日本国、実は軍部独裁政権の歴史、

驚きました。我が国は、遠く戦国時代から、現代まで「軍部独裁政権」だったのですね。何を馬鹿な、とお思いでしょうが、歴史を振返って事実を検証してみれば、有史以来、権力者は武力（軍事力）を持っていなければ、社会を動かすことができず、はるか昔から、戦争に敗れた民族は奴隷とされていました。
日本の戦国時代を見ても、圧倒的武力・戦略を持つことが天下人の必要条件でしたし、江戸時代は帝（ミカド）の権威を背後に武力を持つ征夷大将軍が「天下人」として権力を行使していました。
明治・大正・昭和と時代が進むにつれ、天皇の名の下に軍部が日本を戦争の泥沼に引きずり込んでいきました。満州事変の頃の日本は、今の北朝鮮のように世界各国を敵に回し、その挙句戦争の犠牲者は300万人以上で、最後は広島長崎への原爆が投下されました。
我が国の軍部の連中は、日本中から若者を赤紙一枚で召集して戦場に送り込み、若者は南方の島々で虫けらの様に命を失ってきました。軍事力を持った連中が権力を濫用して、日本国中を荒廃させた責任は筆舌に尽くせるものではありません。
この様に、敗戦までの日本は、正に軍事独裁政権の悪行の極みでした。この様に考えてきますと、靖国神社で戦犯を神として祭った事は、戦争の犠牲者に対する冒涜であるだけでなく、軍事独裁政権の悪行に対する無反省である事は間違いがなく、昭和天皇も戦犯を祭った後靖国神社に参拝する事がなかったようです。しかし昭和の反省から今の天皇は、沖縄に何度も慰霊のたびをしています。
靖国に話を戻しますが、ですから、歴代首相が靖国神社に参拝する事は、中国などから文句をつけられるから行ってはいけないのではなく、戦争責任者を神として崇める事が歴史に対する無反省だけでなく、人間として失格だという問題だということです。
この馬鹿げた戦争も、昭和20年9月2日戦艦ミズリー号の上で、降伏文書に署名してポツダム宣言を受諾して日本の敗戦で終わりました。因みに8月15日を「終戦記念日」としているのは日本だけだそうです。
21世紀の現代では、例え戦争に勝利しても、敗戦国の人民を奴隷とする事はできない（日本兵60万人がシベリアに奴隷抑留）でしょうが、敗戦国日本は戦勝国アメリカ軍（名目は連合軍）によって「間接統治」（アメリカの傀儡政権）され、サンフランシスコ平和要約で独立したはずの日本は、未だにアメリカ軍によって「統治」されている事が明らかとなりました。これらを、今回『知ってはいけない』（矢部宏治　講談社現代新書）を読んでハッキリと確認できました。
僕は、受験生の頃から、明治憲法が、立憲君主制であるといわれてもそれは間違いであると思っていました。第二次大戦の宣戦布告は天皇の名で行われたのですが、この宣戦布告を決定したのは明治憲法の何処にも書かれていない御前会議だったからです。また今の日本は日本国憲法の下、立憲主義の国であるということも間違いだと思っていました。日米安保条約は「条約優位説」など言う良く分からない理屈で日本の憲法を全く無視しているからです。（アメリカでは、条約よりも国内法が優越しますから、理屈として日本の憲法はアメリカの法律以下です。）受験生の頃、日本はアメリカの植民地であると認識し『日米安保条約全書』など買って読んでいたこともあるのですが、そこに突っ込んでいたら司法試験は絶対受からなかったでしょうね。今にして思えば、途中で止めてよかったです。
それは、ともかく、今日の議論を進めるなかで、小学校の校庭にヘリコプターの窓が落下したとき、日本の警察は「米軍の協力を得て捜査」とか、沖縄の大学に米軍機が墜落したとき、立ち入り禁止の区域には、日本人は誰一人立ち入りが出来ませんでした。横浜で戦闘機が墜落して幼児が亡くなったときも、パラシュートで脱出した米兵は自衛隊のヘリで救出され、米軍基地に搬送されています。21歳のアメリカ兵が46歳の日本農婦を基地の中で遊び半分に射殺した「ジラード事件」もジラードを殺人でなく傷害致死として起訴し、求刑５年の論告のあと、懲役3年、執行猶予4年の実質「無罪」となりました。すべて「日米合同委員会」の指図です。

これらの事実は、独立国としてはあり得ないことで、江戸時代に外国と結ばれた安政不平等条約でも外国人が日本国中を自由に闊歩する事は出来なかったはずです。

日米安保条約全書の中で砂川判決全文が最後に掲載されていますが、前述の『知ってはいけない』では、砂川事件第1審判決日の翌日、ダグラス・マッカーサー二世駐日大使（マッカーサー元帥の甥）は藤山外務大臣を呼び出し、色々指示（飛躍上告など）を与えた経緯を本国に報告した機密文書が掲載されています。その後、当時の最高裁長官の田中耕太郎は、直接マッカーサーに、裁判の結論は、国民世論が迷わないように全員一致でする。判決は12月などと、司法権の独立などとは無縁の売国的裁判をしているのです。

とにかくこの著書は、占領下で行われ、現在も続く「日米合同委員会」（日本の官僚のトップとアメリカ軍司令官など約２０名で組織され、アメリカ軍の要求を官僚が呑まされている）が今の日本を支配している事実を証拠に基づいて論証しています。また、最近の裁判官が、反知性主義的に客観性も実証性もないまま、「このような結論を出したい」と考えるまま判決を書くように「司法権の独立」は、田中耕太郎長官の時代から絵に描いた餅だったのですね。

最後に、私達とすれば、日本を動かしている人間が仮に日本人であったとしても、戦前のように国民に塗炭の苦しみを与えるなら、外国軍隊が裏で日本を支配（傀儡政権）していたとしても、私達が平和に安心して暮らせるなら、それでも良いのではないでしょうか、どうでしょう。
ただし在日米軍がいたとしても、集団的自衛権は日本だけが一方的に言っているだけで、アメリカ軍は日本が攻撃されても直ちに行動はしません。「いずれか一方に対する武力攻撃が、自国（アメリカ）の平和及び安全を危うくするものであると認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って、共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」（安保条約第５条１項）とあって、「いずれか一方に対する武力攻撃を自国に対する攻撃と認め、共通の危険に対処する」のではなく、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」が挿入されていますから、北朝鮮が日本を攻撃しても、アメリカはNATOとか南米各国の条約とは異なる対応を取るのです。

やっぱり日本も独立国として軍隊を持つ必要があるのでしょうか、しかし現在の自衛隊は全面的にアメリカ軍の指揮下に置かれていますから、「独立国」となるまでには、大変な努力が必要です。自衛隊が米軍の指揮下にある事は、時の吉田首相が約束しているのです。安政の不平等条約の改定に明治政府は、大変な思いをしていますからね。今の安保条約などは、もっと大変です。アメリカに逆らうと、時の首相のスキャンダルがアメリカから飛んできて、日本の政治家は自主路線を取ることが困難なようです。それでも昔は、官僚が、アメリカの言いなりにならない時もあったようですが、財務省の『ﾉｰパンしゃぶしゃぶ』事件などで、官僚もすっかり自主路線をとることが出来ず、外務省内でもアメリカンスクールの力が強いようです。
もっとも、アメリカは民主主義の国ですから、現在の日米安保条約・行政協定（地位協定）の真実を国民に明らかにして国民の支持に基づいて成立した日本政府がアメリカと交渉できれば、晴れて「独立国」となれます。しかし、そうなる前に米軍と売国的官僚らが鳩山内閣に妨害したように、考えられない陰謀を企てるでしょうかね。
因みに、アメリカの植民地であったフィリピンは、独立国となってアメリカと基地条約を結び、そこで基地をおくと決めた具体的な場所として23ヶ所があるようですが、日本はアメリカに対し、アメリカが米軍を「日本国内及びその周辺に」「配備する権利」を認め「全土基地方式」をとっていますから、北方領土が返還されると、アメリカは国後・択捉などに基地をおく権利がありますから、ロシアは絶対に北方領土など返還しない事は明らかです。念のため。首都に外国の軍隊があるところは、地球ひろしと雖も日本だけのようです。

瓢箪から駒、安倍内閣の解散騒動

本日、衆議院が解散されることとなりました。憲法上、内閣総理大臣が「勝手」に解散できる規定はありませんが、安倍首相は、民進党内部のゴタゴタ（不倫騒動など）と内閣の支持率の回復の今、解散して安定多数を確保しようと考えたのでしょうね。
昨年、小池都知事誕生のとき、ブログ『喜怒哀楽』に「小池知事の情報公開の重要さ」（昨年8月3日）「東京都に革命が始った！」（同年9月12日）の中で、東京都の人口は、ポルトガル、ギリシャ、ベルギーの人口を越え、この東京で、民主主義にとって不可欠な前提となる情報公開が実現されれば、「国の行政組織に対して、小さな風穴を開けることができるかもしれません。」また「一国に相当する規模の政治の主権者が交代した革命に相当するものです。」と書きました。
今回の衆議院の解散で、安定多数をもくろんだ安倍さんは、小池知事の戦略を知って、背筋が凍る思いでしょうね。
今日の新聞論調では、「小池知事、くすぶる国政出馬論」（東京）と報道されていますが、小池知事の基本路線を踏襲できる知事候補が出るならそれも可能でしょう。
思うに、小池知事は、10月5日都議会で後継者に宇都宮弁護士を指名し「厚化粧のオバサン」と揶揄された議員の選挙区から出馬するのでしょうかね。
これに対して、都政軽視などとの批判も十分あるでしょうが、知事の都政運営を支える議会が存在し、小池知事の情報公開を進められる宇都宮知事が誕生すれば、つまらない批判に都民は耳をかさないでしょう。
その上で、総選挙で希望の党に民進党などが合流すれば、選挙で自民党の大敗北から、希望の党などと公明党などが連立し、途中途切れたものの、戦後70年続いた自民党政治に、おさらばできることとなります。
政府自民党は、長い間国民の知る権利に蓋をして、選挙で「民主的政権」を樹立し、この自民党の「権威」をよりどころにして、国民を実質的に支配する官僚のデタラメな国政運営がまかり通ってきていました。
加計学園問題などは、正に氷山の一角でしょうが、小池内閣が成立すれば、国家権力を牛耳って「契約書など全て破棄した。」などと豪語した財務官僚を背任で逮捕する事もできるでしょう。
外務省の局長の決裁があったにも関わらず、佐藤優氏が背任で有罪判決を受けているなら、公然と「公文書を破棄した」などと居直った財務官僚などは「背任・公文書毀棄罪」簡単に成立するでしょう。損害額も億単位ですから実刑は、確実です。
実質的に国家権力を牛耳ってきたトップの財務官僚が逮捕されるとなれば、物凄い反発があるでしょうが、国民の支持を背景に「悪代官」は全員逮捕して権力機構から排除できるかもしれません。
何せ、小池知事につまらないスキャンダルはないでしょうから「行政のトップに真に勇気のある政治家（スキャンダルのない）が就任するならば、本当の意味で国民主権に基づく政治が実現できるといえるでしょう。」ね！！（前出『東京都に革命・・』）

