不法移民を強制的に帰国させれば、アメリカの経済自体おかしくなるはずです。
まあ、1年大統領をやってみれば、自分の言っている馬鹿が理解できると思うのですが・・・大丈夫かな？「分からないことが分からない」かもね。

安心できる寄付・援助

今のところ、日本を除けば、世界は2017年もテロと戦争の危険が増加しています。この様な世界情勢のなかで、国際的な援助の輪が徐々に大きくなっているようです。僕なども僅かながらユニセフなどの支援もしたこともあったのですが、エラソーに言いますと寄付をしたらその後どうなったか気になるものです。
　家内も月3000円の寄付を数年したこともあるのですが、その報告は、毎年一度、訳の判らない絵が一枚送られてくる程度で、自分の寄付がどの様に使われているか不信感から寄付をやめてしまいました。

　この様な、寄付にまつわる疑念は、3.11の大震災のときにもありました。〇〇プラットホームでしたか、そこに30万円を寄付すると申し出て、直ちに送金したのですが、その後これを受取ったという連絡もないまま、年末に「まだご入金がないのですが」と寄付の催促を受けてしまい、さすがに切れました。

　日本においてや、この程度ですから世界的な慈善団体に寄付しても、どれだけ有効に使われたのかと疑問を持ったりしたら、寄付が出来なくなってしまいます。３．１１のときどこかの大金持ちが桁違いの寄付を匿名でされたようですが、この様な篤志家のまねなど、そう簡単にできないのが通常ではないでしょうかね。
　この様な、疑念をもっていたところ、『Her Story』（世界女性連合の機関紙）2017年1月号にマラソンの高橋尚子さんの2001年1月から始まった「スマイルアフリカプロジェクト」の活動が載っていました。
日本の子どもたちが成長して履けなくなったシューズを送るという極めて具体的な援助であって、この活動が大きく広がりつつあることが紹介されていました。

　首都ナイロビ郊外の「キベラ」という世界最大級のスラム街には80万人から140万人が暮らしており、靴を履いたことのない子どもたちに羽が生えたように走ってくれているだろうと、うきうきして、一歩足を踏み入れた瞬間経験したことのない異臭に衝撃を受けたということです。その後、子どもたちが陸上で頑張り、自分も孤児たちを助けたいと将来に希望を持っていることを報告してくれています。
国際援助は、色々の意味で難しいとは思いますが、高橋尚子さんの活動は、具体的で素晴しいと思いました。

　今月号の最後で、「寄付というのは出したあと、それがどうなっているのか、皆さん心配だと思うので、2年目、靴がどう使われているかを確かめるような気持ちでアフリカに行きました。子共たちは、親指も中指もみんな出るくらい、靴がボロボロになるまで使い切ってくれていたのです。」との報告は、高橋尚子さんの活動が、安心して寄付ができる活動だと実感したしだいです。一緒に靴を送りましょうか

2016年、納会

2016年、申年は、激しい年でしたね。地球温暖化とテロの原因（格差）から世界戦争の危険性も考えられた（年賀状）のですが、日本は、尖閣列島問題、アフリカへの自衛隊派遣などあったものの、直接紛争に巻き込まれることはありませんでした。
また、ノーベル賞受賞者があっただけでなく、スシ・らーめん・蕎麦等の日本食など日本を発信源とする「日本文化」も地球を駆け巡りました。
その他アニメ、ポケモン、コスプレ、特にピコ太郎動画などは1億回も閲覧され「世界的流行」となりました。
逆に、中東などの紛争地帯では、食料も水もない中、瓦礫の山の中を命からがら逃げ回るだけでなく、多数の人が命を失っているのを見ると、結局日本ほど平和を享受している国はないと実感しています。
翻って、江戸時代の200年で元禄文化が大いに発達したのも、平和だったからでしょう。さらに、300年前、徳川家康の都市計画があって、現在の東京の繁栄があり、2020年の東京オリンピックもその延長線上です。
要するに、平和でなければ、人類は安心して生活できないだけでなく、文化も発展できないことが明らかです。
来年は、世界の紛争が収束に向かい、その中で日本が世界に向けて更なる「平和文化」を発信することで、平和の尊さが理解されることを願うばかりです。
来年は、トランプでなく花札で世界を驚かしたいですね。まぁ、少しデザインを変える必要もありますか。
それでは、平和の象徴とも言えるNHKの紅白歌合戦が、今年は視聴率を延ばしそうですから、楽しみましょう。良いお年を！

イギリスのポピュリズム

5月に「反知性主義は国をも滅ぼす」と書いたのですが、6月23日のイギリスの国民投票は、イギリスのEU（1957年ローマ条約で、翌年ヨーロッパ経済共同体EECが発足、西欧の経済復興からアメリカの支配を脱した。93年EUとして政治的統合も進んだ。）からの離脱を支持しました。
民主主義社会では、国民の意思が最重要とされるのですが、そもそも「国民の意思」が真実存在するのか、大いに疑問とするところです。
私を含め、具体的に存在している一人前の大人なら、全ての人が、確固とした自己の意思を持っている、と言い切れるのでしょうか。仮に具体的人間が、自己の意思だとして、何かを決めようとすれば、その判断の前提として正しい事実の認識が必要です。
例えば、この野菜は、「日本産」と説明されているから買ったのだとしても、実は「中国産」であったなら、表示が嘘ですから、結局「買う」という判断は、間違った事実を前提として行われています。それでは、私達は、何をどこまで信じて良いのやら皆目検討がつきませんね。
つまり、私達は、ありとあらゆることについて真実を知ることもできないまま、適当なところで「手打ち」をして結論を出しながら、ソロソロと先に進み、判断が間違っていたら、それを修正しながら、また先に進んでいるのです。
人類の歴史も、この様な人間の間違いだらけの判断の結果、現在があると考えても「間違いはない。」（これは真実その通り）と考えます。
この様に考えてきますと、イギリスの全有権者に対し、EECからも50年以上経過し、経済だけでなく政治的にも密接な関係を有している現在のEUに残留か離脱などという『無謀』な選択をさせたことこそ、反知性主義的な行動となるでしょう。
我が国も、アメリカという国が「カウボーイが来て、問題となる人物を銃で撃ち殺し、その後はみんながハッピー」という文化を持ち大統領も国民を動員するには真珠湾攻撃などという口実を欲しがっていたにもかかわらず、そこに思いが至らずにアメリカを「真珠湾の軍艦を失っても何も反応しないアメリカ」（エドワード・ルトワック『ﾁｬｲﾅ4.0』文春新書88頁）などと、アメリカを自分の都合の良いように想定して、真珠湾攻撃を決めた御前会議は大きな間違いをしたのです。
その結果300万人も殺され、日本国中が荒廃しました。原因として軍部が過剰な権限を持って、感情が知性を破壊する構造的弱点があった、そうです。（同前98頁）
アメリカも2003年「民主主義を望んでいるイラク人」を発明し、「フセインはアルカイダを支援しており、9.11に関与している。」と嘘でフセインを殺した。（ジョージブッシュの政府高官は、（戦争などできない？）規制緩和を専門とするビジネスマンであった。その結果、ブッシュは、これまた取り返しのつかない中東の混乱を招きました。（同前書）
即ち、国家の指導者は、時として知性的判断でなく、感情的に判断して取り返しのつかない大きな間違いを犯してしまうということです。
この様な、リーダーの感情的判断から国の進路が間違ってしまうことを回避する事はとても重要なことですが、そのためには、国民一人ひとりが世界の歴史を知り、正確な事実関係から適切な判断をしなければならないのですが、さて民主主義が常に正しい結論を出せるかというと、イギリスの国民投票のように大衆に迎合する政治姿勢は、危険極まりないですね。
EUから離脱すべきか否かなどという極めて重要な、国の将来だけでなく、世界中を混乱に導くような国民投票を実施した結果、約1740万人のイギリス国民が離脱支持という判断をしたことで、60億を越える世界中を混乱に陥れた原因を作ったキャメロンの責任は、切腹では足りないでしょうね。
ドイツ・フランスなどでは離脱の予備交渉をしないと明言していますが、この間にイギリスで首相が選出され、国会議員の総選挙を行って、法的拘束力のない国民投票を無視することもないではありませんかね。

