2012年09月26日

ヘボ内閣のできる、わが国の統治機構

現在我が国の政治的混迷が続いています。とにかく東京都知事が尖閣列島で土地所有を宣言し、これに乗っかってのだ総理が何らの戦略もなく、国有化を強行した大きな間違いをおかし、中国との関係は最悪となっています。中国の胡錦涛国家主席が尖閣列島問題で野田総理に話しかけているとき、野田総理は終始うつむいていて全く迫力がありませんでしたが、その2日後国有化を強行して今日の問題を拡大させています。その結果、日本企業などの損害は莫大なものです。

実は、日中国交回復交渉時において、田中首相が周恩来に対し尖閣列島の話題を出したとき周恩来からたしなめられた歴史があります。
その後ケ小平も棚上げを言っていたようですが、いずれにしても「金持ち喧嘩せず」と言うことでわが国が実効支配しているところに、わが国から「領土問題がある」かのような問題提起をしてしまった国有化は問題が残ります。野田総理は都知事の片棒を担いで、尖閣列島問題を国際的に明らかにしてしまったことは、大変な間違いだったと思います。4月に石原都知事が尖閣列島の所有について見解を述べて事を書いておりますので、このブログで検索をしてみてご参照ください。

そんなことで、今日はわが国の統治機構について意見を述べます。極めて硬いお話ですが、お付き合いをお願いします。

1、わが国の統治機構がどうなっているかと言いますと・・・(以下「である」調で)公選に基づく衆参両議院で構成する国会を唯一の立法機関とする外、この法律の執行機関である行政権の長である首相を国会で指名し、さらに司法の最高責任者である最高裁判所の長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命することで、国家の三権はいずれも国民主権を根拠にしている。

2、ところで、本来内閣の権力行使の根拠は国会で制定された法律(法治行政)であるが、その具体的立法は、その多くが行政府である内閣(その実態は各省庁)の提出する法律案を両院で可決することで行なわれることから、唯一の立法機関としての国会の役割は少なくなっている。さらに国会の権限である内閣総理大臣指名、予算案の議決及び条約承認について参議院の議決は、衆議院の議決に劣後している。
 したがって、行政国家現象が顕著となっている現在、参議院の存在価値は乏しいものとなっていることから、統治機構の変更を考えるとき、先ず参議院の廃止が考えられる。

3、次に、国会の指名に基づく内閣総理大臣は、内閣を主宰して法律案の提出の外、外交関係の処理を始め、国家の行政を統括し、さらに最高裁判所の裁判官の指名及び任命権を有するなど、強大な権限を有しているものの、明治以来連綿と続いている官僚機構に対し、リーダーシップを発揮できる官邸機能が充実していないことから、仮に改めるべき過去の政策などがあったとしても容易に改めることができないだけでなく、複雑多様に変化する国際的な政治情勢に対し、的確機敏な対応が取れないことから、国際社会において遅れをとり、我が国の存在価値が十分に認められていない現実がある。

4、この内閣総理大臣のリーダーシップの欠如の原因がどこにあるのかを考えたとき、最初に考えられるのは、内閣総理大臣の指名が衆議院の議決が優越する国会の議決で行われ、さらにその存立が衆議院の内閣不信任案などで不安定にされている憲法上の定めである。
 そこで、内閣総理大臣の選出を国民の直接選挙にするならば、内閣総理大臣の地位は、国会と同様に直接国民の信任を得たものであるから、国会と対等な関係に立ち、大統領制に近い統治機構となる。この様な首相公選制は、内閣総理大臣が政治権力だけでなく、国家元首としての役割をも持つものとなってくる。

5、そこで、問題となってくるのが、天皇の存在である。天皇は日本国民統合の象徴とされ、政治権力を超えた権威を有しているだけでなく、特に国家元首の定めがなく、天皇は、外国に対する大使の信任状を認証し、外国の大使などの接受を国事行為として行うこととなっている。この様な天皇の国事行為の一部は諸外国では元首の行為と理解されている。

 すなわち、国民投票に基づいて選出された首相が大統領制に近づいて国家元首と認識されるならば、外国に対して国家元首の役割を果たしている象徴天皇と矛盾する関係が考えられなくもない。そうであるならば、千年以上続いている天皇の存在がある以上、内閣総理大臣という政治権力と国民統合の象徴であり権力を離れた存在である天皇の権威は曖昧にしかねない首相公選制は、疑問が残り、内閣総理大臣のリーダーシップを強化するには、内閣の中に官僚組織と渡り合える官邸スタッフの充実を図ることこそ必要と考える。

6、最後の統治機構の問題点として、地方自治を充実させた連邦国家制度を採用することが必要と考える。すなわち、我が国は北海道から沖縄まで、原則としてすべて同一の法律が適用されている。しかし、地域の歴史だけでなく、経済も文化もそれぞれ地域の特色を有しており、この多様性こそが我が国の発展の原動力であることは、明治維新が文字通り全国300諸藩の多様性から構成され、列強帝国主義国家と対等な関係を持つことができたことから明らかである。そこで、単なる道州制にとどまることなく、より地域の特殊性と自治権を認めることができる一歩踏み込んだ連邦制国家が必要と考える。明治以来の日本全体を現す言葉である文字通りの『全国』で我が国の統治機構を再構築すべきである。
posted by やすかね at 09:48| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月13日

国の基本的なありかたについて

わが国は、今多方面での根本的解決が必要です。まず国家の成り立ちから、民主主義制度を考え、そして、国政を担うに足る能力ある議員の選出が適切にできるのか、それがとても大切です。
1、国家は、自国の領土に、国民が存在し、そこに外国から介入されない独立した政府がなければなりません。万一外国から領土を侵略されては、国家存続の一大事ですから、独立国なら自国の領土を守ることが最重要です。ですから、隣国と仲が悪いのは、世界中どこも同じです。
2、次に、国家成立の出発点は、国民との社会契約である憲法の決定です。独立国である以上、外国の干渉を排除し、自分たちで決める必要があります。しかし、今の憲法は、敗戦後の占領下(独立前)アメリカから「ホラ、これで良いだろう。」と決まったものです。アメリカは、日本が再び世界を相手に戦争をしないように、日本人の精神構造を軟弱にしようと考え、国家としての対外的な実力(軍)を禁止し、天皇を頂点として強い絆で結ばれていた家族制度を解体し、個人主義を採用させました。国民が『自由』を謳歌している間に若者は軟弱に、社会の絆もバラバラになり、今や中国・韓国ら二等国からも舐められています。戦後65年経って、やっと私達は、アメリカの対日基本戦略が見えてきました。
3、そこで、憲法改正は、まだ将来の問題としても、今、国政を任せられるに足る国会議員の選出が最重要問題です。衆議院は、小選挙区制のもと人口約42万人で議員一人を選出しています。特に小選挙区での候補者は、国家・国民の為より、御身大切で、選挙民に媚びへつらい、能力不足の議員が多すぎます。要するに、選挙は、議員自らの就職活動なのです。
4、また、小選挙区制は、選挙区の制約から投票価値の不平等が生じ、死票が多く、また自民党も民主党もムード選挙で多数を得てしまえば、例え支持率が低下しても政権にしがみつき、解散して民意を問うこともしません。さらに小選挙区制で政治家の質の低下が顕著です。これら小選挙区制の弊害から考えれば、中選挙区制に戻すべきです。
5、例えば、衆議院は、人口130万人前後で選挙区割を作り、定数3で100選挙区とすれば、180名の定数減が可能で、投票価値の不平等は当然解消し、また復活当選など評判の悪い比例代表制度もなくなります。さらに次に提案するように、有権者は、一回に、二人(まで)投票できるようにすれば、悪徳政治家を「落選」させることが出来ます。
6、今国会では、1票の価値が憲法に違反しているのですが、自分たちの保身から、小手先の「改正」しかしません。選挙制度を変え、衆議院議員をドット180名減らし、やっと「政治家から、身を切る改革」と言えるでしょう。

以下は、9月26日追加しました。
画期的!衆議院の選挙制度「中選挙区複数投票制」(候補者落選運動の逆バージョン)
日本人は、人様の批判は苦手ですから、落選させたい人に積極的に「×」をつける制度には抵抗感があります。そこで逆に、定数3の選挙区で、有権者は当選させたい二人まで「○」で投票します。例えば、評判は悪いが、選挙上手のAは支持率36%で普通の選挙なら楽にトップ当選し、悪事を働いても「みそぎは済んだ」などと居直るでしょう。他には、支持率24%のBが2着、22%のCが3着、18%の期待の星Dは、Aの半分の得票で残念ながら落選です。
そこで、2人まで「○」の選挙で、A有利のためAの支持者が2票目を棄権しても、Bの支持者はC・Dに12%ずつ、Cの支持者も同様にBとDに11%ずつ、Dの支持者もBとCに9%ずつ投票したとすると、最終結果はBが44%でトップ、C43%で2着、D41%で3着当選し、一番支持率の高いAは36%4着で落選です。集計結果は、次の通り、期待の星Dが当選です。なんと素晴しい制度でしょう。(「×」をマイナス票とすれば、もっと面白いですね。)
候補者 固有支持率 2票目得票 得票合計 当落
談合候補A トップ36% 0% 36% 最下位落選
元官僚候補B 24% 20% 44% トップ当選
二世候補C 22% 21% 43% 2位当選
期待の星D 18% 23% 41% 3位当選

posted by やすかね at 17:14| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月24日