中途半端な停戦は、復興を阻害する

今夏の暑中見舞いです。最後の中国問題は、若干流れが違いますが、今日も中国の巡視船が我が国の領海で活動しています。どうやら海底の泥を採取し、尖閣列島だけでなく、沖縄の沿岸も中国の大陸棚の延長だ、などと主張する準備をしているような状況ですので、敢えて付け加えました。
これを書いたのは、エドワード・ルトワックの『戦争にチャンスを与えよ』（文藝春秋）に刺激をされてのことです。世界の非常識を堂々と論文にしているようですが、歴史を振り返れば、紀元前から戦争に負けた国民は勝者の奴隷となっていた（旧約聖書）のですが、その意味で日本はアメリカに無条件で降伏しても、アメリカは我が国に食糧援助だけでなく、戦後復興（共産主義の防衛線としてですが、）に最大限の努力をした、自由と民主主義の国です。しかし、それも70年も過ぎますと、アメリカの指導者にアホみたいのが、なりますと大変ですね。アメリカはブッシュのころから大きく道を間違えています。
我が国は、今、獣医学部の新設などを巡り、首相が追い詰められるだけでなく、命を賭けて我が国の防衛を担っている自衛官の前に、網タイツを履き、付けまつ毛をした防衛大臣が出ているようでは、中国だけでなく韓国にも舐められてしまいます。
日本は、今、北朝鮮の中距離弾道ミサイルの射程に入っているようなので、この際北朝鮮と外交関係を樹立する必要もありませんか。アントニオ猪木を臨時大使にすれば、良いのではないでしょうか。

猛暑、お見舞い申し上げます。
戦後72年、徹底的敗戦から復興がはじまり、日本人は平和を享有してきました。しかし、世界には、まだ戦いの中で毎日を送っている人々もたくさんいます。
ところで、戦争が国連などの仲介で停戦となったユーゴスラビアでは、複数の組織が次の戦闘に備え、復興には全く手がつきません。また中東戦争の停戦から50年以上経っても、パレスチナ難民キャンプの中で三世代にわたる難民が生活しています。
その様なことを考えていますと、日米大戦が戦争の途中で停戦となっていたら、未だ日本の軍国主義が健在で軍部が日本の政治を牛耳り、天下の悪法であった治安維持法なども存在し、国民は、今の中国同様、自由とか人権など口に出来なかったでしょうね。
世界の戦略家エドワード・ルトワックは、「戦争は巨悪であるが、大きな役割も果たしている。」と喝破し、アメリカがフセイン、カダフィを殺害したことから、イラクとかリビアの国民は、独裁体制下よりも危険な状態に置かれており、国民は、銃弾を這いくぐりミルクを買わなければなりません。アメリカのブッシュ大統領の介入が大きな災いとなっています。
我が国も、平和は当然大切ですが、東シナ海で領土拡大を図る中国に対し、曖昧な対応していると、手遅れになりかねません。尖閣に武装した人員を配置すべきとは、ルトワックのアドバイスです。検討の余地はないでしょうか？

加計学園問題の深部

前川文部科学省前事務次官の発言で安倍内閣が窮地に陥っています。政府は、官僚が内部告発したメールなどにも「発信者不明の『怪文書』についての調査はしない」と居直っているのですが、国民の大多数は、前川氏の発言を信用し、政府は嘘を言っていると判断しています。
『喜怒哀楽』2016年08月03日「小池知事の情報公開の重要さ」のブログでも、政府の持っている情報に対し、「都知事の情報公開制度が推進すれば、国家権力を握っている国の行政組織に対して、小さな風穴を開けることができるかもしれません。また、それには、当然激しい抵抗が生じることとなります。」と書きましたが、今正に前次官らの「内部告発」と政府中枢のもっている情報との真贋が問われています。
しかし、現政権に決定的打撃を与えるであろう情報が内閣から「自発的」に開示される事はないでしょうから、「加計学園」問題を巡っての政府中枢の違法行為を検察官僚が捜査して摘発ができるのか、民主主義の真価が問われています。
兄貴分のアメリカでもトランプがコミーFBI長官を解任して、大統領の弾劾まで進むか大いに興味がありますが、安倍総理は、要旨「ネパールに水力発電所をつくったことのキックバックとして1億円近い金額が岸事務所に転がり込んだ可能性があります。」（平野貞夫著『角栄凄みと弱さの実像』KKベストセラーズ157頁以下）と書かれ、角栄以上の金権政治をおこなった岸伸介の孫であり、続けて同書は、満州での岸について「中国人数十万人をアヘンで廃人にした日本の民間特務機関のトップだった里見甫（1896~1965）が行ったことを中心に、「満州国は、関東軍の機密費づくりの巨大な装置」であった事実を伝えています。そして満州国開発「五カ年計画」を策定した岸本人に言わせると、満州国とはそもそも、「私（岸）の作品」と言えるものでした。その岸がアヘンによる機密費作りのことを全く知らなかったとは考えられません。」と紹介され、さらに「里見の秘書の証言によれば、42（昭和17）年4月の翼賛選挙に立候補して念願の政治家になった岸はこの時、弟の佐藤栄作を運び屋に、200万円の金が届けられたと言うのです。これを国家権力の私物化と言わずして何と言いましょう。」（同書159頁）と角栄以上に金権政治と国家権力の私物化をした岸信介を批判しています。
その他、岸は戦犯として巣鴨に拘置されていたものの、GHQから釈放され後に内閣総理大臣となり、アメリカの世界戦略に組み込まれた日本の礎を作ったのですが、みどり十字のように何故アメリカに「赦免」されたのか、疑問が湧いてきます。勝手な推測ですと、岸などはアメリカとの司法取引、即ち満州での人体実験を行った関東軍の731部隊の実験データをアメリカに引き渡すのと引換えに戦犯容疑を免れたのか、と考えています。
安倍内閣に関連して岸のことを少々長く紹介しましたが、安倍晋三はお爺ちゃんの跡を継ぐ政治家になりたいと二度の内閣総理大臣に就任したものの、「加計学園」問題を巡って首相を取り巻く今回の内閣官房などの所業は、韓国のパククネ大統領の側近らの行った悪行とその構造（トップの頭の構造）が似ているように感じているからです。しかし、日本と韓国との違いは、国民の辞任要求のデモなどで、大統領の弾劾が始り、その結果大統領が罷免されるなど、未だ民主主義が機能していることでしょう。
昔は、学生が日本の国の政治に大きな影響力を与えたのですが、今の学生にはその元気がありませんから、われわれ70年安保の「残党」が、我が国の将来を案じ、声を大きくする必要を感じています。一所懸命足腰を伸ばして、少しは頑張れますかね。

角栄の凄さと国民生活

1935年生れで、法政大学院で政治学を学んだ後、衆議院事務局で働き、園田直副議長、前尾繁三郎議長の秘書官などを歴任した後、92年衆議院事務局退職後、参議院議員などを務めた平野貞夫先生と会食の機会がありました。官僚時代、政治の裏表を知りぬき、宮沢喜一元首相からは「永田町のなまず」と呼ばれていたそうです。写真を拝見するとなるほど宮沢喜一は上手いことを言ったものだと感心しています。
それはともかく、平野先生から『角栄凄みと弱さの実像』（KKベストセラーズ）頂き、拝読しました。
これまで、私は、さしたる具体例もないまま「国民主権」は「官僚主権だ」などと言ってきたのですが、この本は、具体例を出しながらわが国の実体を解明しています。
そのなかで、印象に残ったところは、実は、自由民主党の中で、官僚と国民目線の議員との確執があり、角栄は最後には、宮沢的な官僚グループに足をすくわれたようです。

角栄は、「政治は生活」のためにあると考え、29歳で初当選してから39歳で郵政大臣になるまでの10年間で33本の議員立法を通し、そのどの法律も国民の生活に根ざしたものであるということに驚きました。憲法9条についてもこの平和憲法は変わることはない、と断言していたようです。
一方、岸信介が満州でやっていた所業にも触れています。イギリスは、中国から紅茶などの輸入超過に対して売るものがなかったことから、中国にアヘンを売りさばき、挙句には植民地のインドの兵隊を中国に送り、悪名高いアヘン戦争を引起こしたのですが、日本も同様のことをやっていたことが明らかにされています。
ノンフィクション作家佐野眞一の『阿片王―満州の夜と霧』は、中国人数十万人をアヘンで廃人にした日本の特務機関のトップだった里見甫（ﾊｼﾞﾒ）が行ったことを中心に「満州国は、関東軍の機密費づくりの巨大な装置」と伝え、そして、満州国開発5カ年計画を策定した岸信介に言わせると、満州国はそもそも「私（岸）の作品」といえるようなものでした。（前出　平野著159頁）そして、昭和17年翼賛選挙で議員となった岸は、佐藤栄作を運び屋に200万円の金が届いた、ということです。Ａ級戦犯でありながら、戦後日本の舵取りをした岸信介がその様な人物であったとは、びっくりしました。

また、宮沢喜一が、平野先生に政権取の相談をし「政治で一番大事なのはどういう考え方か」と聞かれ、先生が「生理現象と病理現象を取り違えないことだ」と答えたところ、宮沢は「まことに恐縮だけれども貴方の学歴は？」ときかれ、言うほどのものではないと言うと、「是非言ってくれと」というので「（医者の家系だった）自分には屈折があり、医学部ではないが、2年間、医学部受験のため医科大学進学コースに行っていたので、そういう理系的な目で政治を見る」と答えた。宮沢は「東大医学部中退ですか。」と言うんです。宮沢は東大法学部の人間が知らない事を知っているのは、東大医学部の人間くらいしかいないという発想なんですね。とまぁ、東大出の石頭はその程度なのでしょうね。お勉強は東大ですが、頭の良さは法政ですね。