パリでのCOP21とテロ

お正月の5日となりましたが、遅ればせながら、ブログでのお年賀です。
昨年は、パリで世界を震撼させたテロが発生しました。フランスの大統領もこれは戦争だなどと口走って仕舞いましたが、本音はともかく、言い過ぎだったと思います。そこで、お年賀の決意表明となりました。
年賀状では、冒頭「昨年はパリで重大事件と会議がありました。」と言えば、もう少し分かりやすかったとは思いますが、やはり紙面の都合上ご容赦願います。ついでに年賀状について補足をさせていただきます。少し脇にそれますが、よろしくお願いします。

暑中見舞いでも、高校の世界史教科書を参考にしたのですが、今も世界中で発生している紛争を理解しようとすると、高校教科書から学ぶべき事が沢山あります。先日サウジアラビアがイランとの国交を断絶するなどと報道されていますが、過去キリスト教カソリックとプロテスタントはお互い虐殺を繰り返す宗教戦争を繰り返した後、はじめてお互いの存在を認める事となったのですが、今同じようなことがイスラム教のなかではじまっていると思います。
ですから、これからの世界がどうなるか、考えたとき、世界史を学ぶことが大切と思います。昨年パリで開催された会議も発生したテロも、18世紀の産業革命後の人間の欲望が根底にあると思います。そして人間には原罪（欲が深く、嘘つきで無責任）があることは旧約聖書に書かれている通りであり、これはユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖典となっています。要するに、一神教の神が世界を創造し、人間はこの地球の管理人と考える人々が今の世界の大勢を動かしていると思います。

そして、この世界を動かす基準は、神の作った法（神定法）のであり、神の意思に従う行動が正義であり、そのためには、神に逆らう人間は皆殺しにしても良いのだ、と考えて過去のキリスト教徒の争いがあった（それ故、広島・長崎の虐殺も正義）のです。即ち、人類の歴史は、凄惨な事件ばかりで、一神教（ヤハウェイ・エホバ・アッラー）は、神が絶対ですから、多神教は絶対許すこのできない存在なのです。反対に多神教は外の神々との共存が前提ですから、絶対唯一ではなく、相手の存在を認める相対主義ですから、紛争も少ないはずです。
因みに、現在国連の事務総長は韓国人ですが、アメリカなどが承認した人事でしょうから、彼も多分キリスト教徒でしょう。そして事務総長の任期間近から、次は、より世界を平和にするために女性を選出しようとの動きがありますが、国際平和に関し、国連事務総長の役割は非常に大きいでしょうから、今度は「和」の国である多神教の日本人を選出するのが最適と思います。未だに日本は、連合国の敵国条項があるにも関わらず、国連の維持費も巨額提供しているのですから、日本人が国際平和の要となれると考えます。

話しがわきにそれてしまいましたが、要するに、罪深き人間は、よりよい生活がしたい、そのために際限のない価値（金銭）を求めることから、地球環境の危機が発生する一方、社会的不平等も発生しますが、これは、新約（昨日は確認もせず間違っていました）聖書の使徒言行録にあるように全ての人間が平等で誰一人不平のない状態とすべきである神の意思ではありません。従って、神の定める法の実現を図るため、歴史上絶えず殺し合いが発生しています。
日本人は多神教徒ですから、一神教で動いている世界の動きがなかなか理解できませんが、しかし、一神教の宗教を概観しなければ、世界の動きは分からないと思います。
地球環境を守ろうとする自然法の考え方も一神教の流れですが、しかし、地球温暖化は議論されていていても、地球の歴史から見れば6千年前（神が世界を創造したとされる頃が6千年前ですから略同じ）の海水面は今より５ｍ高かったそうですから、世界中の国と地域から２００以上の代表が集まって議論をしても、しょうがないでしょうなどと、世界中の代表者（良識人？）を相手にして、勝手なことを言う自分が神になったような気分ですかね。

明けましておめでとうございます。
地球温暖化とテロから人類の危機が迫っています。自由・平等・博愛を旗印にフランス革命が成功し、その後、フランスでは能力次第で大学まで無料となる徹底した機会の平等が保障されたものの、経済活動の自由からは、富の集中と貧困（格差）が拡大し、これがテロの原因と言われています。
またCOP21で、世界の国々が参加し、二酸化炭素排出制限で議論を展開したものの地球温暖化と海面上昇は避けられないようです。
際限ない人間の欲望が諸悪の根源と分かっても、神でない愚かな人間は、謙虚になれず、このままでは、人間の未来は絶望的です。
ところで、六千年前、海面は今より五ｍ高く、東京湾は、埼玉県まで広がっていたそうですから、産業革命後、百年間で少々海面が高くなっても、長い地球の歴史から見れば止むを得ないことかもしれません。
しかし、格差拡大から宗教に名を借りたテロは、世界戦争に「発展」しかねませんから、日本は安全だ、などと安閑に構えていると、取り返しがつかなくなるかもしれません。視野を世界に広げ、可能なことをすべき時が来ていると考えます。
二〇一六年元旦　　　　　　　やすかね法律事務所　弁護士　伊　藤　安　兼

世界の火薬庫クリミヤ

ブログを大分サボってきましたが、この間、自分では、「世界は、目に見ないもので動いている」ということ、即ち「宗教」に大いに関心を持っていたのです。
それはともかく、クリミヤ半島をめぐって、色々動きがありました。先ず鳩山元首相がクリミヤを訪問したことは、日本だけでなく訪米からも非難ゴウゴウです。聞くところによれば、元首相は生涯外交旅券を持っており、鳩山の訪問の意味するところが、日本の外務省の意向とも思われることから、我が国が国際法に違反している（良く分かりません）ロシアの併合を支持しているかのように見られるからです。併合とは、国際法に違反して、他国の領土を自分の領土とすることだそうで、北方領土との兼ね合いで我が国は最近併合にカッコをつけて「併合」としているようです。
以前にも、鳩山はイランを訪問して、イランの核開発に疑念を持っている国々から問題視されていました。このとき、かの佐藤優氏は、「鳩山の外交旅券を剥奪したほうが良い」と書いていました。
このウクライナ、クリミヤの動きのなかで、昨日からのテレビ報道によりますとプーチン大統領が「ロシヤへの併合についてのクリミヤの住民投票の前にクリミヤ併合を決めていた。」というだけでなくさらに記者の質問に答え、「核兵器の使用についての準備もしていた。」などと、世界中がびっくり仰天する危険な発言をしていました。
これには世界各国から非難の声が上がっていますが、頭の良いプーチンさんのことですから、私が思うのに、今後アメリカがプーチンの核兵器の使用を検討したことについて批判を強めると、きっとプーチンさんは「人類に核兵器を使った唯一の国がアメリカだ」というでしょうね。
今朝のNHKでもビキニ環礁で被爆した第五福竜丸とさらにその周辺で漁船で漁をしていて放射線を浴びた船員の話が報道されていましたね。