政治改革と財政再建

今国会では、消費税の増税が与野党の合意で決まりました。多くの識者が「将来的に消費税は上げる必要があるが、今はそのときではない。」と反対しています。どういうわけか新聞各社も消費税の値上げを財政改革の一歩と考えているようですが、本当にこれで財政改革ができるのでしょうかね。
消費税が上がって景気が後退すれば税収が落ち込み増税分も吹っ飛んでしまうのではないか、と思います。あのギリシャにしたって20%以上の消費税を取っていたのですから、消費税をいくら上げてもやはり景気回復が最大の問題と思います。

結局大蔵省の先輩である榊原英資さんも、自ら財務省よりと認める本(『財務省』新潮新書)で「まずは景気の回復、それから財政再建と言うのが当然の道筋ではないでしょうか。」(同書159頁)と述べています。

この本は、最近の財務省批判の著作が多く出される中で江田憲司の『財務省のマインドコントロール』を冒頭にあげ、「江田は橋下龍太郎の秘書官として、大蔵スキャンダルの時機、財政と金融の分離を主張し、いまの財務省の・金融庁体制を作った陰の立役者でした。」と相当お怒りのようであり、また「大蔵省・財務省にある種のコンプレックスや怨念を抱いているように見えます。」とも書いています。

それはともかく、今国会で定数削減と1票の価値の不平等解消と言うことで選挙区の定数削減と比例区の40削減などという小手先の改革がなされようとしているのですが、根本的に1票の価値の平等及び選挙制度を変えなければ今まで同様できの悪い議員ばかりが多くなり、この国は沈没するしかないと思います。

財政再建には、公務員の給与削減をするためにも、まず国会議員歳費の値下げもしながら定数を削減し、小選挙区制を改正することが必要です。財政再建と政治改革を同時に進めることが重要です。

この様なことを考えつつ榊原の本を読んだところ、やっぱり明治以来日本を動かしてきたのは、官僚であることを再確認しました。そしてそこから民主主義と政治改革を両立させるには、まず公職に立候補した場合当然に公務員を失職させる公職選挙法とか地方自治法の改正が必要と考えるにいたりました。

そしてもう一つ国会議員の歳費削減もそうですが、その前に定数を衆議院で300に減らし、全国を100の選挙区(人口120万人から130万人)で定数を3にするのが良いと思います。1票の格差の是正も行なえるし、一番のメリットは選出された選挙区の利害しか考えない頭の悪い議員を大幅に減少させることが出来ます。

小選挙区の弊害は既に明らかとなっているのですが、まず「死票」が多いということ、次に選挙民は政党を選ぶと候補者が選べず、候補者を選ぶと政党を選べないことです、もっと根本的な不都合は小選挙区ですと立候補者は当選するために、大衆迎合的なレベルの低いことしか選挙戦で訴えませんし、その結果、天下国家を論ずる議員は少なくなり、基準レベル以下の議員しか生まれません。結局国会では、行政のプロである官僚に全く太刀打ちできないだけでなく、官僚のストーリーで国会運営がなされ、本当に必要な国の将来に対して議論をすることも出来ないのです。

ですから1票の価値平等と有能な政治家の出現を保証する制度が不可欠です。そこで、比例代表などと言う党首が候補者を決めることをやめて100選挙区(選挙区人口120万人から130万人)の中選挙区制により衆議院議員を選任することが必要です。

そしてもう一つ、官僚にも選挙の洗礼を受けられるチャンスを与える制度が出来れば行政のプロが、選挙で選ばれた国民の代表として、自信を持ってその能力を十分に発揮できると思います。今のままでは立候補すれば公務員を当然失職するのではリスクが大きすぎて誰も冒険なんかしませんし、レベルの低い議員と同僚などにはなりたくありません。結局わが国が本当に必要とする有能な人材が政治家になれません。今の制度は、被選挙権が国の政治に参加するという重要な公民権でありながら極めて重大な制約がなされています。憲法違反ではないでしょうかね。

そこで、公務員のまま立候補ができるようにすれば、例えば地方議員などは兼職も認め給料は、5分の1程度に引き下げる事もできると思います。今のように議会に出て「賛成議員」をしていれば市議会で年間1千万円、県議会で2千万円ものベラボーな給与を減らせると思います。その外の経費を入れるとその二倍程度の税金が使われ、議員は執行部の邪魔(議会の質問も答弁も全て執行部任せの議会で執行部のエネルギーを浪費)しかできないのが、2期8年の議員経験で判明したことです。ですから、地方議員に数千万円を支払うのは全く税金の無駄遣いで、地方議員は殆どボランティアでこと足りるのです。会社をリストラされたので、親父の跡をついで議員にでもなるかという輩もいるのです。

これに対し、国会議員は、長期間国会が開催されますから、議員は地元に中々戻れませんし、兼職を認める分けには行きません。しかし、落選したり、議員を辞職すればまた公務員に戻れるようにすれば有能な議員が多く誕生することになると思います。

長くなりますので、次に現在の小選挙区・比例代表制をやめて全国100選挙区、定数3で行なわれる中選挙区制のもとで、さらに一人2票まで投票できる中選挙区・複数投票制度について典型的な例をあげてみます。
この制度の一番良いところは、悪名高い議員とか候補者をみんなで落選させることが可能となります。例えば、定数3の中選挙区にABCDの4人が立候補し、今までどおり一人1票の選挙ですと、何かと評判の悪いAは、選挙が上手で36%の支持がありトップ当選、以下B24%で2着当選、C22%3着で当選、D18%で落選です。

しかし、2票制にしますと、Aの支持者は全員がAしか投票しないで2票目は棄権したとします。B・C・Dの各支持者は、2票目を悪党のAには誰も入れないものとします。するとAは36%しか得票できません。次に、B・C・Dの各支持者中、Bの支持者はC・Dにそれぞれ12%ずつ、Cの支持者もB・Dに11%ずつ、Dの支持者はB・Cに9%ずつ投票するとしますと、最終得票率は、A36%、B44%、C42%、D41%となり、見事Aは最下位で落選です。めでたしめでたしデスね。
posted by やすかね at 18:54| 千葉 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月02日

政治家の表裏、裏と裏の政治家

想定外の大地震・大津波・原発事故の三重苦に対し、復興の先頭に立つべき政治家は意味のない権力闘争に明け暮れています。特に消費税引き上げをめぐり今国会成立に向け、野田総理は、小沢元代表と会談を続けています。

しかし、佐藤優氏いわく「小沢さんは表裏のない人で、話が全部、裏と裏。寝技だけで物事をきめていく政治手法は、平時だから通用するのだと思います。」(『一冊の本』朝日新聞出版6月号)といわれている小沢元代表と「裏と裏」の会談で一体何を約束しようとしているのでしょうかね。

小沢さんは、選挙工学によって票を集める技法は完成していますが、岩手県選出の小沢さんには、3・11でやれることが一杯あったはずなのですが、何もしなかったことで「政治家としての基本的資質を問われた」(前掲書)といわれているのですから、これは、政治家としては失格の烙印を押されているような人ですから、この様な失格の政治家と時の首相がどんな裏と裏の取引をするのでしょうか。全く信用できませんね。

特に小沢さんは、政治資金規正法違反では無罪とはされましたが、この問題の核心は、国民の税金を原資とする政党助成金がらみの話だそうですから、いずれにしても「国民の税金を掠め取っている悪党である。」といわざるを得ない失格の政治家です。この様な政治家と裏取引をする野田首相共々「レッド・カード」を突きつけるべきです。

次は、この様に引退を迫るべき政治家を如何にして選挙で落選させるか、その選挙制度について書きますので、乞うご期待!ヒントは:選挙人一が二票まで行使できる選挙です。
posted by やすかね at 12:44| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月13日