要するに、この様なエピソードを交えながら、尋常小学校卒の角栄に親近感を持ちつつ角栄の政治理念を語ってくれています。その流れが、国民の生活にとって重要であると言うことです。
私が纏めるのも変ですが、要するに、国民の代表である議員も議会の権限である立法権を行使せず、官僚の手先となっているのであれば、国民の生活も平和憲法も危険な状態になってしまうと言うことのようです。

同書は、「はじめに」で角栄は、新憲法の中から「人間の差別や地域の格差を解消するために政治活動を始めたのである。そして総理の地位に就き、歴史の中に差別されていた地域（裏日本）や人々に、政治の光を当てようとしたことを「官僚文化」は許さなかったのです。「政治は国民生活である」と叫んだ角栄が葬られてから、日本の官僚天津神の支配は「沖縄」をはじめ日本の過疎地、そして大都市の棄民を「艮」（ウシトラ）に塗り替え、さまざまな格差社会を作りました。と書いてあります。
日本の政治の視点を、官僚と国民生活を守る立場で見るとき、政治家の態度を分析するときに大いに役立ちそうです。そういえば、東京都の都議選を前に、国民目線で選挙協力を進める民進党に離党届を出した議員の理由は、官僚の立場と判断できます。最近にない面白い本です。是非ご一読を

諸悪の根源・公務員の身分保障

小池知事の誕生直後の8月3日、情報公開を進めることの重要さを指摘し、今後は、知事と官僚組織との戦いとなること、9月12日は『東京都に革命が始まった』と書きました。
10月31日は、『小池政治塾の狙い』で「小池東京都知事（選出方法は大統領制）の動きは正に着々と『都政革命』を進めているようです。
就任直後から豊洲の盛り土問題で官僚を叩いておいて、補欠選挙で自民党に恩を売りながら、来るべき選挙に向けて『政治塾』を立ち上げて、議会での与党作りを進めるのは、自分の足場を固める動きとしてとても重要です。自民党は7人の区議会議員に対して、自ら公言した除名もできません。（先日除名処分がされたようです。）
これから、小池知事が東京オリンピックで、少し躓くことがあった場合、マスコミからのバッシングにどう対応できるか、小池知事とその側近の力量が試されてきます。」と書いたのですが、恐れていたことが現実になりつつあります。
昨日は、自民党の長老の意を汲んだ、であろう横浜の林市長は、バレー会場は「難しい」と発表されたことから、今朝のマスコミは、小池知事に対しての厳しい言動が増えてきました。やっぱりね。

ところで、今朝のTVの番組では、川内原発の再稼動について、原発反対を公約して当選した鹿児島県三反園訓（ミタゾノタケシ）知事に対し、原発反対の振り上げたこぶしの下ろす場所がないなどと、揶揄する報道がなされています。
結局知事も原発反対を唱えたものの、九州電力と組んで原発を推進してきた官僚組織との対立から、思うように公約を実現できていないようです。

小池知事は、豊洲の盛り土問題では、過去に遡っていい加減な予算執行をした官僚に対して懲戒処分を行って行政のトップの権限を行使できたのですが、これも知事を取り巻く政策集団の力があるからでしょう。
それに引換え、鹿児島県では、行政のトップが替わっただけでは、仮に知事が県民の多数意思から選出されても、然るべきブレーンが揃わないと選挙の公約通り、県民の意思を実現する政治を進める事が実に難しい事を証明してしまいました。

結局、地方政府のトップである知事としては、人事権・懲戒権を完璧に行使しようとしても、その前に立ちふさがってくるのが、官僚のスクラムと公務員の身分保障ですね。
もともと、公務員の身分保障は、天皇の官吏として、思う存分人民に対して厳しい仕事をするためには、公務員の身分保障が必要だったのでしょうが、21世紀になった今、民間企業では、社の存続を図るために社員教育を充実して、お客様のサービスを徹底することが不可欠ですが、税金で生活している官僚は、市民県民の意思に反しようが、市民サービスがいい加減でも、定年までの身分保障と定年後の天下り、さらには充実した年金制度があれば、行政のトップの意向に逆らっても、首になる事は考えられず、最悪でも人事で、多少の不利益を受けるに留まりますから（これも知事が変われば是正されてしまうでしょう。）、「この世で一番無責任と言われた男」とは、今の時代は官僚なのです。

身分保障の塊のような裁判官などは、無責任の極みで、管財事件では弁護士などの管財人のガードがあり、また裁判所が、法律に基づいて任命する成年後見制度では、近親者の意向を無視（最近の事例では、母親を介護しながら母親の収入で生活していた娘が、後見人から、母親に対して返金をするように言われています。）しても、被後見人の財産を隠されることなく、しっかり相続税を取れるように後見人とか後見監督人にしっかりと責任を取らせ、裁判官は絶対責任を取ることはありません。
ですから、憲法で保障された裁判官の身分保障の下で、一部裁判官は、自由気ままな適当な判決を書いても、一切の責任を取られません。高裁の裁判官は、最高の無責任を享受しています。

この様なことを、考えていましたところ、そうです！判りました、諸悪の根源は、官僚の身分保障です。民間企業では、何時首になるか分からない状況で、家族を犠牲にして黙々と頑張っているのが、お父さんですね。

これに対して、裁判官は言いますね、『私どもも、家族から離れて単身赴任で頑張っています。』とね。
優秀な裁判官の名誉のために付け加えますが、実は、良心に従って裁判をする正しい裁判官は、政治の意向を汲んで行われる司法行政に対しても批判的となり、上司から睨まれ、全国の支部回りをしています。ですから、支部の裁判官は、質の悪い飲んだくれ裁判官とか、優秀な裁判官が入り混じっています。

小池政治塾の狙い

アメリカでは、大統領の『究極の選択』が行われようとしています。4年間世界最強の覇権国家として、世界をリードすべきアメリカの大統領がスキャンダルに塗れていては、世界の平和も実現できないですね。最も今の国際紛争の原因の多くがアメリカに起因していますから、アメリカがヘゲモニーを発揮できないほうが世界の紛争が減少するやもしれません。
フィリピンの大統領を見ていますと、アメリカ・中国・日本の世界の三大経済国を手玉に取る外交を展開していますが、天晴れですね。国民の直接選挙で大統領を選出した場合、大統領だけの力でなく、側近の力が大きく政治の行方を支配ますから、フィリピンのドゥテルテ大統領の側近は優秀な人材が揃っていると思います。
それに引換え、韓国では大変な事態ですね。昨日の報道によれば、朴大統領は、側近10名に辞表の提出を求め、新たに側近を任命するようですが、新任の側近で官僚のコントロールができるとも思えませんね。早晩大統領の辞任から逮捕にまで行くのか心配です。

この様に世界の政治の動きを適当に距離を置いて見ていますと、小池東京都知事（選出方法は大統領制）の動きは正に着々と『都政革命』を進めているようです。
就任直後から豊洲の盛り土問題で官僚を叩いておいて、補欠選挙で自民党に恩を売りながら、来るべき選挙に向けて『政治塾』を立ち上げて、議会での与党作りを進めるのは、自分の足場を固める動きとしてとても重要です。自民党は7人の区議会議員に対して、自ら公言した除名もできません。
これから、小池知事が東京オリンピックで、少し躓くことがあった場合、マスコミからのバッシングにどう対応できるか、小池知事とその側近の力量が試されてきます。
2週間足らずのオリンピック競技のためだけに、観客席を2万人も作る必要はないですね。北島康介に客席についての意見を言わせる必要もないですね。IOCの会長も「勿体ない」精神を強調していましたから、オリンピック予算は削減して、税金は有益に使うべきですよね。

東京都に革命が始まった！

　小池東京都知事に代わって、早速出てきましたね。築地の移転先である豊洲の地盤汚染対策が、計画通り行われず、税金がどこかに蒸発してしまっていました。この事実から行政に対する情報公開が、有権者にとって、とても重要な制度であることが白日にさらされました。
　私のブログで、8月3日の小池知事誕生の意義を「今回の都知事の情報公開制度の拡充が、多数の国民の支持を集め、これがさらに国の制度にまで進むことができれば、我が国の「民主主義」が本当の国民主権国家になるための道筋がつくこととなります。その意味で都知事の情報公開制度が推進すれば、国家権力を握っている国の行政組織に対して、小さな風穴を開けることができるかもしれません。」と書いたのですが、前知事から小池知事への交代は、単なる情報公開制度の充実などという甘っちょろいものではありません。
　
　行政のトップの知事が入れ替わってしまい、このトップが「都民ファースト」を声高々に、都民不在の都政運営を行なってきた官僚と自民党の癒着を都民の前に明らかにし、小池知事がこれ以上の官僚支配を許さないとその決意を示した事です。
　その実体は、これまで官僚組織と自民党議員団が牛耳ってきた人口1300万人（デンマーク570万人兵庫県と同程度、ノルウェー521万人、ポルトガル1037万人、ギリシャ1081万人、ベルギー1131万人、オランダ1700万人）の東京都政を都民に取り戻したものですから、これは正に一国に相当する規模の政治の主権者が交代した革命に相当するものです。

　ですから、この東京の情報公開だけでなく、行政のトップに真に勇気のある政治家（スキャンダルのない）が就任するならば、本当の意味で国民主権に基づく政治が実現できるといえるでしょう。

　話は飛びますが、今、アメリカの大統領選挙が世界のマスコミの関心を持っていますが、これは中国の習近平にとって大きなプレッシャーなのです。中国国民は、アメリカの大統領選挙を見て「アメリカでは、1年以上国民が大騒ぎして国の代表を国民が選出している、ところで、中国は誰が選出しているのだ」と疑問を持たれることが、自らの政権基盤を揺るがしているからなのです。
　政治の公開、情報公開は、今日のNHKの朝ドラでもやっていましたが、雑誌『あなたの暮らし』が商品試験を公開で行えば、不正ができない（本当はメーカーにとってもより良い商品の開発に有益）ことと同じく、国民の税金で優雅な生活をしている官僚とその一味が危機感を持ってきます。