情報のゴミ屋敷?（アメリカ）

2011年01月20日のブログで「ネットの情報管理の危険」と題してクラウドコンピューターの危険性を訴えたのですが、今は危険でないと、かの佐藤優氏が見解を変更していました。（『一冊の本』2014　7月）ので、その理由となるところをご説明します。

3年前、私はクラウドコンピューターを利用すると利用者の情報が全て筒抜けになり、研究者とか機密性の高い情報漏洩の危険性があることを訴えたのです。この点、存じ上げなかったのですが、佐藤氏も同じことを、お考えのようでした。
しかし、アメリカの元CIA職員スノーデン氏は「アメリカはインターネットユーザーの情報をすべて覗き見できること、そして、手当たり次第に得たそれらの情報は、新たに選別されるとは考えられないこと―無意味に溜めこむだけの情報収集はインテリジェンスにとって最悪のパターン―だ」（同書14�n）とご紹介のように、アメリカは手当たり次第に情報を集めるだけ集めて、それを分析していないというのですから、少々他人に見られても良いかナァーと思える情報ならクラウドコンピューターを利用しても安心のようです。

もう、10年になりますかね。倉庫を借りたとんでもない賃借人が集められるだけのゴミを集め「自分の財産だ」などと言って倉庫の明け渡しをしなかったことで、大変な苦労をさせられましたが、今のアメリカの情報収集は単に、何でもかんでも集めるだけ集めているということですから、正に情報のゴミ屋敷といえるのでしょう。

しかし、利用者は一定のルールで、ご自分の情報を検索できるはずですから、クラウドコンピューターを利用すればコストが下がるということでしょうね。
しかしながら、私は、それでもクラウドコンピューターは絶対利用しません。だって、使い方が分かりませんから・・・・

ところが、翌日のBS放送で「グーグルはインターネットで買い物をした顧客の個人情報を全て集め膨大な情報から、個人の性格・信用などを「勝手」に判断する。（インターネットで買い物を人は無警戒の人が多いとか、経済的な信用性が掛けるなどから、将来銀行融資を申し込んでも、理由を明らかにされないまま断られる）
また、この様な膨大な個人情報はグーグルの重要な資産を構成しているとのことです。インターネットの危険性は、いくら警戒しても警戒しすぎる事はないでしょうね。テレビを見ながらこんな話をしていたら、愚妻いわく「私なんかインターネットなど利用しないから、地球上に存在していない人間ですね。」

戦国時代、関東はスペイン領？

日本代表チームは、ワールドカップ予選通過を掛け、明日早朝コロンビアと対戦しますが、今日のニュースでは、強豪スペインが予選敗退、開催国ブラジルは予選第１位で決勝トーナメントに進むことが決まったようです。
ところで、南米の国々は、スペイン語を公用語とする国が多いと思いますが、どうしてブラジルはポルトガル語なんでしょうかね。

つまらない疑問に対して「それはポルトガルの植民地だったからだよ。」と言われてしまったのですが、とても長い国境を接するチリなどがスペイン語であり、ポルトガルとスペインの紛争がなかったのかと次なる疑問が発生しました。

実は、１４９４年ポルトガルとスペインは、トルデシラス協定（取るで、知らず協定）を成立させ西経４６度の子午線の東をポルトガル、西をスペイン領との取り決めをしたそうです。
両国は、他の国々が知らない間に、両国で地球上の何処をどっちが取るのか、分配していたのですね。そして、この４６度線は、ブラジルを通っていたので、南北アメリカでブラジルだけがポルトガル領になったということのようです。

また、この両国は、今度は、太平洋の領有権をめぐって争いとなり、１５２９年サラゴサ条約で東経１３４度の西をポルトガル領と決めたようです。１３４度の子午線は岡山県あたりを通過しているので、当時の世界の取り決めで、関東は、スペイン領となっていたようです。この様な事はツユ知らず、戦国武将は天下統一を目指して争っていたのです。

ともあれ、１５４３年ポルトガルの船が種子島に漂着しているのは、ポルトガルがあわよくば日本を植民地にしようとしており、これは、当時の「世界史」の必然だったようです。

当時の植民地では、原住民は奴隷にされ、エスパニョーラ（ハイチ島）での過酷な支配から１５０９年の４万人にの人口が１０年後には僅か１０００人のインディオしか生きていられなかったようで、スペインは、その他マヤ文明、アステカ帝国、インカ帝国を絶滅させ、１５２１年から１６６０年までスペインに金２００トン、銀１万８千トンを持ち込み、その後のヨーロッパ繁栄の礎を作ったようです。
マルコポーロの東方見聞録は、肉食のヨーロッパ人の欲望を掻き立てたのでしょう。（三笠書房『世界の歴史がわかる本』を参照しました。）

アメリカの世界戦略？

現在わが国は、尖閣列島をめぐって中国と対立している「小さな問題」だけでなく、わが国がこれまで同様、豊かな社会経済生活を続けるために不可欠といえる（帝国主義的）国際的なブロック経済確立（TPP）、さらにこれと同時に日米安保条約の実効性担保のために集団的自衛権の可否という重大な決断を迫られています。

この集団的自衛権は、第二次世界大戦後、軍事力を背景にした「力の政策」により世界の安定を維持してきた超大国アメリカが、これまで同様「世界の憲兵」であり続けることが難しくなったことから、アメリカが同盟国である日本に対して「応分の負担」を求めてきたことから大きな政治問題となっているというのが事の本質ではないでしょうか。

日本とすれば、戦後の経済的発展を支えた大きな理由が、国の安全をアメリカに守ってもらった旨味を今後も続けたいというのが本音でしょうが、今の国際情勢を考えれば、今まで通り行かないことは、十分理解しています。

集団的自衛権については、NHKの政治討論で、社民党の福島瑞穂が「アメリカの戦争に対して日本の若者の血を流せということか」と詰め寄ったように、現在地球的規模での地域紛争が勃発している事実を抜きにすれば、国内の「進歩的世論」を説得するのは、相当難しい政治状況となっています。

そこで、アメリカの意に沿う解決を図るためには、わが国で集団的自衛権を認める方策を採る必要があるのですが、これには高いハードルがあります。戦力不保持と交戦権を否定する憲法第9条がそれであることは明らかです。そこで、�@政府与党は、一番の近道として内閣法制局の人事権を行使して解釈改憲で集団的自衛権を認めてしまう。�A次に、いきなり憲法第9条を改正するのは困難であるとの考えから、そもそも憲法改正を困難にしている憲法第96条を改正した後、憲法第9条を改正する。それに向けて選挙制度をどうするかなど、まだまだ大変です。

しかしながら、憲法を改正して集団的自衛権を法治国家として認めるのは、今の国内政治状況では極めて困難です。今中国とは、尖閣列島問題で日中間は非常に冷え込んでいます。この状況で、仮に中国が尖閣列島に軍隊（人民解放軍）などを派遣することとなれば、わが国内の世論は一気に沸騰して憲法改正にまっしぐらに進むと思われますが、中国の尖閣支配とまで行かなくとも、商船三井の賠償など、中国に投資した日系企業に対して、中国がこれまで以上強硬な姿勢をとったり、さらに韓国の従軍慰安婦問題などから、わが国のナショナリズムが刺激されるならば、憲法改正から集団的自衛権容認と一挙に進むこともそう遠くないことでしょう。