体制維新ー大阪都構想

以下は、2月9日付け稲毛新聞への投稿記事です。これからの日本の進む道かも知れません。
大阪維新の会から日本が変わる可能性があります。変えなければなりません。

 大阪知事から大阪市長へ
昨年11月27日大阪市長選挙で大阪知事を辞任して知事・市長のダブル選挙を仕掛けた橋下大阪市長が誕生しました。この選挙で橋下市長の狙いは、大阪都構想という、大阪府(都)が国際的な都市間競争に勝てる広域行政を担当し、住民直結の基礎自治体は、人口2〜30万人(中核都市並みの特別自治区)程度とすることです。
 身動き取れない大阪市、発展を阻害する二重行政
ところが、人口260万人の大阪市(京都府や広島県に匹敵する)では、地域の実情に応じた住民サービスはできない。(例えば市内に525校あるが教育委員会は一つしかない。京都広島などでは、知事以外に首長が20名以上いるから教育委員会も20以上ある。)また、大阪市が一兆円も投じたベイエリアが負の遺産となり、全国で二番目に面積の小さいところに知事と市長がいて、体育館も図書館も大学も二つあり、水道事業なども大阪府と競合して統合の話しがつかず、この二重行政が大阪を中心とした関西圏の発展を阻害しています。
 日本を引っ張るエンジン
そこで、大阪都の中に市町村の外に大阪市、堺市などから東京都と同じように特別区を作り、市町村と特別区が基礎自治体となり公選の首長が住民サービスを担当する。大阪都は国政的な都市間競争で勝ち抜き、東京と並び日本を引っ張るエンジンになろうとの構想です。因みに東京は世界に名前が通っていますが、大阪はソウルなどと比べても知名度は低いし、フランスは人口が日本のほぼ半分ですから、日本にはパリが二つあってもおかしくないはずです。
国家の運営の基本
ところで、現在先進国はどこも膨大な財政赤字に悩まされています。国家運営の基本は、主権国家として外国からの侵略に備え、国内秩序の維持を図り、さらに民生の安定、要するに国民生活が満足できるためにあります。そこで国家は税金を徴収し、公務員制度を維持して国家の運営をしているのです。
公務員で税金がなくなる
今国家公務員は約400万人いますが、一人千万円として40兆円になります。そうしますと税収が大体40兆円ですから、国防から国内秩序、国民生活などを健全に維持するなら、公務員制度を変えなければ、国防も福祉も運営は出来ないのです。しかし、政治家は当選するために政策というお金を必要とすることばかり関心を持ち、国家の体制をどうするかについては全く無関心です。
江戸から明治へ
わが国は、黒船来襲から明治になりましたが、諸藩は、政府が借金の肩代わりをするというので版籍を奉還し、その後武士という身分制度もなくなりました。代わりに、列強との不平等条約改定のため、公務員制度を作って国の運営をして150年経過しました。今正にこの公務員制度という国家の体制を変革しなければ今の危機的状況を変えることは出来ません。
小選挙区の政治家では体制変革は出来ない
民主党は、衆議院選挙において小選挙区を5区減らし、比例代表を80議席減らして、投票の価値の不平等を「是正」しようとしています。しかし、国会議員が狭い小選挙区で選出される今の制度は国際基準で考えられる政治家が出現しません。衆議院は全国を定数三の100選挙区で選出すれば「器の小さい議員」を減らすことができると思います。共産党など完全な比例代表を主張していますが、300分の1の得票があれば、オウム真理教なども国会議員を送り出すこととなります。
関西から「下りもの」
70年の万博以来、業界団体、金融、文化などが東京に一極集中し、以後大阪は衰退の一途をたどっています。歴史的に良いことも悪いことも大阪から始まるといわれますが、東日本も今回の大震災から、大阪の衰退を他人事には思えません。
大阪市長選、橋下市長の大阪都構想から我が国の政治体制の変革を考えろ、という国民の声が大きくなりそうな平成24年です。

posted by やすかね at 12:16| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月14日

TPP参加は政治の最大関心事

10月下旬稲毛新聞に投稿し、これが11月9日千葉市内15万部に配布されましたので、このブログに掲載します。原稿から記事になるまで20日ほどありましらが、それにしても、実にタイムリーでした、昨日は、野田首相がオバマ大統領と会談し、これに対して中国が牽制していますが、中国は最近航空母艦を持ち、尖閣列島、ガス油田開発などわが国の権益を害するのではないかと懸念されています。この様な意味からも、最後に書いてあります経済ブロックとして中国を「仲間外れ」にして行こうとすることが、わが国の国益に適うのか、経済産業省と農水省だけでなく、外務省・防衛庁などとわが国の意思統一を図り諸外国と対峙することが不可欠です。
わが国の国会議員はグローバルスタンダードでものを考える能力がなくては勤まらないと思いますね。どこかの国会議員は、政務官になったこと自体が嬉しいらしく新年会で数十回「政務官」を繰り返したようですが、政務官になることが大切なことではなく、何を考えどの様に行動したか、それが大切ですし、しかもそれがどぶ板のことではなく、わが国の国益を考える「グローバルスタンダード」でなければなりません。そしてさらに国民を説得できる能力が必要と考えます。

TPP参加は政治の最大関心事
今最大の政治的問題はTPP参加の是非です。わが国は人口減少、若年者の就職難、20年も続く低成長から巨額な財政赤字、年金問題と東日本大震災からの復興など、現状を大きく変えなければ確実に沈没してしまいます。自民党・公明党・共産党の賛成で千葉県議会は10月18日TPP参加反対の意見書を採択しましたが、TPP参加反対の大きな柱である農業・医療従事者などを「説得」できる政治家の強力なリーダーシップが不可欠です。
閣内でも対立
閣内でもTPP参加の是非をめぐり経済産業省と農水省で対立していますが、その根拠となる経済的影響に対するデータがそもそも違っているのです。要するに閣内でも「見通し不鮮明」で、TPPに参加したときの影響は明らかでないが、「交渉」参加すら反対している農水省は、言うなれば幕末の尊皇攘夷派とでも考えればよいのでしょうかね。
明治維新の貿易の自由化で成長した
ところで、明治維新(1870年)までの江戸時代50年間の平均成長率が0.2%であったものが、1870年から1940年まで平均成長率は1.9%と上昇しました。しかし、自民党が政権運営した1990年からの「失われた20年」は明治維新後より低成長でした。(後出「日本経済の底力」13頁)
自由貿易は国境をなくす
昭和初期、朝日新聞を先頭とするマスコミが満蒙進出を煽りたてる中、戦後内閣総理大臣となる石橋湛山は『戦う石橋湛山』(東洋経済)の中で「支那(ママ)全国民を敵に回し、引いて世界列強を敵に回し、なおわが国はこの取引に利益があろうか。」と外国領土を侵略して資源を獲得するより、自由貿易こそわが国の利益になると主張しました。
楽市楽座が経済を成長させる
明治以後、世界中の帝国主義国家が外国を植民地にして自国経済を活発させたのですが、現在は国境を越えて人、物、資金が自由に移動できる社会こそ経済発展の原動力、人間生活を豊かにする方法でしょう。昔、織田信長は税金のない楽市楽座で経済を活発化させましたが、今やグローバルに楽市楽座を展開するのが経済発展につながるようです。
TPP参加でアメリカの餌食になるか
『拒否できない日本』などでアメリカの対日政策を批判し、さらに『国家の存亡』(PHP新書)で関岡英之氏がTPP参加に反対しています。これに対し戸堂康之氏は『日本経済の底力』(中公新書)の中で経済成長は生産性の向上にあり、TPPに参加すれば日本の底力が発揮され、国難を乗り越えることができるとしています。農業にしてもわが国の質の高い生産物は十分世界に対抗できると、丹念に経済指標を整理して主張しています。政府は19日(10月)農業のため、さらに4000億円の補助金を用意するようですが、農業基盤整備ならともかく、個別所得保障のようなバラマキでは日本の農家は強くなれません。
TPPの本性はブロック経済
最後に知の怪物と言われる佐藤優氏は、台頭する中国をブロック経済であるTPPの外に置くことでコントロールできると『一冊の本』(朝日新聞出版2011 10月34頁)で喝破しています。先日テレビのコメンテーターもTPPは対中国戦略に有効との趣旨の発言をしていました。佐藤優氏の日本の政財界・マスコミに対する影響力は今や絶大ですね。
posted by やすかね at 14:52| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月02日

全くいい加減な民主党政権

今、国会では震災復興資金の捻出をどうしようかということで、民主党政権は所得税の増税でこれを賄う予定です。ところで、税金は権力行使の典型ですから、増税で一番喜ぶのは紛れもなく官僚なのです。

民主党政権は「脱官僚」ということで事務次官会議などを廃止するなど、国家権力を官僚から政治家に移動させる一種の「革命」と評価されたときもありました。私自身民主党政権の誕生にもろ手をあげて歓迎しました。

しかし、その後の民主党政権の体たらくは言葉に表せないほどです。事業仕分け、八ッ場ダム中止、子供手当てなど民主党が政権を取るために、正に政権につきたいがために国民に約束したマニュフェストは殆ど反故にされ、未だに菅総理は政権にしがみついています。