　そこで、東京都の情報公開が我が国の政治にも適用されるならば、官僚組織は痛打を浴びることとなります。例えば、既にアメリカが秘密情報の解除をしたことで、我が国への核持込の秘密協定が明らかとなっていても、依然として官僚組織と自民党政府がそれを認めないことが証明するように、国民主権に対する挑戦というより国家主権者を僭主していることが分かります。
　それ故、国（財務省など）の言うことを聞かない枡添前知事を政治資金の私的流用などのスキャンダルで辞任させ、結果的に小池知事が誕生したことは、財務官僚にとって晴天の霹靂でしょう。
その程度なら良いのですが、我が国の現在の主権者である官僚組織（財務・検察）は、小沢一郎の足を引っ張って成功したように、更なる陰謀を企んではいませんか、要注意です。鳩山さんがお母さんから毎月1000万円のお小遣いを貰っていることをリークしたのも財務省なんでしょう？

小池知事の情報公開の重要さ

東京都知事に小池百合子氏が当選し、都政に対する情報公開を進めることを明言しました。以前、国の情報開示が60年後とされ、それでは情報公開の意味をなさないと怒り心頭のブログを掲載しました。
しかし、今回の都知事の情報公開制度の拡充が、多数の国民の支持を集め、これがさらに国の制度にまで進むことができれば、我が国の「民主主義」が本当の国民主権国家になるための道筋がつくこととなります。その意味で都知事の情報公開制度が推進すれば、国家権力を握っている国の行政組織に対して、小さな風穴を開けることができるかもしれません。また、それには、当然激しい抵抗が生じることとなります。
民主主義は、建前としては、主権者の自由意思による投票を通じて、国民の意思に基づく権力行使が正当化されることになっています。この自由意思が正しいと言えるには、国民の意思に基づく政治（司法・行政・立法）の内容が包み隠さず国民に明らかにされている必要があるのも当然です。ですから、情報公開は、民主主義の根底に流れる、絶対に不可欠な制度であります。国民の意思に反する公務員の不正を一掃できる制度です。
小池知事は、民主主義を進める立場として、当然と考えての発言でしょうが、その先には激しい権力闘争が待っています。それは、都知事へのあらゆる妨害・陰謀も生じてくるでしょう。またそれは、情報公開が東京都だけでなく、国の政治にまで進む事となれば、国家権力が行政組織から国民の代表による政治権力への変更、「革命」につながる道筋だからです。
翻って見ますと、我が国の政治の実体は、戦後、現行憲法が制定され、天皇主権から国民主権へとその建前が変更されても、実際の政治=最大の権力を行使する行政権は、明治以来連綿と受け継がれ、その実体は全く変更していないのです。
即ち国家の権力者は、建前上天皇から国民に代わっても、実際の権力を行使（徴税権、裁判権、刑罰権、許認可権、徴兵権もある）する国家公務員組織は、明治以来全く変わっていません。
戦後政治のなかで、一度だけ国民の代表が実際の権力を行使しようとしたことがあります。それは、政権が自民党から民主党に変わったとき、小沢一郎を盟主とする国民政党が、行政権力のトップである事務次官会議を廃止して国民の意思に基づく国会議員が政治権力を運営する『革命』を進めようとしたときです。
しかし、結局は、民主党の中にもいたであろう、アメリカのスパイである国会議員とか行政組織のサボタージュ、陰謀、検察庁との争いに勝利はしたものの、マスコミともタッグを組んだ行政組織などに、とうとう小沢一郎は失脚させられてしまいました。
なぜ、この様な国民の意思に反する「反革命」が成功したかといえば、それは国会で新しい首相が選出されても、我が国の国家公務員は誰一人交替することも無いまま、従前の行政組織が存続するからなのです。
仮に、これがアメリカのように大統領が変われば行政組織のトップが殆ど入れ替わるとなると、新しい行政組織は、新しい大統領のために一生懸命仕事をし、政権が維持できるからです。そして新しい行政のトップがそれまでの行政を牛耳っていた連中の悪事を取り締まることができれば、逆に自分たちも行政権を運営しているとき、将来不正を暴かれることのないように正しい行政運営を心がけることで、国民の意思に基づく国政運営をすることとなります。その意味で小池知事が知事の周りに専門家集団を組織する事はとても重要なのです。
情報公開制度は、仮に現在の我が国のように大統領制でなくとも、数年後に行政に対しての情報公開がされるならば、行政組織も国民の意思に反するデタラメな行政運営（政治）が出来なくなります。
ですから、情報公開制度は、民主主義制度の生命線であり、逆に現在権力を握っている公務員組織にとっての絶対譲れない制度（存在を許さない制度）として機能しますから、激しい闘争となります。暗殺だってありえる話しです。
今、マスコミも小池知事を支持していますが、反革命のマスコミ、評論家、はたまたアメリカなどが、どの様な陰謀を企んでいるか、これからが都政運営だけでなく、国政への影響も含め、これからの都政運営から目を話せませんね。小池知事へのエールを送りましょう。頑張れ、小池!!!!

飲水思源の「出版」を考えて

「飲水思源」：この4文字はベトナム・ダナン近郊の世界遺産ホイヤンの民家を訪問した際、額に書かれていたものです。ベトナムでは現在、漢字を使用していませんが、古くは、科挙の試験もあり、中国の文化圏に属していました。
我が国も漢字圏に属しますが、本家の中国では、膨大な数の漢字を習得して自由に使いこなすのは、相当の教養が必要でしょうね。
その点、我が国は、有意文字である漢字の優れた点と平仮名（発音記号）を併用することで、日本独自の漢字仮名混じりの便利な文章が作成できます。これは、昔からある大和民族の優れた応用力と思います。仏教の日本的変容とか、キリスト教も日本独自の発展をしていると思います。
話しが、それましたが、この4文字は、水を飲むという日常の些細なことから、その源を考える、常に原理原則から考えよ、ということですから、今、準備を遅々として進めている、今回の出版でもエラソーに人生・社会・世界をできる限り、原理原則から考えて見ようと思っています。
ところで、人間、誰でも生まれたのは偶然ですよね。日本の人口が1億2649万人、ベトナム8879万人、韓国4839万人、北朝鮮2425万人、台湾2343万人合計3億1135万人から貴方一人が抽選で選ばれたとすれば、これは全くの偶然としか言いようがありません。3億を超える一つの精子と卵子から私達が生まれたとなると貴方も私の人生も全て偶然としか言い様がありません。しかし、人間誰でも死が来るのは必然です。
そして、人生、大体80年、時間にして70万8000時間の中で喜び・悲しみ・悩んだ最後には、必然的な死が待っています。ですから、古今東西、人間は有限な生の最後に訪れる死を恐れ、西洋（一神教）では天国、東洋では輪廻転生に救済を求める宗教を信じています。
そんなことを考えながら、この飲水思源資源では、できる限り原理原則からさまざまなことを書き綴りたいと考えています。

「社会と国家権力」
いま、シリア難民が世界の重大関心事です。ナチスドイツの頃、ドイツ難民が近隣諸国にお世話になったと言うことで、今ドイツでは難民受け入れに積極的ですが、そもそも何故シリアで難民が大量発生しているかを考えれば、これは「人権外交」を金科玉条にするアメリカが、シリアの国内問題（独裁と人権無視）に介入したことが原因と思います。
今でもアメリカは、反政府組織、つまり反乱軍に武器の供与を続け、アメリカの死の商人の手先をしています。あのビンラディンだって、以前アメリカら武器供与を受け、その後反旗を翻したのです。
世界中で現在も、人権を無視している国家は、何もシリアだけではありません。北朝鮮を上げるまでもなく、多かれ少なかれ、この日本でも、民主主義はいい加減ですし、人権無視も存在しています。
そうであるなら、地球上で国家の三原則（領土・権力・人民）を備えている「国家」の内部問題に介入する事は間違っている、と考えなければなりません。
一人ひとりの人間が集まり、社会を作り、この社会にルールを定め、これを守らせる権力が国家に成長するまでに、我が国では、長い戦国時代がありました。
今シリアで起こっているのは、アメリカは、これまでにも諸外国に介入して政府組織を転覆させたことがありましたが、今回発生している大量難民は、シリアに一応治安を維持できる権力が成立しているところに、アメリカ等が介入して、シリアの政府権力を転覆させようとして、反政府組織に武器供与をしていることによって発生しているものです。
確かに、アラブの春に対し、シリアの国家権力が人民の抗議活動に対し、武力を行使した事は、明らかに不正義ですが、だからと言って武器商人の手先のようなアメリカが介入して大量難民を発生させてしまった責任がアメリカにあることは明らかでしょう。
もし、「人権」を重視するアメリカが、北朝鮮に介入して日本海側に北朝鮮難民が数百万人漁船で流れ着いたらどうすれば、良いでしょう。また北朝鮮が、拉致問題に事寄せて戦後北朝鮮に残った日本人とその家族数十万人が「帰国」したい、と言っているなどと、帰国問題で外交カードを切られたらどうすれば良いのでしょうかね。私には、到底分かりませんね。