話は変わるのですが、1867年、フランス公使の提案で、徳川慶喜は王政復古後も日本の政権が徳川慶喜にあることを宣言するため英・仏・米・露・伊・欄など各国と謁見し、これに対し、新政府の西郷隆盛は、薩摩の江戸藩邸を根城にして江戸市中で破壊工作をして徳川方を挑発し、この挑発に乗った荘内藩によって薩摩藩邸が焼き討ちされたことで、戊辰戦争が始まり、最後には新政府側が官軍は錦の御旗を掲げたことで旧幕府軍は賊軍となって敗退しました。（『幕末・維新の日本史』夢文庫148頁以下）

結局、西郷の挑発に乗った幕府軍が敗れて明治政府の礎が定まったのですが、この史実から今の日・米・中の関係を俯瞰しますと、最近まで日本の実効支配が認められて、日中間での領土問題などなかった尖閣列島を民主党政権が国有化したことで中国がいきり立ち、その結果日本のナショナリズムが刺激されて、わが国が憲法改正から集団的自衛権容認と進むならば、これはアメリカの世界戦略の大成功となるのでは、ないでしょうかね。
アメリカの世界戦略は、ハワイを併合した後の、黒船の時代から太平洋を西へ西へと進んでいるのです。どうでしょう、今の世界を見る方法として？

フランスの教育事情

先月、結婚40年と言うことで南フランスからパリに行ってきました。帰国の途上、空港に向かうバスの中でフランス在住の日本人ガイドさんからフランスの教育制度についての素晴しいお話がありました。
聞いてびっくり、幼稚園から「落第」があるというウソのようなホントの話しです。

日本人の商社マンのご子息が幼稚園に入ると、多くの子どもが落第となります。どうして？ですよね。それはですね。子どもが10人いてチョコレートが3個あるときに先生から「ハイ、チョコレートほしい人は手を上げて」と言われると、殆どの子どもが手を上げるのですが、日本人の子どもは、自分が貰ってしまうと外の子どもがもらえなくなるという優しい心から手を上げないそうです。
すかさず先生、日本の子どもに「チョコレートは、欲しくないの？」と聞くと、子どもは「僕も欲しいです。」と答えるのです。さらに先生、「では、どうして手を上げないの？」と突っ込まれると、日本の子どもは、上手く自分の考えが言えず「・・・・」と黙ってしまうということです。これを見て先生「この子は、自分の意見が言えないので、まだ小学校は、早い」と判断されて、見事落第となるようです。

小学校は、5年制で学業も体育も単位制で0.5単位でも足りなければ、やはり落第です。クラスは24人程度で、5年間に50%が落第するということです。中学校は4年生で、これも単位制、卒業試験は、なんと「国家試験」だそうです。2回まで受験できるのですが、合格できなければ「中卒」の資格がなく、就職も限られたものとなるようです。

高校も当然卒業試験は、国家試験で2年ほど前、史上最高78%が合格し、38%が大学に進学でき、授業料は無料で全額国費ですが、4年ないし6年生の大学を卒業できる人は、理工系で17.6%文系で21%、さらに最高学府である高等専門大学校にも進学できるのですが、卒業できる人は3%であり、この高等専門大学校の政治学院の卒業生が政治家になるということです。
サルコジ大統領も、確かハンガリーからの移民の子どもですが、この政治学院を卒業して大統領になったものです。

日本で有名なカルロスゴーン氏も最高学府の卒業生です。因みにフランスでは公教育は大学まで全て無料と言うことで、成績がよければ、最高学府も全部タダだそうで、日本のように、金持ちの親が子どもに金をかけて人より早く教育して能力もないのに「フライング」して東大に入るだけでは、国際的に通用できる人材は育たないようです。

以上のようにフランスでは、能力があれば経済的負担なく、大学を卒業でき、上の学校に進学できないときはブルーカラーとなったり、また事務職でもホテルマンでも一生同じ仕事をする事となり、「出世」と言うことは望めず、せいぜい「主任」止まりだ、そうです。

そんなことからでしょうか、私の印象では、フランス人の仕事に対するモチベーションは低く、大概ゆったりとした仕事をします。フランスを訪れ、最初に、「何て、のんびりなんだ！」と思います。フランスでは「待つことが文化」だそうで、せっかちの日本人は大変です。レストランでも、美味くもない料理が出てくるのを、待って、待って食べるのです。決して優雅にゆったりと美味しい物を食べているのではありません。

とにかくフランスは大革命の国です。平等は徹底的に「機会の平等」ですが、結果の不平等は日本を越えています。多民族国家では、全ての国民に機会の平等が与えられていませんと、国内の政治が安定しないのでしょう。後は、格差をどの程度解消するか、それが政治力ですね。

最後にマルセイユに行ったところ、港のヨットハーバーには数え切れないヨットが係留されています。その38%はギリシャの公務員の所有だそうで、このギリシャにヨーロッパは多額の支援をしています。フランス人は電気も節約して援助しているのに、援助を受けている、ギリシャ人は節約もせず、フランスでバカンスをして飛行機で帰るそうで、公務員がふざけているのは大問題です。日本のように隠れてやれ！ですね。エッ・・エエエッ

尖閣列島を琉球王朝から考える

尖閣列島問題で日中の関係は、これまでに無いほど悪化しています。悪化した原因は石原東京都知事の大失態なのです。日中国交正常化でも尖閣列島は日本の実効支配下での「棚上げ」で「合意」がなされていたものを、石原都知事は、右翼の先鞭を担いで東京都が取得する、などと言って事を荒立ててしまったことです。

外交は、単に国家主権の範囲である領土を保全することだけではありません。外国と交渉するのは、結論として国民の生活を豊にできるということが大きな目的なのです。東京都が所有したとすると中国は、相当の確率で実力行使をしてきたであろうとされていますが、野田政権が国有化したことでその危険は減少したというのが佐藤優さんの見解です。また武力衝突になったとしても圧倒的に優秀な装備を持つ海上自衛隊に中国海軍は歯が立たないそうです。

それにしても、国有化後の状況はごらんのとおり、中国に進出しているわが国の会社がとんでもない損害を被り、日本経済全体は甚大な影響を受けました。

さらに石原慎太郎がダメなのは、先日新聞報道（10月9日読売）にもありましたが、息子の石原伸晃を首相にしたいなどとほざいていた事です。自分の会社の跡継ぎにしたいという程度ではなく、自分の息子を国家の最高権力者にしたいなどと寝ぼけたことを言っているようでは、北朝鮮と同じではありませんか。既に石原慎太郎は老害の部類です。石原慎太郎と本田宗一郎さんを比べては、本田さんに失礼なのですが、あの本田宗一郎さんは「ホンダと言う会社は本田家のものではない。」として息子などを社長にはしませんでした。

エキサイトするとわき道にそれますので、尖閣列島問題に戻しますが、この問題は、結局琉球王朝の成立まで遡って考える必要があります。

繰り返しとなりますが、外交は言うまでもなく主要先進国が新帝国主義化（過去は武力で植民地から略奪するのが帝国主義、現在は、国際的非難を受けるとか武力衝突ギリギリのところで他国から利益を奪い取る）した21世紀で、わが国の最大限の利益を確保する必要があります。
外交は、単に外国と仲良くするという関係ではありません。外交を進める中でわが国の経済文化の水準を上げて国民生活を豊かにしなければならないのです。フリーターなどがアフリカの人々より良い生活（綺麗な国土にエアコンが効き、美味しいものを食べられる。）ができているのは、外国から得た利益を享受しているからです。その意味でも日本は、まぎれもなく新帝国主義化した国家なのです。

