コロナPCR検査

甲子園も終わり、猛暑ともサヨナラできそうな季節となりましたが、お昼に「コロナ」ビールで乾杯して午後からのラウンドに備えてきた猛者も抗原検査の結果陽性の判定を受ける事態となりました。
　先週中ごろ、めったに無い微熱を感じ体温計で計ったところ、三八度三分でした。平熱が三六度二分程度でしたから、体調も思わしくありません。市販の抗原検査キットを購入し指示に従い、少々痛みを感ずる鼻の奥にめん棒を差込み、５秒間グルグルと廻し粘液を採取しました。次いでめん棒を検査試薬の中にいれ撹拌して検査台に数滴落としました。すると、何ということでしょう、白い画面の中に赤い線がハッキリと二本現れました。陽性です。
　自分で購入した検査キットで陽性を確認するまでものの五分とかかりません。これを医療機関で受けるとなると朝から列に並び、めん棒を鼻の奥に突っ込まれ、遠慮なくグルグルと粘液を採取され、その後一時間ほど待たされ、『ハイ陽性です。検査はこれで終わりです。』あるいは『陰性でしたので、次はＰＣＲ検査を行います。結果は明日判明します。』順調に行ってこれで、半日必要です。
　「アメリカのマクドナルドの行列は、都市部と田舎でどちらが長いか、その理由と共に君の見解を述べ。」との質問が大学生に出されたようです。答は「都市部には低所得者が多いから、安いマックの列は都市部が長い。」となるようです。年金生活者、失業者であれば半日並んで検査を受けるのは、仕方のないところですが、ＰＣＲ検査が無料、とされているので、日本でも収入に関係なく、実に多くの人がＰＣＲ検査を受けています。
　「検査は無料」と言われ、『全てが無料』と誤解している人が多いでしょうが、医療機関などの人的資源、検査キット、検体の搬送など社会的資源が必要ですから、検査を受ける人に費用はかからないとしても、国都道府県はかなりの税金を投入して検査体制を維持しています。最近は感染力も強くなった上に「コロナ保険」が売り出され、陽性確認は医療機関に限定されるなどされる事で、医療体制の逼迫は激しさを増しているようです。
　それはともかく、東京都などは、一検体につき抗原検査が四千円弱、ＰＣＲは一万千五百円が承認を受け検査を実施しているシステム業者に支払っています。「無料」検査を受けようとする人は、スマホで検査を実施している業者の会場にアクセスし、流れに従って入力を完成させ、検査会場で検査をする事となります。医療機関・薬局でもこのスマホでの入力システムを作れないところが沢山あるため、智恵のある者がシステムを作り、医療機関・薬局から検体を集め、医療機関を「下請け」にして東京都からの入金を受けています。下請けは、三十％程度の費用で看護師等が忙殺されています。システムさえ作ってしまえば後は簡単ですが、医療需給が逼迫した中で余裕を持ってシステム開発などできないでしょうから、多くの薬局などは業者の「下請け」に甘んじている事でしょう。
　業者は、検査場で働くアルバイトを含む従業員が毎日の検査義務があるため、毎日検査を行います。その度に検査場には都から一万千五百の収入があります。アルバイトは二時間しか働かなくとも検査を受けますから、検査場は二千円のバイト料を支払っても九千五百円が手元に残ります。さらに悪質な業者は、住所氏名の知れている『友人』の名前を語らせ、検査キットに複数人分の唾液をいれ、検査をしたことにして申請をしています。
　都内で毎日三十万人の検体を検査するとその費用は三十億円の税金が支払われます。都としても毎日数十万人も行われる検査に真実本人が行ったか否か調べようもありませんから、不正があるのを承知で税金を支払っている事でしょう。何しろ、国民は毎日でも無料で検査できますから、検査場の従業員が知人の名前を使い一日十人分の検体を出せば毎日十万円以上の収入を得る事が出来ます。とにかく毎日の検査オッケーですから知人に「もし確認が来たら、検査を受けています。」といわせる事ができれば不正はやり放題です。
　僕の場合、自分で抗原検査陽性で、念のため知り合いの医療機関で検査を受け、抗原検査が陽性だったので、より精度の高いＰＣＲ検査は不要といわれました。しかし民間の検査場は収入のためＰＣＲもしたはずです。
　コロナの給付金詐欺は、国税庁の職員も行っていましたが、無料検査場の不正は数十万人数百万人に上りますから、不正のチェックなど不可能です。唯一、同じ日に住所氏名が同じ者が検査を受けたことが判明すれば不正が証明されますが、氷山の一角どころか氷山の一滴しかならないでしょう。
　ところで、なぜこの様な美味しい仕事ができるのでしょうか。スマホで行うシステム開発を誰よりも先に立ち上げ、これを後に続く業者に使用料を払わせ暴利を貪ることのできる業者は、行政内部に通報者を確保しているからなのです。
　ＩＯＣ理事が収賄で逮捕されましたが、あれは青木から寄付金を受取った業者が理事の会社であり、寄付の流れを調べると、賄賂性が明らかとなるからです。オリンピックが終わった後のコンサルタント料が半分の五〇万円も凄いのですが、職務権限との繋がりが証明されています。
　日大の理事長の収賄事件も大きく報道されましたが、あれも現金の現流れと受取った理事長の関係がストレートで賄賂である事が一目瞭然、しかも自宅に数億円もの札束があったりすれば、逃れようもありません。「誰のお陰で理事長になれたと思っているのだ」といわれチャンコ鍋店も経営していたようですが、賄賂もしっかり税務申告しておけば良かったのにと思います。
　国での都でも、業者から官僚にお金が流れる実質は同じでしょうが、大きな違いは、官僚の組織は、組織として、特に天下り先を作るのが局長の仕事と言われていますが、官僚は情報提供と同時に業者に〇〇社団法人に寄付してくれと連絡して、天下り先の法人から入金確認の連絡があれば、全て一件略着となります。官僚は社団法人の勉強会などでの講演料を数十万円受け取っても、業者とのつながりは一切でませんから、賄賂性は証明できないのです。
　地方自治体などで数十万円単位の入札も行われていますが、国とか都の仕事で数億円の随意契約もザラにあるはずです。
　以上、何時の時代もどこに行っても権力とお金に関わる話はつきません。