安保法案強行採決

今晩当たり、参議院で集団的自衛権関する法律（安保法案）が、自民・公明その外の政党の強行採決で成立する見通しです。
今年の暑中見舞いで「国会では、集団的自衛権の審議でゆれています。第一次世界大戦は、オーストリアの皇太子が殺害されて始まりました。当初オーストリアとセルビアの戦争で早期に終了すると思われたものの、世界を巻き込む大戦となり、戦争が長引くに連れ、新兵器が開発され、飛行機・戦車・毒ガスなど大量破壊兵器で九百万人が戦死し、二千百万人の戦傷者がでました。（高校世界史B）これほどの対戦となった原因は、当事国がそれぞれ軍事同盟を結んでいたことから、多くの国が戦争に巻き込まれたものです。
ベトナム戦争で、韓国はアメリカの要請で参戦して多くの若者が死亡しました。日本が参戦しなかったのは、我が国の憲法下では集団的自衛権は、憲法違反であるとアメリカが理解していたからです。」
と書きました。今回予想される強行採決には、護憲政党の公明党も与党として賛成するのですから、公明党の論理では、閣議決定に十分縛りをかけてあるから、この集団的自衛権は憲法違反ではない、ということでしょう。
そうしますと、憲法9条のもとで、国の交戦権が否定され、自衛隊の海外派遣は、国内法である憲法に違反しますから、今後、仮に自民党がアメリカからの派遣要請に応じようとしても、公明党は自衛隊の海外派遣には、絶対反対する事になるでしょう。
しかし、我が国政府とアメリカは、オバマ大統領が「対等で相互尊重に基づくパートナーシップ」と演説しているのですから、アメリカが海外派兵を行う際には、「対等」の関係にあるわが国に自衛隊の派兵を要求してきます。
自民党も国内法と国際法の二元論（相互に無関係）によって、アメリカの要求に応えることとなります。そのとき公明党は、護憲政党として自衛隊の海外派兵に断固反するでしょう。
では、アメリカはどういった論旨を展開するのでしょうか、アメリカも日本と対等の関係、独立国同士が条約を締結して約束している以上、日本に海外派兵を求めてきます。集団的自衛権が日本の憲法に違反するとしてもそれは日本の国内問題であるから、アメリカはそれに触れることはないでしょう。　　
ですから、アメリカが海外派兵する際には、わが国では大変な事態となるでしょう。ところがですね、最近のアメリカの若者の命の値段が高騰してアメリカは、中東に地上部隊を派遣できないでいます。自分が火をつけた中東のアラブの春のあとの激しい夏に対応できていません。（この中東の春から、激しい夏も、その原因はブッシュ大統領がフセイン大統領とカダフィ大佐を殺害したことに原因がある。シリア難民の原因も同じで、アメリカこそ責任を取るべきです。）即ち、民主主義の国のアメリカは、命を惜しまないイスラミックステートのテロリストに対しては、は対抗できる状況はなかなか生まれないでしょうから、アメリカが海外派兵しない以上、日本の自衛隊が海外派兵される、お鉢は回って来ないことを祈ります。
冒頭書きましたように、第1次世界大戦は、小さな紛争から軍事同盟が引き金となって始まりますので、世界中の小さな紛争も手早く解決していく力量が政治家に求められています。交差点で、右折の先頭が馬鹿であることと、国の政治の先頭に立つ政治家が馬鹿では、後ろの国民が困ってしまいます。あの知の化け物の佐藤優氏に言わせると、安倍総理は単細胞と言われているが、実は半細胞だそうです。

集団的自衛権の問題点

今国会では、安保法制を巡り、議論が沸騰（？）しています。核兵器の運搬もされるのではないかと危惧した民主党の質問に対し、非核三原則があるから、などと意味の通じない答弁もありました。
この夏の暑中見舞いでは、集団的自衛権について書き、要するに他国との軍事同盟は戦争拡大につながるものであるし、日本が憲法違反の集団的自衛権を法制化した場合、我が国はアメリカの戦争に巻き込まれること必死と思います。
ベトナム戦争で日本には、アメリカからの派兵要請がありませんでしたが、その理由はアメリカが日本の自衛隊がベトナムで戦闘行為をする事は、憲法9条に違反することを知っていたからです。
しかし、集団的自衛権を法制化すれば、アメリカは、日本に対し、堂々と派兵を求めてくるでしょう。日本政府が憲法に違反して集団的自衛権を制定し、アメリカと軍事同盟を結んでいる以上、日米安保と言う国際法を根拠にアメリカは日本政府に派兵を迫れます。アメリカは、我が国の国際法と国内法の矛盾についてわれ関せずの態度を貫けば良いのですから。

政治的無関心の原因

間もなく、統一地方選挙がはじまり、住民の代表が選出されることとなります。ところで、政治的無関心から低い投票率で選出された議員が本当に民意を反映しているか疑問が残ります。そこで、民主主主義とは一体何ぞや、と議論をしてみます。

A: 民主主義ってのは、一体なんですかね。
B:これは、政治体制を正統化するシンボルなどと言われています。岩波の『哲学・思想辞典』などを見ると「デモクラシーに関する正確な理解を得るには、その歴史を概観することが不可欠」（1556頁）だそうですが、古代ギリシャでは、民主制は王制及び貴族制と並ぶポリスの統治形態の一つで、その特徴は二つあり、直接民主制で公職につく権利と防衛戦争に従事する義務でした。
しかし、プラトンからは、民主制は統治するにふさわしい資質を持たない大衆（我が国の政治不信の原因か）が支配する「衆愚政治」だと批判されたものの、平等の原則に基づく「治者と被治者の同一性」というデモクラシーの原理を生み出した事は画期的と言われています。
そして、ルソーの社会契約説を根拠にしてイギリス・アメリカ・フランスなどの革命から、「政治権力は、人民の意思と選択に基づかない限り正統性を持たない」との 前提に立って「治者と被治者の同一性」思想から「国民国家の構成原理としての代表制」と接合されたデモクラシーが生み出された。と書かれています。
即ち、平等な立場から、選挙で政治権力を行使する代表者を選出して、地方の行政を任せる手続きが、これからはじまる統一地方選挙となります。

A:それなら、統一地方選挙はとても大切な手続きなのですね。
B:ですから、投票率が低いと選出された議員などの正統性に疑問が生じてしまうはずなのです。

A:正統性などという前に、兵庫県かどこかで号泣していた県会議員もいたし、政務調査費をチョロマカシ、パチンコ依存症になっていたりして、議会で寝ているなんてのはまだ可愛いものですよ。しかし、議員の仕事が、夏祭りと冠婚葬祭では、選挙民も浮かばれませんよね。
B:そうなんだよ、昔のように、政治家が賄賂を受取ることも減少したと思いますが、逆に政治家としての資質もなく、国会でも議員歳費を減額しようとしたところ「俺たちの生活はどうなるんだ」などと国会議員一人数億円の費用がかかっていることを忘れている議員もいたよね。
A:議員に当選しても議会の質問は、役所の職員に作成させ、これを自分の手柄にしたり、「政治家は死ぬまで議員だ」などと死期を悟りながら、立候補・当選したものの十分な議会活動もできないまま亡くなったセンセイもいましたね。

B:結局、政治的無関心は、政治家のレベルが低すぎることにあるのでしょうね。
政治家のレベルが低いといっても、我が国にはまだまだ優秀な人間は、沢山いるはずで、優秀な人は、財界の人を除けば、多くが公務員になっています。
A:だったら、公務員が選挙に出て議員になれば良いのにね。
B:それが、我が国ではダメなんだよ。公選議員に立候補すると、公務員の地位はなくなってしまうからね。フランスなどでは、議員を辞めてから、また公務員に復職なんてこともあるようだよ。
A:そうだね。どの道公務員は税金で食ってるし、議員も同じだから、優秀な人が選挙に出て当選すれば、議員の質が向上して、市民の政治的関心も強くなる気がするよ。
政治的無関心は議員の質が悪いだけではありませんが、レベルの低い議員集団を見ていると、誰だって投票に行きたくないですよ。
Ｂ:あの候補者に自分の思いを託したいと思えるような、候補者が出てきてほしいですね。

2015年を見据え

明けまして，おめでとうございます。
　さてさて2015年は、どんな年になるやら良く分かりません。12月は、自民党のうまい戦略によって、野党はズブズブにされました。国民主権・民主主義の観点からは、一票の格差を是正しないで総選挙をやる事は、憲法違反になるのではないかなどとも考えるのですが、時の権力を牛耳っている与党は、小手先の改正で済ませました。
　小選挙区制は、死票が多く、国民の真意を反映しませんし、比例代表を併用してもこれは政党党首の思惑で公認候補が決まりますから、決して民主的とはいえないでしょう。小選挙区の候補者も党首の意向に反しては公認されません。今回無所属で4名当選（茨城県）しましたが、同じ選挙区で小選挙区では落選した自民党候補者が比例復活していますので、党本部は、無所属で当選後もなかなか公認できないようです。
そのような理由から比例に限らず公認候補は、顔を党首のほうに向けていなければなりませんから。そうなりますと、国会議員（中選挙区制の参議院選挙区選出議員を除き）より地方議員（殆ど大選挙区）のほうが人間的に豊かな人が多くなったりします。
　そこで、衆議院も全国を150の選挙区に分け、定数を3にすれば、1票の価値を平等にできて、死票も大幅に減らすことができ、その上、定数削減だって実現し、さらには、政党党首におもねらない実力ある政治家が地方から出てくることでしょう。
　しかし、中選挙区制にした場合の最大の問題点は、憲法を変えようとする勢力が絶対というほど国会で３分の２以上をしめる事は困難となりますから、小選挙区制が悪いのは分かっているけどやめられない、というのが本音でしょう。
　私の勝手な予測によれば、中選挙区にすれば、民主党が全選挙区で150名、公明党は３分の２の選挙区で当選し100名程度、共産党も5分の1の選挙区で当選し30名程度となれば、自民党は無所属を含め、170名程度で、衆議院で憲法改正を発議するに必要な300名は、相当高いハードルになります。
　この様な理由から、中選挙区制が良いことは分かっていてもできないということです。
　ですから、安倍首相などから、一度浮かび上がった憲法96条を先ず改正しようということもその先の憲法9条の改正が見えているので、平和主義を貫いている公明党（佐藤優『創価学会と平和主義』朝日新書）は憲法改正を認めなかったと考えます。
　仮に今年、民主党及び維新などが自民党と連携すれば、憲法改正序曲が始まるやもしれません。こうなると、最大の問題点は、国民の投票率が低く、衆愚政治がまかり通っている中で、国民（特に若者）の政治に対する関心を呼び戻し、未成年者を教育し、戦争の原因となるナショナリズムを克服しなければなりません。
こんなことを考えながら、以下の通り2015年の年賀状を書きました。

明けましておめでとうございます。
松飾をくぐること六五回，社会のことが，おぼろげながら理解できて来ました。「子どもは親から出発する」ので「時代と共に社会は進歩する」と楽観するのは「ダメよ！ダメ・ダメ」何時になっても世界の紛争は解決しません。
数千年前から，太陽と星の動きを観察し，夜空を見上げながら際限ない好奇心を膨らませ，人間の生きる意味を探求した哲人達の知的活動こそ，今の社会の原点ですが，科学や宗教・哲学に興味もないまま難関試験を突破した「エリート」達が民主主義の名の下，司法・行政に関与し社会を動かしています。
この衆愚政治がダメとしても哲人政治（プラトン）は，独裁政治につながりますので「ダメよ！ダメ・ダメ」時間をかけてでも，子どもから，スマホを取り上げ，教育を充実させ，真の民主主義実現こそ重要です。
既に亡くなりましたが，憎しみの連鎖から「解脱」を説いたマンデラ氏の考えが世界平和に欠かせません。逆にナショナリズムを煽る日・中・韓では憎しみが増大するだけです。
二〇一五年　　元旦
〒二六〇‐〇〇一三　千葉市中央区中央四丁目一〇番八　九〇四号
弁護士　伊　藤　安　兼