そこで、政治は結論が大切だということを確認して、この政治の結論から見れば、中国は、わが国の輸出額の20％（韓国は8％）を占める重要な経済関係にありますが、これが現在大きく影響を受けています。「中国リスク」が大きく顕在化してしまいました。民主党政権はこれまでにないダメ政権でした。

特に胡錦濤から、尖閣列島の国有化を戒められていたとき下を向いていた野田首相は、2日後に尖閣列島の国有化を行い胡錦濤の面子を丸つぶれにしたのです。
誰でもそうですが、特に中国人は面子を重んずるという常識からすれば、水面下で「石原都知事の考え方はおかしい、尖閣列島は日中国交回復のとき田中首相と周恩来、さらには�ｹ小平の言うように日本が実効支配しているまま、尖閣列島問題を放置すべきである。」と説明しながら、その後の対応を考えているならばこれほど馬鹿な結論は出なかったと思います。

実のところ、尖閣列島は、大体600年くらい遡って考えなければならない問題です。600年前と言うと、今の沖縄には琉球王朝（1429年尚巴志が統一）がありましたが、1609年薩摩藩が琉球を侵略し、尚寧国王は江戸城に連行される途中駿府城で徳川家康に面会させられました。（『「沖縄問題」とは何か』藤原書店34頁）

ペリーが浦賀に来たとき、江戸幕府老中阿部正弘は琉球を日清「両属の国」と位置づけながら、ペリー（1853年嘉永6年、54年二度目）から「琉球は日本国の他の島々とは違うというのであれば、琉球の民心の赴くまま合衆国へ隋従する事も認める積りがあるか。」と問われても「心底を明かさない」方針を採ることにしたそうです。（同前書20頁）つまりアメリカとすれば、西部開拓の延長線上にハワイも琉球もあったのです。

ですから、ハワイは、1893年米海兵隊とハワイ経済を支配する欧米人によるクーデターで王朝が倒され、クーデター後成立した政権下で1898年アメリカに併合されました。（極めて「民主主義的併合」ですか、日韓併合とどう異なるか）
アメリカの代表としてのペリーは、場合によって琉球王朝をクーデターで倒し、琉球をアメリカに併合する考えを持っていたのです。結局ハワイより遠い極東であったことから琉球はアメリカには併合されなかったと思いますが、沖縄は戦後からサンフランシスコ平和条約まで長い間アメリカの支配下にあり、現在はアメリカの基地の島です。

いずれにしろ、琉球は1854年琉米条約、55年琉仏、59年琉欄条約を締結して国際的には主権国家として認められていました。

明治政府は、1869年版籍奉還、1871年廃藩置県を行った後の1872年（明治5年）琉球王尚泰を「琉球藩主」（琉球処分）に冊封し、当時の外務卿福島種臣は「琉球の国体政体は永久に変更せず、対清関係も従前のとおり」と約束したようです。

しかし、琉球処分は国際的に承認されたわけでもなく、前米大統領グラントの仲介で日清の外交交渉が行なわれ、水面下の予備交渉で清国北洋大臣李鴻章は琉球を「中国の領土でもなく、日本の領土でもない独立の一国」と言明し、琉球の主権の問題を論点としていました。

1880年日清は、日本の提案で、沖縄本島以北を日本領、宮古・八重山を清国領とする琉球分割案で「琉球分割条約」に合意したのであるが、その後清に渡り条約調印阻止運動など琉球の活動家の活躍で「分割条約」は調印されず廃案となったそうです。（前掲書22頁）

この様に、沖縄をめぐる紛争の原点には、薩摩藩の侵略が在り、アメリカも日本同様ハワイのクーデターでハワイ王朝を倒し、併合した歴史的事実があります。

アメリカと日本の違いは、1993年「米国公法103−150議会共同議決」が採択され、米政府米軍がハワイ王朝を転覆させたことの違法性を認め、米国議会として謝罪し、同年クリントン大統領もハワイで謝罪の言葉を述べ、同決議に署名した、と言うところです。

要するに、わが国は薩摩藩による琉球王朝侵略と清国との関係断絶と言う明治政府の命令に従わなかった琉球王朝に対し1879年軍隊を導入して王国を滅亡させ、国王を東京に拉致した琉球処分から、尖閣列島問題を論じなければ、国際的に信用されないと考えるのですが、いかがでしょうか。

今沖縄の人たちは、本土から差別されていると考えるものの、今更中国に属してチベットのように漢人による弾圧など望まないでしょうから、歴史の原点に戻りそこから沖縄の人たちと真摯に話し合いをしなければならないでしょう。

仮に沖縄が独立しても、中国につくことは無いでしょうから・・しかし、中国はそのうち北朝鮮も中国だ、韓国も元中国領だなどといい始めることもあります。中国は世界の中心であるという「中華思想」を地球の隅々まで広げるのが中国皇帝の考えなのです。

尖閣列島 石原都知事の発言

東京都知事が、ニュヨークで尖閣列島を東京都が取得する考えをしめしました。尖閣列島は「国際法の先占の法理」によって1895年（明治28年）1月に閣議決定によって日本に編入された無人島だそうです。ニュースによれば、国が国家権力の行使として実効支配するため、埼玉県に住む人から年間2500万円ほどの賃料で「国に貸している」ようです。

よく「金持ち喧嘩せず」といいますが、金持ちと貧乏人が喧嘩して和解するときには、必ず金持ちが何がしかお金を払う関係にあるということでしょう。

今尖閣列島は中国も、日本が実効支配（仮に、中国人が無断で上陸したりすると日本の警察が、不法入国で逮捕する）していることを認めていますから、日本から中国に対して「日中間に領土問題がある。」と問題提起することは全く持っている者から持たざるものに喧嘩を吹っかけることとなります。

と考えますと、東京都の税金を使って外交的な行為をすることに何か得策はあるのでしょうか、疑問です。
より問題となるのは、中国が1970年代ころから中国の領土であるとか、最近はさらに「尖閣列島は核心的利益」などと強硬な発言になってきました。また中国は最近軍備を増強するなどしていますから、尖閣列島に対して実力でもって支配する危険性が出てきたということでしょう。

これについて心配であるから、東京都が所有権を持ったとしても何か外交的に有利な状況となることは考えられません。繰り返しますが、今中国は日本の実効支配を認めている情況でこれを「領土問題」としては日本が損をするということです。また中国の軍事力行使を阻止するには、外交努力が必要です。
この様に考えてきますと石原知事の思惑は外のところ、即ち近々考えられる衆議院選挙向けの問題提起ですかね。

国家戦略を考えない外務省

09年2月20日「鈴木宗男逮捕の真相」を書きましたが、6月18日号の東洋経済(6331号)に佐藤優氏が北方領土について若干のコメントがありましたので、これを踏まえ、鈴木宗男と北方領土に関連し「国家戦略を省みない外務省」と題し、書いてみます。

国際法云々を言うまでもなく、主権国家というのは、一定の領土とこの上に生活する人民（外国人も含む）に対し、政治権力を行使し、人民の生命財産を守ることができることとなっています。

満州事変に始まる、関東軍の大きな過ちとこれを助長するため、国民を煽動した朝日・毎日の新聞報道からわが国が「焦土」となった（これについては、後日書きます）敗戦でわが国は、アメリカ軍を主軸とする占領軍の支配下になりました。�@当然わが国は、わが国の領土と国民に対する施政権を行使できなくなりました。