ここで、戦後の日本の政治を概略しますと、戦災復興は高度成長政策で乗り切れたものの、この政権を握っていた自民党は汚職まみれと国が破綻するほどの赤字財政を作ってしまい、民主党に政権が移動したのですが、結局民主党は官僚の言いなりになって、マニュフェストを投げ出し、支出削減などしないまま、増税で震災復興をやろうとしているのです。

国の財政を健全なものにするには景気を良くするしかないのですが、増税して景気がよくなるなどという話は聞いたことがありません。民主党の政権は一体何をしたのでしょうか。

外交も内政も全くダメで、官僚の言いなりになるしかこの国の運営が出来ないでは、これからの日本はどうなっていくのでしょうか。

要するに東大卒のひ弱なエリートで組織された官僚集団をぐいぐい引っ張れる骨太で腹の据わった政治家が出現しなければ、この国は救えないということでしょう。民主党自体がひ弱なエリート集団ということですかね。
posted by やすかね at 17:31| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月08日

2期8年、市長は信任されたか?(更正)

佐久間市長は8年前、いわば現職市長の姉崎森林公園のスキャンダルで勝ちを拾い(失礼)、以後8年間(最初の6月ほど異なる)談合議会が幸いしてか、4年前は自民党などが独自候補を立てられず、公約の「2期8年」を無事に過ごしました。

今回の選挙では、市長は有効投票の51,63%、松本候補は48,37%を獲得したのですが、佐久間市長は8年前から、「広報いちはら」のほか、わずか数人の集まりにも顔を出してきました。いわば市長は、毎日公費で選挙運動をやっているようなものですから、普通に考えれば、トリプルスコア(得票75%)・ダブルスコア(67%)で勝ってもおかしくないはずでした。

応援した私自身、松本さんが勝ちきるのは大変だろうと考えていましたが、松本さんは人間的にもパワーでも佐久間さんに引けを取っていません!あと3歳若ければ・・・ですよね。結果は現職が選挙には勝ちましたが、二期八年の信任投票としてみると実質的には、市長は、全くの「素人」である松本さんに負けています。
市民から、これだけの批判を浴びて慢心(?)総意(?)の市長果たして「初心に戻れるか市長!」ということでしょう。

因みに、市長が数人の集会に顔をだしてご挨拶すると、これに要する時間と費用はどれほどになるでしょうね。公務中の市長はどんなところにも顔を出してよいことにはなりませんね。
勿論日曜日の行動に公用車は「公私混同」でしょう。覚えていますか、佐久間市長は、8年前「公用車は使用しない。」とも言っていたのです。それが日曜日でも公用車が動いていたようですが・・・

市長の給与月99万8千円で地域手当(8%)を加算しますと月1,077,840円、ボーナスが3.95月で年間の総所得は1719万1548円です。

この市長給与の外、運転手の賃金と車両代、秘書課5名の人件費など含めますと、現職市長の『時給』は5から6万円ほどになるのではないかと考えます。そうであれば、選挙期間中も市長は職務に専念し、選挙活動一切を禁止しても不公正ではないでしょう。本当に市民の支持があるなら、都知事のように職務専念しても楽勝できるはずです。

最後に122,045票中、無効票が2,770票あり、市長の「市民からの信任票」という観点から考えますと、有効投票中の得票率は、50.46%で、若干半数を超えています。これで政治経験のない素人の68歳の元教師に肉薄されたのでは「勝った、勝った」と喜んで入られないはずです。(市民の政治的無関心から、市民の佐久間市長に対する信任は有権者の27,22%ですから市長は、市民の信任を考えますと背筋が凍る思いでしょう。)二期八年、毎日のように市民に顔を見せていてこれですから「赤っ恥かいた」と言われても仕方がないでしょう。退職金など受け取りを保留して4年後大震災復興資金に寄付したらどうですかね。

PS:最近市長と「言った、言わない」で少しもめたのですが、その際「現職市長と弁護士の話で証拠がないから言った、言わないなどと、その辺の〇〇のようなくだらない話をするな!」と怒鳴ってしまいましたが、本当は立派な証拠があるのです。日時・場所と話をした市長の付き人もいるのですから、「立証」は出来るのです。
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2011年02月25日

名古屋市長選挙で問われたこと

みんなの党では、民主党に「消費税の前にやるべきことがあるだろう。」と言っております。これは、民主党がマニュフェスとで徹底した経費削減の後、足りない分を増税で賄うといっていたことに対して、ムダの削減をすることなく増税論者与謝野財務大臣をお迎えして『増税論議』をしていることを批判したものです。与謝野さんは、与党と野党の間で謝っているの財務大臣だそうです。

ところで、最近名古屋では、住民税の減税を公約して河村市長が誕生しました。減税と共に議員報酬の削減が焦点となっていたようです。そうしますと市民の意思を単純に「住民税減税」とだけ理解して良いものか疑問に感じます。

私など、地方財政を考えるとき常に無駄遣いをなくそうと考えますが、市民感覚からすれば議員の報酬は活動の割には高すぎると思いますから、名古屋の市長選挙・愛知の知事選は額面の「減税」だけと言っては、たぶんミスリードでしょう。

特に、名古屋や愛知県は、その財源が国税である地方交付税を受け取っていますので、国税にたよりながら個人住民税を減税することは他人の褌で行政を運営することとなります。

また、法人住民税に対しては超過課税が行われているようですから、アジア諸国の中で法人税の実効税率がダントツのままでは資本の海外流出が加速してしまいます。これでは経済活性化に全く逆効果でしょうから、みんなの党では企業活動のグローバル化に対応するには法人住民税の減税こそ今求められていることと考えているといっても、間違いはないでしょう。(2/26週間東洋経済参照)








posted by やすかね at 17:54| 千葉 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月18日

みんな呆れてる民主党

今民主党では「小沢排除」から党内が「分裂状態」であり、国会運営もままならない状態です。内閣総理大臣は、我が国の経済・外交・内政問題全般について『結果論』的に責任を負う立場ですから、もう菅内閣は「時間の問題」という状況でしょう。民主党は「生活第一」と社会民主主義的キャッチフレーズで自民党政治に飽き飽きした国民の支持を失い政権が交代しました。

自民党から民主党への政権交代は、事務次官会議の廃止に象徴されるように「政治主導」を掲げ、人民裁判的「事業仕分け」が行なわれ、これで国民は、天下り官僚廃絶などが進み、税金の無駄遣いが無くなる、主権が官僚から国民の代表に代わる「革命」が進行する、などと「勘違い」をいたしましました。
私達が読み方も知らなかった八ツ場ダムなども人民裁判的に「廃止」となりましたが、これなど素人による出鱈目な決定であり、再開は必至でしょう。

しかし、官僚の抵抗に遭い、国民の支持率低下で小鳩(小沢鳩山)政権はあえなく倒れ、引き続いての菅内閣は鳩山内閣の低支持率からV字回復をして7月の参議院選挙で「勝利」できると考えた矢先、菅総理の確信犯的消費税10%発言から民主党は自民党に破れ(一人区21勝と8勝)でねじれ国会となりました。

あの佐藤優氏の分析(「一冊の本」朝日新聞出版2010年8月号)によりますと民主党の内部での脱官僚・政治主導路線をとる小沢・鳩山は国民から選ばれた議員をその権力基盤とするものの市民運動出身の菅総理はその様な基盤がありませんから官僚を権力基盤とするしかないので、菅は小沢の党内での影響力を排除する事が避けて通る事のできない道なのでしょう。

ですから、小沢排除のためには、いかなる対価も払う覚悟(前8月号30頁)という事です。また検察官僚も脱小沢が必要と考えています(小沢が権力を取ると仕返しされる)から、マスコミによる報道から国民の「支持」を背景にした検察審査会での検察官僚の「活躍」もあって小沢が強制起訴されています。

菅が厚生大臣のとき、マスメディアはエイズ研究班だった安部英医師に対する凄まじいバッシングに乗る形で官僚が隠していた郡司ファイル(隠していた事実はないらしい)を出させたといって厚生省の責任を認めさせました。
菅は厚生省や研究班のメンバーに対する国民の怒りを煽ることに成功して名を上げた、ものの安部英さんは、結局裁判で無罪となった。

菅総理の薬害エイズでの「活躍」を振り返りますと、今回のなりふり構わない菅総理大臣の小沢排除は、ものすごいメディアのバッシングと国民の怒りを背景にしている点が奇妙に一致しています。

確かに小沢が処理した政党助成金などのことを考えると民主党の小沢グループに交付された数億円の金には腹ただしい一面があることは明らかですが、だったらマスコミも政党助成金自体を廃止する方向で論調を張った方が正義に沿うでしょう。いかがでしょうか。