腐った司法

ノーベル賞を受賞した中村修二（米カリフォルニア大学教授）は、青色発光ダイオードの製造方法に功績があったということです。中村さんについては、会社との訴訟などに触れながら、否定的評価がネットで報告されています。
特に東京地裁で200億円の支払が認められたものの、東京高裁は6億円（これは、中村さんの請求額600億円の約１％、と遅延損害金で約8億4000万円）（2005年1月12日共同通信）で和解勧告をし、この高裁の和解勧告に憤りを感じた中村さんは「日本の司法は腐っている」と有名な発言をして日本をあとにしたのです。（私のブログ2005年12月2日もご覧下さい。）

この点についてネットでは、中村さんに対し『何故最高裁に上告しなかったのか』と疑問が投げかけられていますが、これはわが国の裁判制度の欠陥をご存じない人の戯言でしょう。

以下は、私の体験から『わが国の司法は腐っている。』ことを「証明」します。
63歳のトラックの運転手と同居していない孫たちの家族は、月に一度の食事会を楽しみにしていました。
午後7時から8時頃食事会を済ませ、それぞれ家に帰った後、翌朝11時頃運転手は、別居中の妻にアゲ下しが激しく仕事にならない、と言った後、翌翌日の早朝、車の中で死亡しているのが発見され、死亡推定時刻は、翌日乃至は翌々日の深夜と認定されました。
孫たちも食事会の翌日食中毒症状を訴えたものの、病院で治療を受けた結果数日の入院で退院できました。
第１審では、食事会で鶉玉子入りの月見トロロ定食がサルモネラ菌で汚染されていたとして4000万円ほどの損害賠償請求が認められましたが、高等裁判所は、「同人らから検出されたサルモネラ菌が、本件月見とろろによってもたらされたものであると直ちに推認することができないことは当然の理である。」と原告逆転敗訴の判決を出しました。

そこで。中村教授が「日本の司法は腐っている。」と述べたことを念頭に置きながら、東京高等裁判所が言う『当然の理』がどんなものか、とくと、ご覧下さい。

高等裁判所は、サルモネラ菌について、信じられない馬鹿なことを前提としています。まず、「サルモネラ菌は、牛、豚、鶏などの家畜や家禽が広く保菌しており、」というところはともかく、問題となる点は、「保菌しており、」に続いて判示する次の認識です。「卵やマヨネーズ、洋菓子、サンドイッチ、サラダなどの卵が用いられている加工品、肉やハンバーグ、サイコロステーキなどの肉が用いられている加工品などによる感染はもとより、」などと加熱された卵が用いられている『マヨネーズ、洋菓子、サンドイッチ』だけでなく、通常生食しない『肉やハンバーグ、サイコロステーキなどの肉が用いられている加工品など』も感染源としていることです。これは、サルモネラ菌が65度に加熱することで死滅することを全く理解しないまま『当然の理』を進めているのです。

さらに、裁判所は「サルモネラ菌は、通常6時間から48時間ないし72時間程度の潜伏期間を経て、下痢、腹痛、発熱、嘔吐で等の食中毒症状を起こすものであり、」とサルモネラ菌の潜伏期間についての認識を述べるのは良いのですが、「感染はもとより、（中略）」のあと「潜伏期間とされる上記期間の間、本件月見とろろ以外の他の食物の喫食をしておらず（完全な断食）、かつ他の感染源（高裁は感染源として「調理器具、ペット、害虫等に汚染されていた食品、保菌者」を上げている）との接触がなかったことが何れも認めらない以上は、同人らから検出されたサルモネラ菌は、本件月見とろろによってもたらされたものであると直ちに推認することができないことは当然の理である。」と判示しているのです。

これでは、刑事事件の立証程度をはるかに超えた大変な立証を原告に求めていることになるだけでなく、自ら6時間の潜伏期間を認めながら、祖父と孫らが夕食後翌朝まで、何も食べないまま、翌日異変を訴えたいたとしても、最大72時間何も食べていないことを立証しろ、さらに、この間に接触した人間の全てが保菌者でなかったことも立証しなければ、『同人（祖父と孫）から検出されたサルモネラ菌（同一の菌）が、本件月見とろろによってもたらされたものであると直ちに推認することができないことは当然の理である。』と独断と偏見に満ちた「事実認定」を高等裁判所がしているのです。

ゆで卵を使ったサンドイッチから『サルモネラ菌に感染する事はもとより』などと事実認定をされてしまった場合、わが国の裁判制度では、「事実認定は高等裁判所が最終判断をする」（事実誤認は上告理由とならない）のですから、どの様に常識をわきまえない者であろうとも、高等裁判所の裁判官が多数決で、『サンドイッチでも感染する。』と事実認定をしてしまえば、最高裁判所でこれを覆す事はできないのです。（誠に変な裁判制度です。）

ですから、地方裁判所で200億円の功績があったと認めても高等裁判所が『いや6億円の功績である。』と独断してしまえば、中村先生がどの様に文句を言おうが、ダメダメなのです。この6億円の和解案を蹴ってしまえば、高等裁判所が『中村さんは社員として研究してきたのであり、この研究の結果明らかになった製造方法は会社に帰属する。』と事実認定してしまえば、中村先生は、200億円の一部勝訴判決から原告の全面的逆転敗訴となってしまいます。

今回の食中毒でも、高裁の裁判官は『原審の事実認定は、間違っています。ですから、裁判所から見舞金程度（多分請求の１％、50万円程度）でしたら、控訴人（被告）に話します。』と言ってきたので、それはあんまりだ、と考え、和解をしないで30枚以上の準備書面と多数の証拠、特にサルモネラ菌は20分間で細胞分裂するので、80分で8倍、160分で16倍に増殖する、など原審の認定が妥当であるとの主張をしたのですが、裁判所は、当方の主張に全く耳をかさないだけでなく、高裁で提出した証拠には全く触れず、原告全面的逆転敗訴となってしまいました。
尤も、当方の提出した証拠などを真面目に検討すれば、今回のようなデタラメな判決をすることが出来ないでしょう。以上、わが国の司法の現状が正に『腐った司法』と言われるゆえんです。これをお読みになった皆様にお願いがあります。わが国の『腐った司法』に対して鉄槌を食らわすため、皆様のお力を必要としています。

貧しいとはいえ、人一人サルモネラ菌で死亡していながら、月見とろろ以外で、72時間中に食べた物がサルモネラ菌に汚染されていないこと及び、72時間の間に二次感しそうな者との接触がないことを証明（3日間の食べ物の一部を、周りから雑菌などが入らないようにして全て保存しておく必要とこの間に接触した二次感染の恐れのある人及び器具なども全て無菌であったとする証明）してしろ、でなくば、損害賠償請求を認めない。
という事は、貧乏人の一人くらい死んでも、虫けらが死んだと同じことだ、とは言わないでしょうが、その程度の認識しかないのが、今回の高等裁判所の３名の裁判官です。司法官僚の中にはきっと真面目な裁判官もいると信じて、何とか最高裁判所の門を叩いてみます。

参議院議員選挙と期日前投票

参議院の通常選挙の真っ最中です。インターネットの選挙も認められるということで、貴方もさぞかし、ご自宅でのパソコン操作にお忙しいことでしょう。ご存知の方も多いのですが、私も2年前の統一地方選挙では市原選挙区から県議会選挙にみんなの党公認で立候補しました。
残念ながら、一所懸命活動したものの、新人で尚且つ震災直後のこともあって街宣車の足を止められ（言い訳）、落選しました。

その後、みんなの党での衆議院の選挙を千葉1区でやってみようと考え、一昨年公認申請をしました。申請を認めるか否かこれは相手方の決めることですから、結論はどちらでも良いのですが、みんなの党本部はとうとう公認するか否か結論の通知もしないまま、外の候補者を党公認と決定しました。

外の候補者では、パーティー券の大量購入を求められた人もいるようですが、弁護士の私にはそのような話は一切ありませんでした。私に、公認をくれるなら、買ったのにね。
ともかく、みんなの党の公認手続きをみて、なんだ、みんなの党は公認決定について申請者に対して通知もできない弱小政党かと全く失望しました。

その後、船橋選挙区で千葉県議会議員に当選した、みんなの党佐藤県議に対してみんなの党本部は、何があったか明らかにできないところもありますが、佐藤県議を除名処分しました。この一連の報道のなかで江田憲司幹事長は、佐藤県議の除名理由として佐藤県議が私文書偽造したなどと会見で虚偽事実を述べた（現在のインターネットで閲覧可能）ことから、この事件は現在千葉地方裁判所で名誉毀損事件として継続しています。

江田被告は、答弁書でインターネットの内容は認めるものの、その前提となる事実関係についてアレコレ主張しているものの、これら事実について原告である佐藤県議が反論するため江田幹事長を尋問することを申請したのですが、証言台に立とうとはしません。
また裁判所も今のところ、江田幹事長の被告本人尋問を却下しています。何度か被告本人尋問の申請をするつもりですが、公正な裁判のため是非皆様のご支援をお願いしたいところです。

以上の様な経過で、現在私はみんなの党から離れていますし、金輪際みんなの党の選挙は応援しないつもりなのですが、昨日、実に残念な電話がありました。
市議会議員の頃からの支援者のお一人から「先生、今日期日前投票でみんなの党に投票して来ました。」とご連絡を受けました。私は返事に困り「ムムム・・・有難うございます。」これってみんなの党の応援になってしまうのですかね。ヤダヤダ、ポピュリズム（大衆迎合＝素人の意見を聞き、専門家を否定する考え）から原発反対などとわが国の産業だけでなく社会全体を滅ぼしかねない事を言っているのが、今のみんなの党ですから。共産党と同じ事を言っています。

帝国主義の時代ってどういうこと？

帝国主義などと穏やかではありませんが、先進諸国の行動基準は、政治・経済・外交力を駆使して自国の利益を最大にすることです。しかし、世界の動きを見ながら、国の将来を論ずる政治家が見えてきません。これでは、日本に併合される直前の朝鮮（日清戦争後「大韓帝国」）とか清国と同じく帝国主義の餌食となってしまいます。