その後、わが国はサンフランシスコ平和条約によって「独立」したのですが、�A沖縄、奄美、小笠原などはアメリカの施政権下に置かれ、わが国の実効支配は及びませんでした。
即ち、わが国の「固有の領土」に対して国家権力を及ぼすことが出来ない状態が続きました。国家主権と領土に対する実効支配が「分裂」していたのです。現在わが国が「実効支配」が出来ていない領土して北方領土のほか竹島（韓国の実効支配）があります。

上の�@、�Aと続くサンフランシスコ平和条約から沖縄の施政権返還の流れを理解することが北方領土問題を解決する糸口になるようです。
即ち�Bその後、独立したわが国は、固有の領土である沖縄などを実効支配できませんでしたが、アメリカと長い時間をかけて交渉した結果、沖縄、奄美、小笠原の施政権返還が実現したのです。この先例を応用して北方領土を考えましょうということです。

ところで、現在ロシアのメドベージェフ大統領は、「北方領土はロシアの領土」であると主張してつい最近、ロシアの大統領として始めて北方領土を訪問しています。これに対して菅総理は「暴挙だ」などと発言してロシアとの関係を悪化させました。

即ち、今のところロシアは、北方領土に関して全く日本と正反対、交渉の余地のない主張をしています。この状態で北方領土の返還は交渉では絶対無理ですから、これを返還させようとすれば、これは実力（戦争）で「解決」するしかないこととなります。

かつてアメリカのテキサス州はメキシコの領土でしたが、戦争で勝ったアメリカが自分の領土に組み入れたと思います。これをメキシコが今になって「奪回」するには戦争しかないでしょう。
結局、国際的に交渉ごとで解決できないことは、武力しかありません。物騒な話ですが、これが国際政治の現実です。パワーイズライトを示したのが、ビンラディンの殺害です。アメリカは主権国家のパキスタンに何らの許可を求めることもなく、軍事行動を起こしています。他人の家に自分の敵がいるからといって、他人の家に土足で入って言って敵をボコボコにできないのは常識ですが、国際法では力さえあれば「正当」なのです。少なくともアメリカは他国から制裁を受けません。他国は武力ではかなわないからです。

ところで、1956年の日ソ共同宣言で「平和条約締結後、歯舞と色丹の二島返還を約束しています。」つまり、ソ連その後のロシアは、日本に対し平和条約を締結すれば二島の返還を約束している以上、ロシアも少なくとも二島は日本の固有の領土であることを共同宣言で認め、平和条約締結までは、沖縄についてアメリカが実効支配していたと同じ状況であることを認めているのです。

共同宣言は国家間の約束ですから、わが国はロシアに対して平和条約を締結できれば、ロシアに対して約束をまもれ、と国際法で認められている正しい方法で歯舞・色丹の返還を求めることが出来ます。これを実現してからさらにロシアと国後・択捉の領有権について交渉するという二段階の方法がロシアを交渉に引きずり出すには有効な方法でしょう。

このような方法が、今のところロシアと「平和裏」に交渉できる唯一の方法でしかないと考えます。この段階的返還論を鈴木宗男が強力に主張していたようです。

これに対して鈴木宗男に反発（感情的に）していた外務省幹部は、小泉首相が田中真紀子を外相に任命した直後から、国民の大多数が「北方領土はすべてわが国の固有の領土である。」と考えているところを利用し「田中先生、鈴木らは国民が固有の領土と考えている北方４島を２島返還で妥協しようとしています。」と唆したんでしょうね。田中真紀子は9･11事件のときアメリカに「電灯付きヘルメットを送ろう。」などと誠に見事な外交音痴をさらけ出したような人物です。

それに加え、外務省は鈴木宗男に対する機密情報を共産党に流出させ、禁じ手を使い宗男バッシングの先頭に立たせました。その結果、鈴木宗男は国策捜査で逮捕され、現在刑務所に収監され、内部で「介護」の仕事をしているようです。介護といえば、自由のきかない他人のウンコの処理をしたり、飯を食わせたり、洗濯をしたりということですかね。国家的に有用な人材を、介護が必要となっている受刑者（正真正銘の犯罪者）の世話をさせているのです。


皆さん、現在の北方領土をめぐる情勢はどうでしょうか、共同宣言以後ロシアは今までにないほど強硬になり、北方領土返還交渉などに入る余地は全くありません。ロシアは北方領土（クリル諸島）を「固有の領土である」と強く主張して大統領まで訪問している状態ですから。

もしもですよ、外務省幹部が鈴木宗男の主張に対して「感情」でなく国家利益を優先して対応しておれば、北方領土問題は相当進展したと思います。この20年北方領土をめぐる全く外交関係は後退しています。外務省は全く仕事をしていない、というよりこれまでの交渉ライン・防御線を後退させているのです。

しかし09年に書いたようにその背後にいるアメリカの思惑がどうなるかですが、ここはわが国が国際的に独立国家である以上、すべての国と平和的に交渉することが必要です。何時までもアメリカの手下でいるならば何時まで立っても世界は日本を一人前と認めないでしょうね。

賢明な皆さんは、優秀な国家公務員が感情で国家利益を失うなんてことはない、とお考えでしょうが、これまでにもわが国では国家戦略を忘れ、国を滅ぼしたこともあるのです。
関東軍の考えた「焦土作戦」を後押しというか率先して戦争に突き進ませた朝日・毎日新聞とかがそうであるし、政治・マスコミ・学会という「原子力村」に潤沢な資金（電気料金は電力会社の見積もった高い料金に設定されている）を提供して国民に真実を隠して、わが国を未曾有の大被害を与えた原発事故など国の重大な利益を害する連中は何時の時代にもいるのです。話は飛びますが、経済産業省・厚生省とか官僚は、省益とか既得権益を守り、マスコミは「売らんがため」国家利益に損害を与えています。

満州事変から第二次世界大戦に突き進んだのは、陸軍が「売ろうかな」の新聞社に「不買運動」を仕掛けた結果であるし、原発事故を起こした東電も広告料で政治家・マスコミ・学会を「支配」していたのです。新聞の独立なんて存在しません。これからは、マスコミでなく、インターネットで真実を知らせることが重要ですね。

日本帝国主義バンザイ？

昔の憲法は、「大日本帝国憲法」といったんですね。この帝国主義のもと戦争に突き進み、敗戦から帝国主義憲法が平和憲法といわれる今の憲法に「改正」されました。
ということは、現在の日本は「平和国家」であり「帝国主義国」ではないと思っていたのですが、実はいまの日本は帝国主義国であるらしいのです。どういうことでしょうか。

今、私たち日本人は、アジア・アフリカ・中南米・中央アジア諸国に比べ、かなり快適な生活をしています。この快適な生活が維持できているということは、要するに平和国家であるはずのわが国が、実は国際社会では喰う側にいるということだそうです。
そうなんです。私達は国際的にみて、食われる側でなく喰う側にいるからこそ、車社会を謳歌し、冷暖房の効いた部屋で美味しいお酒も呑めるのです。

これは、どういうことかと言いますと、人間生きる為に衣・食・住、即ち、衣服を作り、米を作り、魚を獲り、家を作る必要がありますが、現在の生活では、それだけでは足りないことは明らかで、さらに電機を熾し、自動車を作り、道路を作って便利で快適な生活をしています。

本来人間は、これらのものを全て自分達（社会的分業）で生産しなければならないのですが、それでは毎日毎日、自分の能力でどれ程生活に必要なものを生産できているか、と考えてみたとき、自分の働き・能力でどうしてこれだけの文化的生活ができているか、不思議になります。