菅総理大臣が官僚と手を結んでいる証拠は、官僚が一番大切と考えている国家権力の源泉である徴税権の拡大を(10%消費税)菅総理大臣が確信していることと、党内の反対だけでなく自民党なども協議に応じないであろうところの自民党の比例区から選出された与謝野財務大臣を起用した事でしょう。

ついでに鳩山さんが「抑止力は方便」という発言で菅総理大臣が弁明に追われていることなど、実に面白いですね。
実はこの「抑止力」とは本当は極めて難しい言葉であり、単純に相手の方が強いから喧嘩をしないなどという単純なものではなく、例えば韓国が北朝鮮を攻撃すれば簡単に北朝鮮軍を倒す事もできるでしょうが、それをしないのは中国がいるということもありますが、朝鮮半島が統一されたとき韓国国民は食べるのがやっとである北朝鮮国民の食糧確保も必要であるし、何よりも北朝鮮国民が朝鮮半島を自由に往来したとすると国の経済は絶対におかしくなってしまいます。

この様な様々な状況を想定しなければ「抑止力」等という言葉は理解が出来ないのです。ドイツも東ドイツとの壁がなくなり統一ドイツが出来たとき経済的に大変でした。
その様なことから「抑止力は方便」であると鳩山さんが行ったのでしょう、勿論菅内閣が窮地に陥る事を狙っての事でしょう。

最後に小沢さんは結局裁判で無罪となった安部英さんと同じ道をたどるのでしょうか。長生きが必要です。

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2011年01月09日

今何をすべきなのか

《政治家をめざした理由・今何をすべきか》

1、簡単な経歴
私は,昭和四十八年大学理工学部を卒業後,地元の市原市役所に勤務中,弁護士を志し,退職して受験勉強を始めました。
諸先輩からは,私が大学の法学部の出身でもなく,司法試験は難しいから仕事をしながらの勉強でも良いだろうとのアドバイスは勿論いただきました。
しかし,司法試験が職業を持ちながら突破できるほど甘い試験ではないし,また職場の人間関係にも悪影響が出るであろうとの判断などから市役所を退職して受験勉強一本に絞りました。独学ゆえの回り道もありましたが,それが却って弁護士としての幅が広がったと考えています。

2、市議会に立候補
念願の司法試験に合格して弁護士登録を行い,さらに独立後の平成十一年,市原市長選挙に立候補した佐久間隆義氏を応援しました。しかし,佐久間氏は選挙終盤逆転負けをしてしまい,四年後の平成十五年も,直前まで現職有利の情勢でした。
そこで,佐久間氏当選を願い,現職に対して十億円(計画通りの事業が進めばこの数倍)を超えるような税金の無駄遣いを追求するというネガティブ・キャンペーン役を買って,市議会に立候補しました。
そういうわけで私の政治家への志は,特に天下国家を論ずるものでもありませんでしたが,議員への立候補は,子供の頃からの自分なりの正義感の延長でしょう「何でも無駄は良くない。特に税金の無駄遣いは許さない。」というのがきっかけでした。

3、政治家の仕事の重要性
しかしながら,市議会議員を二期八年間行った結果,弁護士の仕事は,既に紛争が起きてしまったもの,マイナスを如何にゼロに近づけるのかが主要なテーマですが,政治家の仕事は,これから社会全体の積極面即ちプラスを如何に拡大するかという仕事であることを意識するようになり,もともと政治に興味があったかも知れませんが,政治に対する関心が一層強くなりました。
弁護士の先輩は,政治家は旅行の幹事のように,周りに気配りをする誰もやりたがらない仕事,特に好きでなければ出来ない仕事であるとも言われました。
確かにその様な一面もありますが,今の政治家は高度成長期のように,官僚の作った政策に乗り,地域エゴの代表者であれば良いものではなく,現在は正に,低成長経済の下での財政赤字というこれまでに経験したことのない困難な時代に,この国の地方と中央の政治をどうするのが,国民の福祉に最も適切であるかという選択・決断・実行が求められています。

4、明治維新以来の国家的危機
公認申請書の中にも書きましたが,いまや政治家は,国民に対し,この国を何処に導くのかを指し示す重大な役割を持っています。明治維新から約百五十年,第二次大戦から六十五年,現在の日本は,国家の重大な危機に遭遇しています。
従って,政治家は選挙と就職活動をイコールで結ぶ者でなくまた利権を求める者でもいけません。政治家は真に国の将来を考え,国民をリードすべき存在でなければならないと考えています。
その様な状況の中で,自分の今出来る事は何かと考えたとき,この国をどうするべきかという自分の考えを国民の前にさらけ出しながら,この国を破綻から救わなければならない,自分に出来る最大限の事をしようと決意するに至りました。

5、天下国家を考える政治家へ
以上から,政治家が,まず真っ先に行なわなければならないことは,限られた税金の使い道をどの様にするのか,地域エゴだけを主張する選挙民に対し,しっかりとした天下国家を論じなければ,地域エゴすら間もなく実現できなくなるし,さらに子供たちの将来を希望のあるものにしなければ,高齢者の将来も悲惨なものになるであろう事は想像に難くありません。
このことを理解していただかないことには,この国の将来はありえませんので,自分は,仮に不利となっても正々堂々,この国の将来を真剣に考え,古臭いかもしれませんが,改めて天下国家を論ずることの出来る政治家になることを決意しています。
外交・内政・立法・司法・地方自治全てにわたり未曾有の国家危機から立ち直り,新たな平成の再出発のため国民の総意を結集しなければ,この国の未来はありません。
平成23年1月9日
市原市議会議員・弁護士 伊藤安兼
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2010年12月07日

外国人の(地方)参政権付与の是非

外国人の地方参政権を認めるべきか否かと言う問題がありますよね。
その理由として、@地方に限らず「政治」は税金を集めこれを国民市民の福祉増進の為に使用するのであるから、例え外国人であっても税金を納めている以上、地方参政権を認めるべきである。
次に、A国政についての選挙権は、日本と外国の利害関係が鮮明になるから、「外国人」には与える事ができない。という考えがあり、そのほかにもあるでしょうが、とりあえず@Aの言葉尻を捉えて批判をしますと@:だったら税金を納めていない日本人には選挙権を与えるのがおかしいでしょう。
またAだったら日本に帰化させればよくないかとなります。

そこで、もう少し最初の議論を進めますと、
そもそも、外国人の参政権が何故問題となるのか、と考えますと、昔と違い、現代においては日本に在留している外国人が単なる観光客とか留学生と言う事でなく、日本で働く外国人労働者が増加しているからであります。

労働者というのは長期間働き、その働いている場所を生活の基盤として、住む家を決め、結婚して子どもを育て、労働者の再生産をおこなうのが普通の生活です。
そうしますと、外国人といえども日本で働き生活の基盤ができ、家族ができるということは、この日本列島が「祖国」になってきます。こうなると外国人労働者は日本国籍を取得できるように圧力をかけてくるでしょう。
しかし、帰化について要望が多くなっても、日本の帰化要件が厳しいことから、次は必然的に帰化要件の緩和を求める力となってきます。
しかし、日本は国籍要件として「血統主義」を採っていることから簡単に帰化要件を緩和することはできません。

そこで、どうするかと言うと、外国人に地方参政権を付与しようではないかと考えて、国籍要件の緩和に対しての「ガス抜き」として、地方参政権を云々する事となります。
ですから、「外国人の参政権問題」は根本的には、わが国が国家の構成要素としての「国民」について、出生主義と血統主義のいずれを選択するかという問題であり、国民が「天皇の赤子」であるならば、これは由緒ある血統を重視せざるを得ないでしょう。
こんなことを考えていますと、「大和民族は皇統に由来する」のかとなりますね。

最後にペルーのフジモリ元大統領が日本に「政治亡命」してきたとき彼は日本人として扱われ、有名女性作家の庇護を受けていたとか、また第二次世界大戦ではアメリカ人となっていた元日本人が日本に留学していたとき血統主義から「日本人である」でり、日本で徴兵され、アメリカにいる兄弟と敵味方に分かれて戦闘したという悲劇もあるそうです。
ですから、北朝鮮系の「外国人」が帰化しないまま、仮に戦争にでもなって「徴兵」されるとわが国の中に北朝鮮兵が紛れ込んでしまいますね。関東大震災の時、亀戸事件というのがありましたね。国籍の問題は戦争のとき極めて鮮明になってきます。

この文章は、2010年11月26日に書いたのですが、その後この12月から弁護士となる若い優秀な「先生」たちも@とAの議論をしていましたから、概ね正しいと考えています。
posted by やすかね at 17:30| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月06日