隣国の過去をみて、他山の石としましょう。20世紀初頭の欧米は、未だ植民地となっていない東アジアを侵略する戦略をもち、これに対抗したのが日本であり、日露戦争後、中国は租借などで「分割」されましたが、東アジアに植民地は出来ませんでした。

しかし、大韓帝国の李朝の朝鮮は、清から冊封を受け、何百年も中国のまねをしながら、中国以上に硬直した官僚国家体制で鎖国を続けました。（『韓国併合への道』呉善花　文春新書24頁）対する日本は、黒船来襲で世界に目を開き、近代化を急ぎ、不平等条約なども解消しながらイギリス・フランス・アメリカ・ロシアなどの植民地になることもなく、列強に引けを取らない国家となりました。

李朝は、中国（明・清）の保護下で５００年間、徹底した文治主義（公家政治）で、わが国の様に武人政治（武士道）でなく、世襲により権威・身分が固定し、嫉妬深い中央集権で全く改革不能で進化できない王朝でした。（どこか今の日本に似ていませんか）

最近、竹島問題で韓国は、内閣総理大臣からの親書が「独島」でなく「竹島」と書いてあるとの理由から受け取りを拒否しました。中国の属国で、中華思想（中国が世界の中心となる帝国）で固まった李朝は、明治元年12月、日本からの新政府樹立の通告文書に「皇上」「奉勅」とあったことから、この受け取りを拒否しました。皇帝とは中国の皇帝であると理解し、国際社会から完全に取り残されていたのです。しかも、国際的事件の起こるたびに韓国は、欧米列強の侵犯を受けヘトヘトになっていた清国に意見を求めるしかなかったのです。このまま行けば韓国は、早晩欧米列強の餌食となる必然的運命でした。

特に南下するロシアの脅威から日本にとって朝鮮半島の安全、韓国の独立は人ごとではなく、王朝国家李朝が近代的民族国家にならなければ、朝鮮半島は列強進出の危険にさらされます。そこで日本は清国と李朝の共同管理を提案するのですが、宗主権にこだわる清国とついに戦争となり、日本が勝利してやっと韓国は、独立国（１３年間皇帝を名乗る）となりました。韓国は、未だに日本が侵略したとするのですが、日本と韓国は戦争をしたことはありません。国際法においても日韓合併は合法なのです。この併合が違法なら、アメリカのハワイの併合も違法なのです。

西欧諸国は、植民地を原材料の収奪対象とし、収奪された植民地は発展することも出来ず窮乏を極めたのです。例えば、イギリスが北米を植民地にした結果7000万人のインディアンなどの先住民は、住む土地を追われ、1000万人に激減しています。バッファローが大量虐殺のように先住民は殺されたのです。これに対し、韓国は日本と併合したことで西欧の収奪から救われた一面があります。1910年日本と併合した韓国では、人口1312万人が1944年には2512万人と２倍近くに増えています。学校も日韓併合後約６倍に増加し、識字率も６％から22％に向上したように、韓国の文化程度も上昇しているのです。この点は、台湾も同様です。

また、インドを植民地にしたイギリスは、当時の中国にアヘン戦争を仕掛けたのですが、中国人と戦ったのは、殆どインド人なのです。イギリスはもと海賊国家で狡猾なお国柄なのです。イギリス人はインドに大学などを作りませんが、日本は韓国に大学も作り、鉄道も作り、その後の国の発展の基礎を作っているのです。

この様なことから、韓国が日本と併合したことで韓国国民は経済的にも豊になりました。1965年日韓国交正常化時の韓国国家予算３億５千万�jに対し、日本の有償２億ドル無償３億�j（生産物役務10年）民間の経済協力３億�jの経済援助をしたのです。国家予算の数倍の援助を受けて今の韓国は存在しているのです。今更ながら経済援助をしながら竹島問題を解決できなかったのか、残念でありません。韓国財閥も日本が残してきた資本からできています。その後もわが国は、韓国に対し巨額の援助をしているにも関わらず、韓国はそのことを韓国国民に説明しないだけでなく、未だ韓国の教科書では事実と異なることが書かれています。

例えば、明治維新後わが国では近代国家にとって不可欠である全土の測量を実施し、同様に日韓併合後、韓国全土の測量を実施し、1918年末で442万町歩中朝鮮人所有地が88％を超える391万町歩あるにも関わらず、40％の膨大な土地を日本に占有されたと嘘の記載をしています。

因みにペリーが浦賀沖に軍艦を停泊させたとき最初にしたのが、沿岸の測量です。当時三角測量などの高度な技術はヨーロッパでも数カ国しかできないことから、ペリーがあらかじめ入手していた伊能忠敬の地図は、当然デタラメとアメリカ人は考えていたのですが、測量の結果その地図の正確さに驚き、日本人の技術水準に驚愕したと言うことです。ペリーは、この様な技術にある国を植民地などにはできないと判断したのです。

ともあれ、わが国では、戦後様々な点で分析・反省をしているのですが、お隣韓国では史実に反する教育を「正々堂々」やっており、過去の李朝の混迷に反省もしていないと思います。ですから、日本の政治家がその点をしっかり認識しないまま「正論」だけで外交交渉しても今の帝国主義的国際秩序では太刀打ちできません。日本人の性善説に基づく外交は、単なるマヌケな日本人でしかありません。

今の政争を見ていますと、国際情勢を理解できないまま国内で勢力争いをして国を滅ぼそうとした李朝の内紛を見ているようです。そのほかの政党も離合集散を繰り返し、多数政党が乱立して国家意思を取りまとめできるのか、疑問です。

現在のように政治家がマヌケで国家戦略を考えられないでは、国家の危機です。TPPに交渉参加の是非などと言うことが争点では諸外国に立ち遅れてしまいます。交渉参加は内閣の専権ですから、さっさと交渉に入り、まとまった結果について国会が議論するのが筋です。中国の手先のような政治家が全員いなくなれば良いですね。

明治の中ごろ李朝では、人口1300万人の国家に軍隊は、火縄銃をもった2千数百名と言うことですから、自国の防衛など出来なかったのは明らかです。明治政府がヨーロッパを視察し、その結果富国強兵をはかったのは時代の流れに沿った全く正しい選択でした。この様な時代の流れを読めなかった韓国は、日本に併合しなければ、アメリカ・ロシアなどによって植民地になっていたことでしょう。火縄銃の2千名の「軍隊」では織田信長の軍隊にだって負けたでしょうね。（本稿は、総選挙前の１１月、稲毛新聞に投稿したものに選挙後若干内容を変えました。）

総選挙に向けて

いよいよ総選挙です。今回の総選挙の争点はTPPとか原発など色々あるのですが、憲法に違反している定数不均衡のほか、天下国家を論じられない議員しか選出できない欠陥の多い小選挙区制度ですから今回総選挙をしても早晩再度総選挙（衆参同時）がなされるでしょう。

ところで、10年前小泉内閣では、それまでの地方との不均衡是正に対して公共事業を推進してきた従来型の政治から、強いものをより強くして日本を引っ張っていこうとした「新自由主義」に方向転換しました。分かり易く言えば、全てを義理人情でなく経済合理性で判断し、規制の少ない資本主義を推し進め格差拡大は止むを得ない、という「強者の政治」でした。

この経済合理性から考えますと、例えば国家主権の問題である北方領土返還についても大前健一氏が言うように「北方領土は不要である。あのような過疎の島が返還されても開発に余計なカネがかかるだけだ。」と言うことになります。

従業員10名の社長が、社員半数をリストラをしても会社の儲けが余り変わらない、ついで3名をリストラしても儲けが変わらない、そこで奥さんを首にしても同じであった、最後は自分もリストラした。このように北方領土は要らない、北海道も、沖縄も、四国も、最後は九州までも要らない。さらに言うならば、災害を受けて復興に金だけかかる東北も要らない、なんてなりませんかね。極論で結論がおかしくなるのは、その根本の論理が間違っているのです。

私の信奉する佐藤優氏は、2002年5月14日逮捕され、逮捕から38日目の6月20日弁護団宛に書いた手紙の中で次のように書いています。〈北方領土問題にしても、へたに変換が実現され、追加的投資を行わざるを得ない状況に追い込まれるよりも、「四島一括返還」の旗を高く掲げ、事実上、交渉を中断し、時間を稼ぐことが得策との判断に傾きます。・・中略・・「新たな国策」（注：新自由主義のこと）へ転換する舵は既に切られており、この流れを止めることはできません。恐らく、四―五年経って、日本の地域格差が拡大し、地方住民の不安が高まり、日本と周辺諸国との緊張がかなり高まるようになったところで、「新たな国策」の問題点が認識され、「従来の国策」の肯定的側面が見直されるでしょう。四−五年では不十分で、この見直し過程に１０年かかるかもしれません。〉（獄中記40頁）と見事10年後の状況を言い当てています。恐れ入りました。

今、地方都市では何処でもシャッター街であり、中国・韓国との緊張も高まる中での総選挙の争点として、引き続くデフレ脱却のため、金融を緩和して「従来型」の公共投資を進めるため、２％のインフレターゲットを主張しているのが自民党です。原発問題では国民の大多数が原発はできるなら止めたいが、電気料金の値上げがされれば企業の海外進出は加速するだろうし、私達の生活はどうなるのかと心配し、どうして良いのか分からないのが多数でしょう。

少し前に書きましたが、高効率のコンバインド型の火力発電機を導入すれば原子力発電所は不要となるようですが、天然ガスの輸入で日本は1兆5000億円の貿易赤字となりました。国の財産の流出です。

江戸時代から明治にかけ、わが国の金と銀との交換レートの違いから諸外国には莫大な金が流出しました。また第2次世界大戦前、日本は諸外国が兌換紙幣をやめたのに対し金本位制をまたしても大損をしました。戦後は360円でドルを買ってから現在は80円です。アメリカドル及びユーロの為替ダンピングのなかで日本は経済力を超える円高で不況となっています。この様な国家戦略の誤りから日本は何を学んでいるのでしょうか。政治家が馬鹿であることは論を待ちませんが、この様な政治家を選ばざるを得ない選挙制度の抜本的改革なしでは諸外国と対向できる「強い国家」はできません。