例えば、自分の貯金を外国に持ち出すことなく、仮に中国で生活したら自分の能力でどの程度の生活ができるか、アフリカでは毎日の食料が確保できるでしょうか、とあなたの想像力を働かせてください。
謙虚に考えたとき、今の自分たちの生活レベルが、自分の能力にあった相応しいものである、と言い切れる人がどれほどいらっしゃるでしょうかね。

これが、日本人は国際的に喰う側にいるということであり、日本が帝国主義国であるということだそうです。
それだからこそ、とても生産性の低い人も、整備された社会資本を利用し、IT社会で、車に乗り、冷暖房の効いたところで飢え死にすることもなく、銚子丸でインド洋産の美味しいマグロを食べられるのです。旨いですねー、大トロは！「帝国主義バンザイ」と言って良いのかしらね？

TPPで日本はどうなる

TPP新しい「言葉」ですね。太平洋を取り巻く各国が貿易障壁となる関税を撤廃して、経済共同体を構築しようということです。まさに経済での国境をなくすということで、人・金・物が自由に太平洋を飛び交う関係になります。

わが国では、米作農家に計り知れない影響がでて、日本の農家はいきなり国際的な競争の中に放り込まれることとなります。アメリカの穀物メジャー、中国・ベトナムなどの低賃金で生産された農産物と価額競争を迫られるのです。

実はそれだけではないのです。これまでにも日本の資本は、低賃金を求めどんどん海外に生産拠点を移して国内では、大量の失業者があふれています。最低賃金の700円弱から800円程度でも働けない人は生活保護で生きてゆくしかない状況です。

この様な状況下で、環太平洋で全ての関税が撤廃されるとどうなるでしょうか、想像力を働かせてみてください。

先ず、資本は限りない低賃金を要求してきます。昔であれば労働力の再生産（若者が結婚して子供を自分と同程度の学力・労働能力を備えた大人に成長させること）を侵害するような低賃金は、社会的にあり得ませんでした。04年3月18日のブログで「奴隷以下だよフリーター」と書きましたが、まさに21世紀、今の若者は社会から『お前ら、結婚もしなくていい』と言われているようであり、「若者は、社会的に生存することに意味のない世代」と切捨てされているようです。

あと10年20年で死んでゆく団塊世代以上は、貯金がありますが、これから50年60年と日本で生きてゆく今の若者にとって今の社会は正に生存できるか否かの恐ろしい社会です。

TPPを民主党政権は「検討」しているようですが、海外に出た日本の資本が海外での低賃金で生産した大量の物を関税ゼロで国内に持ち込むとき、今まで以上に国内の労働環境は悪化します。中小企業だって生き残れません。

日本国内で物を生産しない以上、GDP（国内総生産）という国民の豊かさの源泉は増加しません。国内資本の海外移転を引きとめ、貿易障壁で保護すべき国内産業もしっかりと見極めないと、これからの日本は絶対沈没します。

さあ、どうしますか。

国益に反する東電の中国進出

昨日、東京電力が中国に総額1兆円の投資をするとの報道がありました。
東電が中国に進出することでどれほど株主に利益が還元されるか不明ですが、この中国進出はわが国の国益に大いに反することと心配しています。

まず、火力発電ですので、二酸化炭素の排出が巨大になるであろうということが環境面での「きれいごと」です。

次に、言うまでもないことですが、アジアでのアメリカの影響力が減少する中で中国は自国の影響力拡大を図るでしょう。
特に電力は一国の基幹産業を進める上で不可欠の条件ですから、仮に東電の火力発電所が稼動を開始すると中国の国力は一気に拡大することです。

最近の尖閣列島の領有権とか、日本の経済水域でのガス田開発などを見ても中国はえげつなくどこまでも自国中心の利益を求めてきます。

予てより、中国は日本との協議もないまま日本の経済水域の境界線上で海底ガス田の開発をしており、日本が「協議」を申し入れてもシカトしていたのですが、メキシコ湾でのBPの海底油田の事故から海底油田の開発が巨大なリスクがあることが「判明」するや、途端にわが国との協議に応ずるなど、所詮は自国の利益だけを追求します。

中国漁船の拿捕についても抗議の仕方が尋常ではありません。
いくつかの例を出すまでもなく、中国の「国策」である「覇権主義」を知っていれば、中国の基幹産業に対する「援助」と取れる資本投下をすることは愚の骨頂です。

数年後、東電が資本投下した火力発電所が順調に稼動を始めれば、中国は東電の利益が大きいとか二酸化炭素の排出が大きいとか、原料となる中国の石炭の値上げをするなど言ったように、何かにつけて東電の経営に文句をつけ、最後は火力発電所の所有権まで主張するようになることは必至です。

日本はこれまで、外交というか民間外交上も建築士の国際基準（日本の一級建築士は国際的に二級扱い）とか弁護士資格（外弁が日本弁護士をイソ弁とする）、公認会計士（特に会計基準のでたらめさ）の知的職業に関しての国策的誤りなど、わが国の数十年先を考えたとき「大失敗」を繰り返しています。

この様に大雑把にわが国の基本政策を考えて見ますと、今回の東電の進出には国土交通省の関与もあると考えますが、「優秀な」東電の役員も国家公務員も国立大学で勉強した「知識偏重」の「エリート集団」では本当のわが国の国益を理解できないのか、と心配になります。

オバマ大統領と沖縄問題

民主党が政権をとって以来、政治が面白くなりましたですね。間もなくアメリカのオバマ大統領が来日します。

鳩山首相は、首相就任後アメリカを訪問したときオバマ大統領との会見の冒頭『民主党へ政権交代したアメリカの勇気をわが国がいただいた。』とのべ、アメリカ人が好きなことばである「正義・公平・勇気」などを使いながらわが国の民主党への政権交代を伝えつつ、鳩山首相がオバマ大統領の「歓心」を誘ったのは、お見事でした。

ところで、オバマ大統領が来日する前に、アメリカはその前段（副大臣・次官級）で、自民党政権下で合意してある、日米間での普天間基地移転問題に変更のないことの確認を取り付けておこうと躍起になっていました。これに対し民主党政権は結論を留保してきました。

この普天間基地の問題のきっかけは（お忘れの方もいらっしゃるでしょうが）皆様ご承知のように、14年前のアメリカ兵による少女暴行事件でした。沖縄県民は、本土防衛のために沖縄がアメリカに提供されているから、このような事件が起るのである、と考えています。

10年ほど前ですか、沖縄反戦デーがなぜ４月18日なのかを評論家の田原総一郎さんは知らずにBS１チャンネルで沖縄を「解説」していましたので、早速NHKに、「六法全書を見ればわかるが、4.18沖縄反戦デーは、日本がサンフランシスコ平和条約で沖縄をアメリカに引き渡した日である」ことを電話したところ、番組中で田原さんは、そのような電話のあったことを紹介していましたが、沖縄県民は戦後一貫して「本土防衛のために沖縄に基地がある」と考えています。

ここで、日米の「外交問題」を考えるとき重要なことが「諸々のバランス」であると思います。アメリカは、戦後一貫して、力こそ正義であると考える「力の政策」を取ってきました。ソ連との冷戦構造でもこのアメリカの世界戦略は維持されてきました。