国益を理解しない民主党

民主党外交にあきれる
11月6日(土)朝8時から日本テレビを見ました。わが国の領土の問題に触れていましたが、領土は主権国家の存立の基盤ですから、いかなるときも断固とした姿勢を貫かなければなりません。

極めて重要なことが何点かありました。先ず北方領土の問題があります。北方領土については最近までロシアはインフラ整備を十分にしてこなかったそうです。これはいずれ日本返還しなければならない島だからという考えがあったと思いますが、最近は資本を投下して着々と整備をしているそうです。全く悔しい思いです。

今考えると、(憲法上大問題ですが)この北方領土などもソ連崩壊でロシアの国中が混乱しているとき自衛隊で北方領土を取り返しておけば良かったですかね。

次に中国人船長の釈放問題がビデオの流出で再燃してきました。中国人船長は故意にわが国巡視船に体当たりをしてきたのですから、本来であれば撃沈させても国際法上何ら問題ではなかったはずです。そして仮に中国が文句を言ってきたら国連で中国漁船が体当たりをしてきた様子を明らかにすれば、ヤクザ国家中国の違法性が明らかになったはずです。

これに対して民主党の外交担当者は『あれはわが国の司法手続きのなかで最後まで処理した。そうでなければ、レアアースの問題も捕まっている4人の身柄もどうなったんですか、エイペックもダメになる』などと馬鹿なことをほざいていました。

この点元NHKニューヨーク支局長の手嶋さんは、民主党の幹部に『船長の釈放は間違いであったことをきちんと認めるべきである。司法手続きは司法手続きできちんと処理すべき』と厳しく指摘していました。全くその通りです。

日本人が中国で身柄を拘束されましたが、これも事実と中国の法律の適用問題です。立ち入り禁止区域に入ったというのであれば、中国で日本人が拘束されても仕方がありませんし、そのような事実がないまま逮捕などということは普通はありえないでしょうし、仮にそうならそのような国とは関係を持たないことですね。

いずれにしてもきちんと法律を適用して処分すべきことは処分しなければなりません。レアアースの問題などアメリカも少々あわてているのですから、中国人船長を釈放することとは次元が違います。これなども長期的観点で国家戦略を考える必要があります。民主党は全くナンセンスです。全く異なる問題を全部一緒くたに判断できないはずですから、民主党の今回の判断は中学生以下の頭で脳に傷害があるとしか考えられないほどです。いずれも国益に反することです。

以上、わが国は独立国だし、漁船を体当たりさせた行為に対し、逮捕勾留して裁判を行い懲役刑で処断して船を没収すべきだったと考えます。

そのほか、番組では最近中国は沖縄も中国領土だ、などといい始めているとの発言もありましたが、中国は清朝の頃は宗主国ということで沖縄に貢物を届けさせて自分の属国としていたのですから、中国人は当然そのようなことを考えています。また、日本は武力で満州国を作ったのであるから、今度は俺たちの番だと考えているでしょう。

沖縄県民が政府の沖縄政策に納得できなくなれば、明治の初め沖縄王朝が日本領になることを承認した歴史を巻き戻し、沖縄は独立してこれから中国の一部になるなどということを言い始めるようになれば、中国はそこに手を突っ込んでくるはずです。21世紀が必ずしも平和な世紀であるなどということは何の保証もありません。

日本は主権国家ですが、今のようなダラダラした政治を行っていますと、100年前の中国のように、世界中から笑いものとなるだけでなく、領土を取られ、主権国家の体をなさなくなります。
これから、わが国は内政外交共に毅然とした国家になる必要があります。自民党もダメでしたが、今の民主党はもっとダメですね。何よりも国益が分っておらず、今日の発言などは売国奴のような発言でしょう。

今からでも遅くない!小学生からしっかりと社会の中でわが国の領土を勉強させ、未だ力こそ正義であるという人間社会の国際関係を理解させることが重要です。平和を愛する諸国民の公正と信義を信ずるという憲法の規定に忠実なのは良しとしても、何でも限界があります。

誰とも喧嘩(戦争)しないことは重要ですが、その前に政府の外交をしっかりしないといけません。ロシア・中国・北朝鮮、それに韓国に対してもアメリカに対しても毅然とすべきことは毅然としなければ舐められるのでするのです。

posted by やすかね at 10:35| 千葉 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月08日

長期政権となるか菅総理

内閣総理大臣に菅直人さんが選出され、組閣も殆ど決まったようです。
小泉・安倍・福田・麻生・鳩山と続いた総理大臣は、いずれも有力政治家の地盤・看板・カバンを受け継いできた世襲議員であり、福田・麻生・鳩山は父あるいは祖父が内閣総理大臣経験者という名門名家の出身で、昔流に言えば「お公家様の宰相」と言っても良いかもしれません。

これに対して、菅総理は、サラリーマンの家庭に育ち、落選3回(生徒会の副会長選挙でも落選した?)の辛酸を舐め、民主党代表(初代、3代、8代)を辞任し、党内最大勢力の小澤グループとは、ジッと我慢で争うこともせず、小澤に対する国内世論の風当たりが強くなってから、特に「俺が出る。」と言うまでもなく、ごく自然に回りから「今度は菅しかいない。」との声におされ、目出度く党代表から内閣総理大臣になりました。

厚生大臣当時、薬害エイズに関する資料を探させ、これを国民の前に明らかにしたことは「国民身線で官僚と戦う菅」ということが国民の記憶に定着しています。

このようなことをつらつら考えてきますと、菅さんは「鳴くまで待とうホトトギス。」と言って天下を取り長期徳川政権を作った徳川家康の生き方を学び実践したように思います。これで菅政権は参議院選挙を乗り越えれば、その後総選挙(衆議院選挙)を2回ほどできる「長期政権」になると考えます。

辞任直後の5日、鳩山元首相は菅総理の母校である東京工業大学での講演で「政治の意思決定にもっと科学性を持たせなければ、むしろ党の中にも科学が必要だ」と民主党の現状が非科学的との本音を漏らすと、会場は爆笑に包まれた。(朝日6日)そうです。

東大工学部から東京工業大学と理系の総理が続いたことで、日本の技術を支えてきながら、これまで「冷や飯を食ってきた理系の人間」にとって大きな励ましになりますね。
posted by やすかね at 11:52| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月01日

沖縄基地問題と鳩山首相

鳩山内閣の支持率が17%(朝日)19%(読売)低下し、この夏の参議院選挙で改選を迎える民主党参議院議員が鳩山総理の退陣を求めています。この背景・是非などについて思うまま書いて見ます。

ご承知のように、これまでの自民党政権が官僚の作文を読みながら政権運営をしてきたのと比べますと、鳩山政権の象徴的出来事として事務次官会議の廃止がありますが、この自民党政権から鳩山政権への政権交代はある意味(国の基本政策の決定)で、明治から続いた「官僚主権」から「国民主権」への権力移動とも考えられます。

そこで、この権力の中身の一番の特徴は一体何でしょうか、先ずは税金です。国家権力は、国民から税金を徴収(刑罰の罰則付きであり、売買のように売るものがないままお金を取る)し、その最大の使い道はいうまでもなく(江戸時代のお侍と同じく)官僚の生活費です。

ですから、民主党政権が事業仕分けを行い、官僚の天下り(という生活保障)先である公社公団などの公益法人に流れる税金である「補助金」を削ろうとすることは、紛れもなくお役人である官僚の不利益であり、官僚(とその意を受けたマスコミ)から大きな抵抗にあいます。

ですから、官僚は陰に陽に民主党政権の影響力を無くそうと躍起になっているのです。マスコミ・野党となった自民党などを利用して経済・財政問題から治安・防衛問題まで何が何でも官僚は自分たちの構想に基づく国家運営をやっていこうとして、サボタージュを始め、民主党政権に対する「抵抗運動」をしてきます。沖縄の問題もこの官僚組織からの抵抗の一環でしょう。

確かに、沖縄の米軍基地の問題で、鳩山首相の「決断」が拙速であったことから支持率の低下が止まらない状況です。沖縄県民のお怒りももっともでしょうが、うがった見方をすれば、鳩山首相の「言動」がなければ沖縄の米軍基地の問題がこれほど国民的関心を持たれることもなかったでしょう。

鳩山首相の責任を云々しても、では一体誰がやったら日米の同盟関係に影響を与えられるような「改革」ができたのでしょうか、これまで多くの国民は、沖縄に渡ったフーテンの寅さんが延々と続く米軍基地の脇を通り過ぎるバスの中で居眠りをし続けていたのと同じく、沖縄の問題を「見てみぬ振り」どころか意識の外にしかなかったと言うのが実態でしょう。

多くの国民が、この様に米軍基地に無関心なとき、アメリカ政府が米軍の縮小など認めるわけがありません。しかし、アメリカも米軍人の少女強姦事件のとき、日本国民の怒りが彷彿した時には、米軍基地の存在に大きな危機感を持った事もあります。