今とても自慢しているのが、昨年3月チラシのなかでわが国の円発行残高80兆円の2割、16兆円の円を印刷して災害復興に充てるべきと書いたことです。

既に老害である石原慎太郎が、尖閣列島が領土問題であることを国際的に表明し、政府もその対応を間違ったようにたように、わが国の外交政策には相当問題があります。

11月24日の週間東洋経済で佐藤優さんが〈野田総理は、11月9日、ロシアから来年1月23,24,25日のいずれかでプーチンと野田総理の会談を行ないたいので回答をほしいといわれたのに、野田総理は返事もしないで解散（野田は総理大臣となれることはない）をしたということで対ロシア外交にダメージをあたえた、インドのシン首相も来日をキャンセルした。〉と語っています。外交を国内の政治問題として利用したことは「外交の掟」破りです。

今後わが国の進むべき方向は、先ず、国際的ジャイアンであるアメリカに対し、ノビタである日本は喧嘩をしても勝てませんので、日米安保を堅持する中で、如何に中国を押さえ込むかそれには、NATOから圧力を加えられているロシアと仲良くして天然ガスの安定供給を受けることです。例えば、日本とロシアでサハリンの天然ガスを共同で開発して、サハリンから中国までパイプラインをひき、中国に問題があるときはパイプラインを締めることを考えるのが、良いでしょうとのことです。

いずれにしても今回の総選挙では、何処が政権をとってもわが国の基本的方向性を定める国家戦略はできそうにもありませんから、中国の手先のような政党だけが議席を減らせばよいのでしょう。今後数十年の最大の問題点は、中国の横暴を押さえつけることです。それともう少し韓国にお灸をすえるのも良いでしょう。

わが国の経済政策について

わが国の経済はどうすれば立ち直ることができるのか、込み入った議論をしてみました。
まっず、経済が好況であるとは、拡大再生産が継続している（会社は毎年少しずつ業績拡大し、人口も若者が結婚して子どもを生み育てている状況）ことである。具体的には、必ずしも貨幣に変換されることを保証されていない労働力を含む商品が順調に消費（労働力では雇用される）される状態であり、この商品の消費（貨幣の循環）は、勤労者の生活及び企業の設備投資の外、税金として政府に集められた財政支出によって行われている。（社会的生産＝生み出された価値は、賃金、資本家の利益と税金に大別される。）

逆に不況は、商品が売れ残る（失業も）ことであるから、経済政策は、この商品の滞留、すなわち失業の克服と消費拡大を政策的に誘導する必要があるから、政府の経済政策は、勤労者の消費意欲及び企業の設備投資意欲の拡大に有益な社会資本整備等の財政出動に他ならない。
ところで、忘れてならないことは、現在のグローバル経済の下で、輸出産業を中心に成立している我が国経済には、円高が悪影響を与えていることである。

以上の不況の原因及び円高に配慮しながら経済政策を考えると、単純に日銀が金融緩和策（安倍総裁は大胆な金融緩和という）をとったとしても企業の投資意欲が旺盛でない状況で円の大量供給をすれば、投機拡大からバブル経済の二の舞となる。そこで、企業の投資意欲が拡大することを期待できる環境整備、具体的には政府でしかできない道路・港湾・空港・通信整備などを積極的に行い、企業が国内での生産拠点で十分国際的に競争できる条件を整えることが必要である。企業投資が拡大すれば、自ずと雇用も拡大し、税収増も期待できる。先日の地価の動向で、新幹線が整備された地域で地価が上昇したとの報道があったことなど、まさに社会資本の整備が経済を活性化させる証拠である。

ところで、わが国は世界でも稀な戦後復興を果たしたが、戦後の国民に残されたものは、徹底的に破壊されつくされた国土と、極端なモノ不足であった。しかし、国民は将来に希望を持つと共に知的能力に優れ且つ労働意欲にあふれていた。残った生産設備と国民の知恵と工夫で発展できた。生産物（商品）は需要と供給の関係でどんどん売れて企業も国民も豊かさを増大させた。つまり、国民が意欲を持って働くことのできる環境を整備すれば、発展が可能である。ということです。

現在我が国は、GDPの200％に達する財政赤字をかかえ、震災復興を迫られている。為替レートは相対的に円高である。民間需要を引き下げる消費税増税は、景気回復の重石である。少子高齢化の問題がある。いずれを考えても難問で、一朝一夕に解決することは困難であるから、全国民の英知を絞りだし、100年先の国づくりを考える必要がある。
そこで、震災復興を日本列島改造の足掛かりとして、夢と希望の持てる国づくりを進めるには、日本列島を通信・道路・鉄道のネットワークで結び、震災対策が完備した都市づくりを根本から作り直す壮大な計画を策定し、これに国を挙げてまい進する必要がある。

計画遂行には、数年間の赤字財政を辛抱して、今1500兆円ある国内の民間資金を背後にして国債（日銀引き受け＝政府紙幣）を発行して、震災復興の資金として活用することで、国内の人モノの動きが活発化すれば、民間需要も拡大して、景気が好転して税収も増加する。また多少の国際収支の悪化を容認しつつ円高を利用して海外から復興のための一定のまとまった労働力を受け入れ、災害対策が完備した工業都市を整備することも有効な経済政策である。

この様な経済政策を取れば、デフレを克服してコントロールされたインフレ（実際は難しい）で名目GDPも給与も増加し、税収も増加する。その結果財政問題も解決できる。この裏で国民の預貯金は実質的に減少する。国債（円の増刷）を発行しながら、民間投資を呼び込む大胆な財政出動を行い社会資本整備をする際、デノミ政策も、デノミとインフレが伴うと多少（？）経済的混乱もありうる。

小泉首相政界引退の真相

2009年2月20日私の推測で「鈴木宗男逮捕の真相」などと書いたのですが、その後鈴木宗男さんは刑期を終え、政界復帰はできないものの現在では北方領土交渉で「隠然」たる力を発揮しているようです。政治家としては「失脚」してしまいましたが、社会的には十分「復権」しています。良かったですね。
いずれにしても、鈴木さんは、杉原千畝の名誉回復を図り、イスラエルとの太いパイプを持っています。最近知ったことですが、イスラエルの占領地に対する入植者の多くがロシアのユダヤ人だということです。この様な関係もインテリジェンスの世界では有力なんですね。
ところで、9月に入り、スポニチで鈴木宗男さんの『わが道』が連載されています。今日で25回目です。

本日付では「小泉首相『借りは必ず返す』も」と副題が付いていますが、鈴木宗男さんのお人よし振りが出ています。それにしても奥さんの肝っ玉と言うか先を見る目はすごいと感心しています。
記事の内容は、田中真紀子が外務大臣になったものの、全く外交が分からず、アメリカの要人の所在地をリークし国際問題を引き起こし、アーミーテージ大統領補佐官との会談をドタキャンし、9.11のときはアメリカに「ヘルメットを送ろうか」などと実にレベルの低い外務大臣でした。外務大臣に任命した小泉首相は、任命責任を取られかねなかったようです。

そのとき、鈴木宗男さんが田中外務大臣に質問すると大臣は、全く答弁できず、このテレビ中継をみた田中真紀子の馬鹿なファンが鈴木事務所にものすごい抗議を寄せたことで事務所はパニックッタたそうです。（25日）

そのとき小泉総理の側近である飯島勲首席秘書官が鈴木宗男を訪れ、外務大臣の首を取るから協力してくれと言うことです。具体的には議運の委員長をしていた鈴木宗男にも辞職を求め、外務事務次官と3人を更迭することで事態の収拾を図ろうとしたのです。

人の良いおっさんの鈴木宗男は、「国益のため、一日でも早く真紀子さんを交替させる必要がある」と考え、飯島秘書官の申し入れを受けたそうです。この話を家に帰って奥さんに話したところ「あなた、それは小泉さんに利用されているだけですよ。これだけ国民的人気のある真紀子さん一人を辞めさせれば、当然、小泉さんも風当たりが強くなる。鈴木宗男のせいで辞めさせたと世間に思わせるために、あなたを使おうとしているだけですよ。そんな話に乗ってはいけません。」と言われたそうです。

当の本人は小泉に恩を売っておけば次は入閣だなどと「大きな勘違い」をしていたようです。
この勘違いは、半年もしないうちに明らかとなりました。真紀子の後任となった川口大臣は、外務省などからいい加減なことを吹き込まれたのでしょう、外務省の秘密を知りすぎてなんとか鈴木宗男を失脚させたいと考えていた外務省によって、鈴木宗男は逮捕されることになったようです。（園部レポート）外務省もすごいですね。国家秘密を共産党にまで漏洩して鈴木宗男を国会で追及させ、もうこれでよい、という段階になるや、外務省は共産党にガセネタを流し、志位委員長（書記局長？）に恥を掻かせたのでした。

次は、私の体験に関わるのですが・・・昨日、この欄で外務省の人工衛星（成績不良で本省にいることが出来ず、世界中の大使館・公館を人工衛星のようにグルグル回っているキャリア）は退職時に数億円の蓄財ができると書いてありました。

在外勤務の職員（場合によって退職してジェトロの職員として）は、本人の給与の外、家族手当、領収書の要らない「調査費」でしょかね、内地勤務の数倍のお手当てがでて、人工衛星は海外では貴族のような生活をしているようです。ロシアでは必要もないのにクレムリン宮殿を借り上げていたこともあるようです。

ですから人工衛星は一代で富を築けるのです。ここからが私の体験です。
10年以上前、30も過ぎた夫婦が自己破産したいということで相談に来ました。仕事を聞くと仕事をしたことがないとのことです。そこでさらに「ではお父さんは？」と聞くと『お父さんも仕事をしたことがありません。』と言うので、びっくりして「ではどうやって食べていたのですか？」と聞いたところ、『祖父が外交官をしていたので、その貯金で食べていました。』と言うことで、またまたびっくりした次第です。この話を色々の人に話しても殆ど信じてもらえませんでしたが、これからは信じていただけるようです。それにしても世の中にはとんでもない連中もいるのですね。

あっ、そうそう本日のテーマは「小泉政界引退の真相」が良いですね、鈴木宗男という国家にとって重要な政治家を、事もあろうに犯罪を捏造して刑務所にぶち込んだのですから、人間の良心としても政治家を続けられなかったのでしょう。でも小泉は引退程度では責任を取ったことにはならないでしょう。ロシアとの失われた10年は、今の中国との関係悪化にも影響しています。韓国関係でも同じです。メドベージェフが北方領土に行ったからです。