アメリカは世界中にアメリカの基地をおいて、そこに大部隊を駐留させてソ連（中国）を包囲してきた結果、ソ連崩壊、ベルリンの壁崩壊で「冷戦に勝利」しました。

何でもそうですが、力で相手を押さえつけ、完璧にやっつけてしまうと「恨みを買う」のが世の常です。適当に相手の言い分を認めながら納得する「解決」を図るのが「バランス」というものです。

アメリカは現在、世界戦略で「完璧に勝利」し過ぎてはいないでしょうか。もうこれまでのような冷戦構造ではないのですから、大部隊を海外に駐留させるのでなく、必要に応じて海外派遣できる拠点を確保できれば足りると考えたほうがアメリカ国民も納得するでしょうね。

アメリカは、ベトナム戦争をはじめ、イランでもアフガニスタンでも多くの若者の生命を犠牲にして、これまでの世界戦略を推し進めてきたのです。この点に関してのアメリカ国民の抵抗は大きいはずです。

アメリカは、民主主義国家ですから国民の同意が得られなければ世界戦略も進めることはできません。京都議定書でもアメリカが自分から進めておきながら未だに国民の納得が得られないということで批准していません。
ですから、アメリカが鳩山首相に「自民党政権との合意がある」と強行に主張しても鳩山さんは「わが国民の声を聞いてください。自民党政権を変えたのは、国民の意思である。」と明確に言うべきでしょう。

この様な事を考えていますと、アメリカは岡田外務大臣が言うように普天間基地の嘉手納への移設に合意すれば日本国民だけでなくアメリカ国民も納得するのではないでしょうか、どこの国でも自分たちの利権というか影響力の減少には抵抗があり、普天間の移転問題には、国防総省ペンタゴンの抵抗があるかもしれませんが、冷戦の終結した現在ではこれまで同様の海外基地を確保することの合理的理由はないでしょうね。

アメリカができたばかりの鳩山政権に対し、これまで同様の対日政策である「外圧」を加えますと、逆に日本はロシアとの平和条約を締結して北方領土の返還が実現するやもしれません。

ソ連（その中核のロシア）は冷戦でアメリカに破れ、その後ポーランド（70年前にソ連が侵略した）、バルト3国、ウクライナだけでなく、その外の旧東ヨーロッパがどんどんEU共同体だけでなくNATOに接近するようになってしまって、ロシアは焦っているはずです。
ロシアは軍事行動もしていますが、アフガンでの失敗のように、もはや軍事では成功しません。今のロシアは、石油と天然ガスで旧東欧諸国に対し影響力を保持するしかありません。

さらに、中国もアメリカを「パートナー」として経済だけでなく軍事演習などもするようになっていますから、アメリカが日本へ外圧を強めるなら、ロシアが日本に接近してくると考えたほうが無難ですね。

民主党の「国家戦略局」も私と同じような考えを持っているかもしれませんが、いずれにしても、日本国民が軽薄なマスコミ報道に踊らされることなく、事実関係を把握しながら様々なバランスを取ることが重要でしょう。
（これに関連して2月20日の「鈴木宗男逮捕の真相」というブログも見てね。カレンダーの上の≪などクリックすると月ごとに移動もします。またブログの記事検索でもでますヨ。）

鈴木宗男逮捕の真相

過日、町会長会の評議委員懇親会の席上、市議会議員としては異例の話をさせていただきました。市長は市原のこと、星野議員は南市原のことを話しましたので、私は「なぜ鈴木宗男が逮捕されたのか、やっと分かったので、その話をします。」と少し興奮しながら話を始めました。

町会長さんの集まりは、元校長先生など学識も高く人生経験も豊かな人が多いので、大丈夫と考えてのことでした。

先ず、鈴木宗男と言いますと「宗男ハウス」などと国会で笑われて失脚させられ、現在は、北海道からカムバックして頑張っています。この宗男の逮捕は外務省がおきて破りをして共産党にまで情報提供しましたのは、ご記憶にあると思います。

少し歴史を戻りますと、ソ連が第二次大戦での領土不拡大などの国際ルールを破り北方領土を占領したものの、これが連合国の間でも認められてきました。これを見て私達日本人の多くは、なんとソ連はひどい国かなどと思っているのが原状です。

しかし、これはアメリカの深遠な陰謀でしょうね。どうしてかというとソ連（ロシア）が北方領土を占領している以上、日本人はロシアに対しても友好的な感情は持たないでしょうし、その限りにおいて日本は永遠にアメリカの世界戦略に組み込まれていることになります。

私が学生の頃、既に40年近く前、アルバイトで横浜にある三菱ドッグでソ連の冷凍船の修理などをしたとき、日本語を話せるロシア人と北方領土のことを話したことがあります。日本に来るロシア人は少なからず「国益」を考えて行動すると思いますが、そのロシア人は「日本と平和条約を締結すれば北方領土は返還されるでしょう。」といっていました。

即ち、当時のソ連は、共産圏でアメリカと冷戦状態でしたが、日本はアメリカと日米安保条約を締結して極東での戦略上きわめて重要な国です。
この日本がソ連と仲良しになってしまっては、ソ連は天然ガスも石油もまたロシア人女性は大変な美人ということで日本人は大きくソ連ロシアに傾斜してしまうことになります。

パクス・アメリカーナ（世界に覇権を進める）アメリカは日本がロシアよりになることは絶対許せないのです。ですから、アメリカは、日本の外務省が真剣にソ連と平和条約締結交渉する、などという事は絶対許せないことなのです。

これまでにも、歴代の内閣総理大臣は口では、北方領土交渉をすすめるなどと言いながら、本心ではアメリカが怖いので、口先だけの交渉にとどまっていたのです。アメリカに逆らえば田中角栄のように突然アメリカから海を越えて賄賂授受が発覚してたちまち失脚してしまうのです。

小泉に至っては、ブッシュの前でギターを持って歌ったかどうか知りませんが、馬鹿馬鹿しい道化（プレスリーの真似）までしていましたね。その挙句わが国は、アメリカ発の金融危機で何百兆円もの損害を受けています。

その様な基本的世界戦略から、アメリカはロシアが北方領土を返還させないようにして、日本国民が反ロシアの感情を持ち続けるようにさせています。

そこに、鈴木宗男は北海道出身で熱心に北方領土の返還に向け、努力をしていたのです。これだけならアメリカはまだ鈴木宗男を許せたのでしょうが、9･11テロの前日アルカイダと戦っていた指導者が殺され、これはえらいことになると考えていた矢先の9･11でした。

宗男は早速小泉の親書をもって中央アジアに飛び「テロとの戦い」の拠点となる飛行場利用の確約を取り付け、これを世界に向けて発信しました。この素早い宗男の動きに対しアメリカは正直なところ、驚いたのでしょうね。宗男の実力を！

この実力者の宗男がこれから誠心誠意北方領土の返還交渉をすすめた場合、ひょっとするとロシアは日本に北方領土を返還してしまうかもしれない、これはアメリカの国益にとって由々しき問題である、と思ったでしょうね。

そこで、小泉をして鈴木宗男と佐藤優を逮捕させるという国策捜査を行わせ、両名を断罪しようとしたのです。しかし、その後鈴木宗男を北海道の比例区から当選して復活を遂げています。

外務省の分析官である知の巨人佐藤優氏も言論界で世界の国家戦略の内側を披瀝しながら真の国益を図るために頑張っています。佐藤優氏は数十万部の著作を出していますが「私の読者は、5000人である。」と話していました。これは中々含蓄のある言葉です。私も何とか5000分の一に入りたいものです。
私のブログの読者は、何人いるのでしょうか。5人か10人か？