この様に考えてきますと、民主党の改選組みの参議院議員が鳩山総理の退陣を求めていることなど、天下国家のことなど頭にない、所詮わが身大切と考える、つまらない議員の連中と思います。

いずれにしても、今回の騒動で沖縄の米軍基地の問題が大きくクローズアップされたことがこれからの日米同盟のあり方を真剣に考えるきっかけとなるでしょう。同時に北方領土問題はじめ、中国・ロシア・北朝鮮など東アジアの経済・軍事バランスをどうするか大きな国民的課題を考えなければなりません。

posted by やすかね at 13:53| 千葉 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月09日

平成22年第一回議会「中台堰問題」

2月19日招集されました平成22年第1回議会の個別質問が本日(3月9日)終了し、予算委員会の審査と本会議での議決を残すだけとなりました。

今回の議会では、ブログでも書きましたが、調停を求める案件がありました。担当者は何度も「顧問弁護士に聞いた」を繰り返したので、その間違いを指摘したものの私に対し、さらにカラー刷りの「申立ての内容のイメージ図」なるものまで示して「調停をやらしてください。」などと強硬でしたので、やむなく市民クと自民党に資料を渡し『この案件は、潰さなければ職員が無駄な労力を費やす。』と説明して根回しなどしたところ、ようやく3月1日になり、本会議に議案の撤回をしてきました。

長年弁護士をしていますが、調停のイメージ図を示されての「説得」は初めてでした。いずれにしても、調停など始めたら毎回4,5人の職員が半年から1年裁判所に赴く労力の無駄がなくなりホットしたところです。

今回の議会での一番の問題は中台堰を含む残土処分場問題です。新聞報道などで明らかになった事案ですが、平成15年農業用水確保と自然環境保全を目的にして普通の橋なら、もっと安くできたでしょうが、21億円をかけて行った橋梁工事を無為にするような残土処分場建設です。

これには全会派の反対があり、当然執行部も「止める」と言うかと思いきや「慎重に検討」と言う答弁です。

市有地に処分される残土だけでも5万立方メートルで金額に換算すると5千万円です。全体で105万立方を3年間で処分すると、約1000日、残土比重2.5としても毎日200台のダンプカーが出入りします。

今ある中台堰は残土を入れた後再度堰を作る予定などと説明していますが、私は『残土を埋めたところに水を溜めることはできない。』と言っているのですが、どうするつもりなのでしょうか。

最近全国的に水のたまらないダム(『欠陥ダム』でヒットします。)が問題となっていましたが、これは水を溜める目的で何百(千?)億円もかけて水を溜める工事をしたのに、水がたまらないのです。国民は、たまったもんじゃないですね。

残土は、元来道路とかの砂を掘り返したものですから、水のたまる地層などではありません。その中に「池」を造る等などと言うことは大体不可能でしょう。
できてもとんでもないお金が必要でしょうし、入れた水が漏れたりしたら、元々谷津田の地形ですから、急斜面です。そこに残土が沢山ありますので、そこに水が入れば斜面の残土が水で滑り落ちるでしょうね。とんでもない災害が発生してしまいます。

いずれにしても、この様な残土問題は、わが国の産業立国を影で支える部分ですから、全て反対と言うわけにはいきませんが、厳しい規制を加えつつ安全を確保しながら将来に禍根を残さない処理を確立しなければなりません。

今回の工事の最後に「堰を復旧させる」と言うような話は、業者の責任でやらせるのでしょうから、会社が健全に存在していなければできないというと言うことです。(産廃・残土などで後始末をするために膨大な税金が投入される事案は枚挙にいとまがないでしょう。)

仮に、市有地にある残土から災害などが発生した場合は、「市の無限責任」ですから、とんでもないことになります。5千平米に10メートル積まれた残土の代金5千万円を受け取ったとしても「割が合いません。」それを唯でやらせるなんて・・・ネ、危なくて・・

先日ですか、千葉市内韓国スナックに行ったところ、市役所職員と某議員が僕の知っている業者(産廃・残土関係)といるところを見ました。ド・ド・ドどんな関係でしょうか?




posted by やすかね at 16:43| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月24日

政治家の発言の重み

本日の新聞報道によりますと、民主党内閣(幹部)の問題発言が2件ありましたね。

一つは民主党政権の目玉とも言える高校授業料実質無償化に対して、中井国家公安委員長は、川端文部大臣に対し「(北朝鮮に)制裁をかけていることを十分考慮して欲しい。」と昨年末伝えた。(読売)全く目玉の政策に泥を塗る行為です。

確かに中井国家公安委員長は、拉致問題担当でしょうが、拉致の問題と高校生の授業料実質無償化を一緒くたに論じる感覚が信じられません。在日の朝鮮高校の子ども達は、国籍に関係はともかく、数世代前から日本で生活し、今後もわが国で生活してゆく人たちであろうし、選挙権はないものの日本で働き日本で税金を支払い日本で生活してゆく「最も日本人に近い人」たちです。いわば「日本の国力」を支える人達です

そうであれば、『政治的対立はあるが、子ども達には関係ない。』と発言して、北朝鮮籍の子供たちも日本の子ども達と一緒の扱いを行ってこそ、懐の「広井」政治家といわれると思うのですが、これでは「中井」を通り越して懐の「狭井」つまらない政治家でしょうし、大臣失格です。あーぁ、つまらねぇー駄洒落ね。

実際、3933億円の予算のどれほどを朝鮮高校に振り向けるか分かりませんが、敢えて「恨みを買う」ことをして、民主党政権の評判を落としては、せっかくの授業料無償化がだいなしです。
民主党政権の評判が落ちてきているときに良くもまあ、これほどくだらないことを言うのでしょうかね。
殆ど感情でものを考え行動しているとしか思えませんが、やっぱこの程度の人間が拉致問題を担当していては対北朝鮮外交が上手く行くはずがありません。

二つ目は、選挙対策委員長が鳥取・島根両県をチベットに例え「人が住んでいるのか。」などと発言したようです。これまた、あーぁ、なんとつまらない政治家が多いことかと思います。何か面白いことを言って、受けを狙うときは、他を馬鹿にして、果たして自分の価値が上がると考える質の低さです。

テレビのバラエティー番組でも顰蹙(ひんしゅく)を買うレベルです。鳥取県市長会も抗議声明を送ったと言うことですが、この様な発言を見ていますと石井選対委員長は本当に民主党なの?ひょっとすると敵(自民党?)のスパイじゃないかと疑いますね。
これまで、私なども民主党がこれまでの自民党政治の金満体質、腐敗体質、霞ヶ関政治(官僚の出先)を変革しようとしていることに期待を持っているのですが、多くの国民は「もう批判するのも面倒くさい。」と民主党をも相手にしなくなってしまうのではないか。それが怖いですね。

とにかく、世界的に政治・経済が大変な状況であり、国内で馬鹿馬鹿しいエネルギーを費やしていては、日本が沈没してしまうのではないか、と心配しているのは私一人ではないでしょうね。

裁判員裁判しかり、国会の審議状況、日本の教育、大企業の経営者の経営姿勢などを見ていますと、日本人にやる気を出させられるリーダーの不在が著しいですね。


posted by やすかね at 18:17| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月25日

宇宙人の思考方法

 週間東洋経済「知の技法出世の作法」第133回で「宇宙人」といわれる鳩山首相の思考を論じていました。

 鳩山首相は、首相就任直後アメリカを訪問してオバマ大統領との会談で『日本国民は、政権交代をしたアメリカの勇気を頂いた。』と言うような趣旨の発言をされ、私など、この鳩山首相の発言を聞いて歴代首相と相当違うなとの実感を持ったわけですが、この鳩山首相の思考方法についてのコメントがありましたので、ご紹介します。

 政治の世界では「足して2で割る」ということがよく言われ、普天間飛行場の移設問題でも「沖縄県外か日本国外を移設先にする」との主張があると、この立場を足して2で割る「辺野古の沖合」という落としどころが出てくるのに対し、一級の知識人である鳩山首相は物事を関数体として考え、オバマ政権の国家戦略、台中関係、米朝国交正常化交渉、沖縄の世論、小澤一郎に対する東京地検の特捜などが関数の主要な項となり、この項自体が変化する中で最適解を見出すというのが鳩山首相の発想だということです。

 これは、私の頭では、もう連立方程式を一つの式で解こうとするようなものであり、最適解は出てきそうにありませんので、参考にはなりませんね。ギブアップです。

 しかし、鳩山氏は「オペレーションズ・リサーチ:経営の科学」という学会誌のなかで論文を発表しているようです。私には、よく解りませんので「誤解」の可能性も大きいのですが、要するに「いくつかの稼動状態に分けられる機器に対し、どの様な予防的処置を施すべきかと言う理論『マルコフ保全モデル』として定式化されているが、本質的には取替えモデルである。」(しかし?)保全を考慮すべきある程度大きな系では系の取替えと言うより、不具合箇所を修理するといった保全活動がより自然と思われる。」と述べているようです。

 これを、先の政権交代で日本国家を考えると、日本国家の部品(官僚組織)を総取替えすることはできない。そこで事業仕分けで国家の抱える事業を総点検し、時代の要請に適応できない故障部品である官僚を取り替え、不具合箇所を整理するという方法で鳩山政権は構造改革を進めようとしている。そうです。

 さらにこれを自分なりに「解釈」し、自民党から政権交代した民主党の重要な国家戦略の中で「事務次官会議の撤廃」を考えてみますと、それまでわが国では、明治以来140年~150年間官僚組織の最高意思決定機関である「事務次官会議」が国家権力の中枢であったようですが、これを政治主導に切り替えることが正に「権力の移動」であり、「平成革命」といわれる重大な理由と思います。(明治憲法の下では何らの規定のなかった『御前会議』が「最高意思決定機関」として存在したようですが、これを現憲法下の「閣議」に置き換えてみますと、事務次官会議の重要性がわかります。)

 そこで、保全の対象となる日本国の(国内外の)権力と権力を構成する「系」としての各省庁、この各省庁を取りまとめる事務次官会議を考えたとき、国家権力に直接つながっている事務次官会議の「電力」を切断して、最高の国家権力を「内閣」に復活させ、系である各省庁を総点検して不具合のある故障部品である官僚を取り替えることが、一番問題と言うか争いを少なくする『平成無血革命』なのではないか、そんな風に思えます。

 数学の基礎知識は全く不十分ですが、民主党が何故事業仕分けをしたのか、その政権交代の意味は何かという理解に役には立ちませんかね?
posted by やすかね at 17:31| 千葉 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月25日

栃木県さくら市の公金返還訴訟

昨日、栃木県さくら市で、不動産業者が4500万円で取得した土地を旧氏家町が2億5千万円で取得したことについて住民監査請求され、当時の町長に対する1億2192万円の返還を求め、第1審で元町長に対する請求が認められたのに対し、さくら市で請求権放棄をしたものの、高等裁判所はそのような決議は無効として原審を支持しました。

適正価額は7,590万円だそうで、競売価格の約1,7倍(競売価格は適正額の59%)ですが、競売価額が時価のほぼ6割程度とすれば、裁判所の示した適正価額はほぼ時価です。ですから、旧氏家町は時価以上の価額では取得できなかったのですね。

市原市でもかつて有力者が市に対し土地売却を持ちかけ、この当時取得した土地代金の支払が今でも大きな財政負担となっています。
これは「契約」の体裁をとってはいますが、地位を悪用して行ったものです。言葉は悪いですが、これは税金に対する「ドロボー」であり、通常公務員に対しての悪口として言われる「税金ドロボー」とは質的違いがあります。

このようなことを考えてきますと、加茂運動公園は時価大体60万円程度の田んぼを10倍以上で購入(この喜怒哀楽のブログをご参照ください。)しています。これを時価の3倍程度で取得しても1億円の節約が出来ていますから、さくら市の事件と比べても大問題でしょう。

最近市の幹部と話した際一般論として「過去の件について、あれは間違いですよとはいえないですよ。」と言っていましたが、現在の地位にある人が「あれは間違いでした。」といわなくて、過去の過ちを誰が言うのでしょうかね。
全員で口をつぐんで、過去の過ちをうやむやにしてしまっては、再び間違いを犯すことになります。

少なくとも当時の部長が判断を誤った、と言うのが最低限の責任と思います。
それにしても、だれか、誰か加茂運動公園について住民監査請求でもしませんかね。尤も執行部案によく反対するネットも共産党も全部賛成でしたから・・

posted by やすかね at 14:49| 千葉 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月06日

政治家の信念と時代の変化

今日は、選挙民と議員との関係さらに北方領土の返還について試論を書きます。

まず、議員としての本来の職務は何でしょうか。これは難しい問題だと考えております。簡単に二元代表などと言う方もいますが、抽象論を論じても、これだけでは何の解決にもなりません。

国の場合で言いますと、これまでは、国会議員は、例えば、自分の選挙区に道路予算を持ってくる、そのために地元の陳情窓口となって担当する役所に紹介する。これが次の選挙を有利にすすめる重要な仕事です。結局憲法に定める国会議員の性格として「全国民の代表」の考え方とは程遠いものとなります。

国会議員の重要な仕事がこの様なものでしたから、国家百年の計など持つ政治家は出てきませんし、仮に志を持っていていても次の選挙のことを考えると、残念ながら志を持つ政治家も信念をもって政治活動ができるものではありません。
やはり現実の政治は、選挙民と政治家の相互関係のなかで進めるしかありませんし、当選回数を重ねるごとにあるべき政治家の理想から離れてゆくしかないと思われます。

明治31年、台湾統治の仕事を始めた後藤新平は、医者として生物学的立場から、その地域の慣習や制度はそれなりの必要性から生まれたものと考え、台湾でのそれまでの枠組みを一挙に変えようとすると大きな抵抗が生じると考えていたということですが、これは「現実的なものは全て合理的である。」と述べた哲学者ヘーゲルも大体同じ考えかたです。
この様な観点から見ると、これまでのわが国の国会議員の議員活動も、ある種の必要性から存在したものですから、それなりの合理性を持っていたと思います。

ですから、一時『抵抗勢力』などと言う言葉がはやっていましたが、国会議員の仕事から市議会議員の仕事についての考え方を理屈の観点からだけ論じ、結論を押し付けようとすれば必ずや大きな抵抗にあいます。

その意味でこれまでの議員の仕事内容というかカッコつきの政治活動は、選挙民の要望に沿ったものであったといわざるを得ませんし、またそれがわが国の民主主義のレベルであったといわざるを得ないでしょう。

しかし、21世紀を迎え、世界的に政治経済の先行きが不透明になった、すなわち政治経済も停滞というより後退をはじめた思われる現在、政治も経済も変化なくては発展できる将来はないと思います。今の状況では後退するしかないのですから、今までの仕組み枠組みを変えるしかないのです。大胆に変化するしか、政治も経済も発展することはできません。

その意味で、いつの時代でも最後まで生き残るためには、強いとか知恵があるということではありません。与えられた環境に順応してゆく柔軟性こそが生き残るための条件です。歴史の進歩の中で変化できないものは絶滅してゆくしかありません。
ゴキブリは、きっと数億年の地球環境の変化に対応できる、ものすごい柔軟性を持っていることと思います。ダーウィンの進化論はこの様なことを教えていると思います。

しかし、このことは、歴史の進歩が見えずにその時々の権力者に追従する変節漢で良いということではありません。たまには、その時々のキャスチングボードを握り上手に世間を渡りきる人もないではありませんが、多くの人から信用されない人でしょうし、利用価値がなくなればポイと捨てられる運命でしょう。

幕末の幕臣榎本武揚(タケアキ1836年御徒町生まれ)は、19歳で樺太探検に参加し、幕府の海軍強化のため29歳から4年間オランダに留学し、明治維新の前年に帰国し、戊辰戦争の最終幕であった函館五稜郭の戦いで最後まで戦ったそうですが、その後明治5年の特赦で出獄し、その後ロシアの脅威が強まったなかで明治8年千島樺太交換条約を締結したそうですが、権力におもねることなく国家百年の計を考えながら生きた政治家だったと感激しています。

民主党政権になった今、世界の政治経済状況は大きく変化していますし、戦後初めてと言うほど国民の間で、わが国の国家戦略としての日米関係を真剣に考え始めたと思います。
これまでわが国はアメリカとの同盟関係の中で経済的に大きく発展してきたのですが、ここに来てはじめて世界政治の中での国家戦略を考え始めたと思います。

今の日米関係とアジア・ヨーロッパを含めた世界の政治力学の中で、今の日本は非常に面白い立場にあると思います。そこで、一日も早い北方領土返還を実現するためには、微妙な大国の力学のなかで、北方領土返還に対する国民の意識統一を行ってロシアと交渉する必要があります。

数年後の大河ドラマの主人公に榎本武揚をおいて、幕末から明治の世界の政治状況を論じる中で政治家のあり方、北方領土の歴史について国民の思いを一致させることができれば北方領土の返還が実現するのではないか、そんなことを考えています。
主人公榎本武揚の生き方と北方領土についての国民の意識が強く一つになったとき、ロシアも侵略の事実を認め、北方領土を返還するでしょう。鳩山首相の祖父とソ連との共同声明が生き返るでしょう。

posted by やすかね at 16:47| 千葉 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする