緑水会を代表して質問します。
まず、6月の選挙におきまして見事無投票当選を果たした佐久間市長さんに対し、先日市長室に支援者の人たちと「めったまし」にお邪魔しました。佐久間市長さんが入室の際は全員立ってお迎えしました。その後和やかな内に会が進行し、皆さん市長のお人柄に直接触れることができ、参加された皆さんは大変感激しておりました。
振り返れば4年前、激戦を勝利され、その後の4年間、職員の意識改革、国県からの優秀な人材確保、職員提案制度に始まり、総合計画改定、五井駅東口開発など様々な施策を進められた結果、今度の選挙では無投票と言う、今までの市原と言うより中核都市を目指すこの市原で対立候補もなく市長選挙がなかったことは、28万市民が佐久間市政を評価、少なくとも積極的に批判、反対がないことの証明でもあります。
この人柄の佐久間、人気の佐久間市長さんを勝手に分析させていただきますと、私などは到底足元にも及ばざるをえないのですが、風貌だけでなく何よりもその人脈の広さ深さであります。
これはそれに先立つ4年間の浪人生活だけでなく長い誠実な政治生活の中で、敵を作らない、昨日の敵を今日には味方につける卓越した人徳・懐の広さにあると思います。この様な佐久間市長さんの政治姿勢に対し、未熟ならが私なども大いに参考にさせていただいて、少しでも近づいてみたい、そのような感想を述べておきます。
これくらい褒めると次にはいよいよ、とお考えでしょが、そうではありません。28万市民の代表である市長の権威に対しては、私どもは足元にも及ばない少なくとも36分の1以下の存在であります。
なにはともあれ、前回の選挙では、前市長のもとで発生した姉崎森林公園問題もあり、選挙戦も大いに盛り上がりましたが、その後の4年間は佐久間市長の独壇場でありました。
今後は、これからの4年間に大きな問題が発生しない以上引き続いてさらなる4年佐久間市政の継続は十分ありえると考えているのは私だけではないと思います。
特に中心市街地活性化問題、五井駅東口開発などこれからの4年間でその全貌が明らかになるならともかく、50年先100年先を本当に見据えるのであれば、あと4年では不十分と考えています。
ところで、この様に佐久間市長さんの指導される行政運営が市民の圧倒的多数の支持、積極的反対がない中でそれでは議会は何をしたら良いのか、考え込んでしまうところであります。
本来議会は、行政を運営する執行部に対しての行動基準である条例を制定して、市長以下執行部の権力行使を監視監督することを本来の役割としているのですが、現在のように議会での独自の条例制定ができず、執行部提案の議案を可決することを主たる任務としていては本来車の両輪である行政と議会の関係は、昔の自転車のように大きな前輪に対して小さな後輪、単に倒れないためだけの後輪になってしまうのではないかと考えるのは私一人、と言うか緑水会だけではないと思います。
先日議案説明の際、執行部から議案ではありませんが「新実施計画策定方針」が示されました。そこで問題なのはこの策定方針と次に執行部から示されることになる「実施計画案」との関係であります。
個別質問はともかく、代表質問において常に疑問が残るのは、市民の代表であるこの議会が、執行部の意思決定に対しどこで影響力をもてるのか、と言うところであります。
身近な例で言いますと、私は本会議で数回AEDの導入に対して他市に先駆けて導入を訴えたわけですが、結局のところ不幸にも、ちはら台南中学校で女子生徒が亡くなって初めて積極的導入が決まりました。
私はご近所の子供が亡くなりそれをきっかけにして質問を始めたのですが、結局のところ、さらに人一人亡くなって初めて決断をされた、非常に残念なわけですよね。
この様に考えてきますと、市民の声を聞くという理由で色々の市民会議があります。町会長さんを集めての集会もあります。しかし、選挙で選出された議員は正に地域の代表と言うか、市原市の36分の一の代表です。この議員の声を聞く機会というのは、実はそう多くはありません。
あまり回数が多すぎますと煩い存在になることは明らかですが、実施計画案の策定段階における議員の声を聞く機会これは相当の頻度であっても良いのではないか、すなわち一度執行部案ができてしまいますと中々これを変更修正することは難しいと思いますので、この様な重要な案件については実質審議のできる場の確保が重要と思います。
市原市の基本構想、基本計画の巻末にこれに関わった人々の名前など出ていましたが、ここには選挙で選出された市民の代表である議会が全員名前をそろえる必要もあると思っています。
そのような意味でも各種審議会の実質化はとても重要なことと思いますが、それに向けての事前の情報提供が絶対必要と思います。
以上意見とご提案をさせて頂きました。
１、認知症対策について
認知症対策について伺います。認知症は明日の自分の姿かも分からないのに自分から積極的に理解しようと言う姿勢にかけていたようです。昨年の行政視察で大牟田市を訪問するまでは、認知症などとよく分からない言葉にしなくとも、「痴呆症」で良いではないか、どうして「ぼけ」ではいけないのか等と考えていました。しかし行政視察に行かせて頂き、このような考え方自体大きな間違いであることに気がついた次第です。
実は、というとお叱りを受けるかも分かりませんが、認知症の人もいつだって心は生きている。人として尊厳を持って生きている。ここがこの問題を考える出発点であると思います。この出発点を忘れますと、さきほどの述べたように「痴呆症」とか『ぼけ』などといって済ましてしまうことになります。
そこで、この出発点を忘れないため、大牟田市のように「フォーラム宣言」と言いますか「認知症権利宣言」のような宣言を本市も行ってから認知症の問題を論ずる必要があると考えます。いかなる政策でもその根本には問題点に関する理解が不可欠、絶対必要であることに異論はないと思うと同時に「認知症の人も自分らしく尊厳を持って暮らしていたいと願っています」ということをしっかり踏まえて諸施策を進める必要があると考えますが、本市の基本認識はいかがでしょうか。①
この点の確認をしっかりした上で認知症対策を考え、ついで介護の問題も検討する必要があると思います。
介護保険法は、その目的で「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、介護・・その他の医療を要するもの等についてこれ等の者が尊厳を保持し、その有する能力に応じた自律した日常生活を営むことができるように・・必要なサービスを・・行うため国民の協同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け」としています。
しかし、本市もそうだと思いますが、認知症は介護の一つのタイプと考え、その対策が不十分なのではないかと考えているのです。体に障害を持って自分では自由に動けない介護を受けられる方と体に障害はなくいつでもどこでも移動の自由を持っている認知症、それも「まだらボケ」等といってよいか分かりませんが、あるときは全く正常である認知症の人に対しては、そのご家族の方々の苦労は並大抵ではない、一人に三人がかりでもへとへとになってしまうのがその現実のようです。
そこで伺いますが、この様な認知症に対して本市では如何なる対策を取られているかお伺いします。②
なんでもそうですが、先ずすべきことは早期発見早期予防でしょうが、本市の対策をお伺いします。認知症早期発見診断テストなどできましたら真っ先にやらせていただきたいと考えているのですが、よろしくお願いします。③
先ほど「まだらボケ」と言いましたが、この様な認知症の方々は必ずしも後見人を選任しているとも限りませんでしょうから、いわゆる消費者被害のような
事例はご報告があるのでしょうか。あったとしたら如何に対策を取られているのかお伺いします。④
認知症高齢者のご家族に対する支援体制は何名ほどの職員で対応されているのでしょうか。⑤
認知症徘徊者が発生した場合地域でどのような対策を取られているか、地域の対策に対しての行政のバックアップはどうなっているのでしょうか。お伺いします。⑥
先進地といってよいでしょうが、大牟田市では子ども頃から認知症に対する理解を深める絵本作りなども行われています。本市もそのような取り組みがなされているか、お伺いします。⑦
この問題は私自身の反省を含め伺っているのですが、子どもの頃から認知症に対する理解を深めることが弱者に対する労りの精神を身につけるうえでも有効と思います。
先ほど職員の数などお聞きしたのですが、全て職員で対応できるとも思いませんので、民間での認知症コーディネーター養成研修なども行ってゆくべきと思いますが、いかがでしょうか。⑧
若干介護保険に言及しますが、介護保険制度はそれまでのように全て行政サービスで対応しきれなくなって、サービスの量増大と規制緩和を図った結果、認可を受けた事業者が利用者と契約関係を締結して利用者本位のサービス実現を考えたのですが、ここには相当の無理があったと思います。
先ず、利用者は一割の負担でサービス提供を受け、残り９割は保険料と税金ですそれ故介護市場は「準市場」とも言われ、契約関係に行政が介入するのですが、業者は営利法人でも認められていますので、今回のコムスンのような大きな社会問題となってしまいました。
介護は受ける人もサービスを提供する人も共に生身の人間なのです。ですから良いサービスを受けようとすれば料金が高くなるのは当然である一方、サービスを提供する側は報酬を多く受けるのが当然です。
しかし、利用者と法人が特に営利法人が契約関係を通してサービス供給を行いますので、中間で営利を考えるならばサービスを提供する介護師の労働条件は劣悪となり、今現場ではワーキングプアの状態が起こっています。
ですから九割の保険料と税金を支出する行政側はこの契約関係に相当関与して法の予定する人の尊厳を維持しつつ必要なサービスが提供されるように十分監視する必要と義務があります。そうでなければコムスンのような問題と働く人にとっての劣悪な条件が進行し、介護保険制度の存続も危うくなってきます。
選挙中、介護関係の方から役所の人事異動で県と業者の連絡も不十分であったと言うご指摘を受けました。簡単な県と業者の間の連絡事項にも問題があるようですと、今述べた介護保険の運用についても相当問題が生じてしまいます。そこで何度も伺いますが、増員も含めた適切な職員の配置を考えているかどうか伺います。⑨
２、市道１３号線の整備についてお伺いします。
市道１３号線の整備は順調に進んでいるように見えます。特に言うまでもないことですが、古今東西、昔も今もまた将来にわたり道路は人間生活に不可欠であり、道路が先にできてそこに人々が住み生活を始める場合もあれば、逆に人々の生活が先にあり、その生活のため道路ができる場合もあります。
本市の都市計画道路行政が必ずしも計画通り進むものでもないことは理解しますので、計画と進行に関し詳しい状況把握は難しいのもですが、よく目に付いています市道１３号線に関してお伺いします。
現在ご承知のように新生交差点の近くで精力的に工事が進行し、交差点改良も進む中で渋滞解消が期待されています。問題はその先、光風台方面ですが、計画と進行状況をお伺いします。①
また、近くに戸田光風台サブコミの計画が進んでいますが、これが完成しますと一段と交通量が増え、新しくコンビニのできた踏切の交通整理がどのようになるかもお伺いします。②
この地域に住むものとして、光風台からの１３号線の整備は農業基盤再整備と一緒に面的整備ができればすばらしいと考えるのですが、現在の道路の両脇を拡張すると言うか、少し西側に振っての道路拡張しかないのかお伺いします。③
さらにこれに関連して、踏み切りの交通整理と言うことで神社のところに暫定的に信号機の設置ができないか、県との協議が難しいでしょうが、なんとかして欲しいと思うのですが、難しいでしょうかね。④
３、横断歩道整備について
横断歩道の整備と言うこと、これは特定の地域に限るものでもないのですが、市内の道路を通行していますと、道路交通法と実際の横断歩道の設置運用がおかしな関係になっていると感ずるのは私だけでしょうか。と言うのも、歩行者と車両の関係を規律する法律として道路交通法１３条と３８条があります。
１３条では歩行者に対し、歩行者は車両等の直前直後の横断を禁止する一方横断歩道で道路を横断するときはこの限りでない。と規定していますので、横断歩道であれば歩行者は幾らスピードが出ている車でもその直前を横断してよいことになっています。自殺しようとして車の直前を横断して歩行者が亡くなってもこれは車が悪いことになってしまいます。
ですから３８条では車両は横断歩道を通過しようとする際にはその前方を横断しようとする歩行者がないことが明らかな場合を除き横断歩道の直前で停止できる速度で進行しなければなりません。この場合自転車も歩行者と同様の扱いですから、車の運転では相当の注意が必要です。
相当のスピードで横断歩道を渡る自転車も考えられますから、自転車もいないことが明らかでないときには横断歩道直前で停止できるスピードまで減速しなければなりませんから、車の運転者は十分な注意が必要です。
さらに、横断歩道で横断しようとする歩行者と自転車がいる場合車両は横断歩道の直前で一時停止し、かつその進行を妨げてはならない（罰則１１９条１項２号で３月以下５万円の罰金）のですから、横断歩道の右でも左でも歩行者と自転車のいずれでも見えたなら、車は一時停止をしなければ罰則があるわけです。
しかし、この１３条と３８条は歩行者からも車からも無視されているようです。交通死亡事故撲滅をしようとしている本市では公用車はもちろん職員も横断歩道の通過の際はくれぐれも法令順守をすべきと考えるのですが、そのような指導を行っているか伺います。①
以上横断歩道と車両の関係を見ますと、歩行者にとっては信号機などついていない横断報道のほうがいつでも横断できるから有利であるにもかかわらず、信号機のついている横断歩道の方が地域住民から望まれています。見通しの良い道路であれば歩行者の便利のため横断歩道を設置し、これはお金もかからないしどんどん県に要請して設置を働きかけると考えますが、現在の公安員会の対応はいかがでしょうか、問題があれば県に対してものを言うべきと考えますがいかがでしょうか。②
結局現実の、歩行者を含めた交通量を測りながら横断歩道の存続を硬直的に考えるのではなく、市民の有利便利を考えてどんどん県に働きかけるべきと考えますが、ご見解を伺います。③
４、次に県道南総昭和線の歩道整備ついてお伺いします。
この問題は過去にもお伺いしましたが、要するに駅を通過する道路は基本的に県道であり、如何に地元の要望が強くとも本市が勝手な道路行政を行うことができないと言う問題であります。
佐久間市長さんは、前回あたり市民の使う道路は国道県道を問わず市民の道路であると明確な判断をされました。この様な鋭い意識が今回の無投票にもつながっていると考えるのですが、まさにこの論法で行くと南総昭和線の馬立地先では激しい交通量にもかかわらず、地元小学生が毎日の通学に利用せざるを得ないいわば野蛮な道路となっています。
現在一部地権者からPTAなどが借り上げ、「避難路」としていますが、県道であれば一切の改良ができないものか大伺いします。即ち、県道に沿って本市が歩道を設置することがどのような法令違反になるかお伺いします。①
それが地方財政法か県の条例か、はたまた本市の条例が無いからなのかお伺いします。
５、旧鶴舞青年の家の進捗状況について
ご承知のように旧鶴舞青年の家は県から譲り受け、地元からは大きな期待も上がったと思います。最近地域に住んでおられる人から、新聞報道で本年4月からまた本年10月にはオープンというような話も伺った人もいるようですが、地域の方々は未だオープンの様子もない状況では、大きな期待から逆に大きな不安になってきているのではないでしょうか。
人口減少地域にあって管理運営が大変とも伺います。こういうときであるからこそ、地元の人々のご意見を伺いながら民間活力を活用できればと考えるのは私1人ではないと思います。
更に言うならば、ここを如何に活用するか、様々な人のアイデアを拝借して単に利用方法だけでなく、ここを活性化してここの経営に命を賭けると言うと大げさですが、そのような意気込みある法人を含めた人を近隣近在に広く求めることも必要と思います。この問題についてご見解をお伺いします。
６、市民病院管理運営について（この質問についても星野議員の質問と答弁がありました。それで概ね理解したので、少し遠回りしませんと質問にたどり着けませんので多少長くなりますが、別の視点からお伺いします。）
先週の代表質問でも聞かれておりましたが、今医師不足で深刻な状況になっている市民病院の管理運営についてお伺いします。
振り返りますと、市民病院の問題はこれまでサンプラザと同じような問題、すなわち本市の財政運営上に大きな問題となっていると言うような、もう少し分かりやすく言いますともっぱらお金の問題、と言うほどの認識だったかのように思っています。
人ごとのように言っておりますが、決してそうではなく、私自身議員として特別会計での毎年の赤字を見せられますと、これは何とかしなければならない、必ずしも経費のかかる病院ではなく市民の医療需要に見合った程度の診療所でも良いのではないか、この様な観点からの質問を何度かさせていただいていたのですが、昨年以来、それまでの問題点を根底からひっくり返すような大問題が出てしまいました。
医師不足の問題は新聞等で見る限り、社会的には大きな問題となっていたようですが、自分の毎日の生活からは、十分実感することもできず、昨年末からの市民病院での医師不足は自分にとって正に晴天の霹靂でした。
先日、この問題についての質問と答弁を拝聴しておりましたが、結局この問題の解決は佐久間市長さん以下執行部の方々が大変な努力をされていてもなかなか容易ではない、と言うことが分かりました。
今後も引き続いて医師会を含め精力的に医師確保にご尽力願うしか私にはできませんが、ひとつ医師に対するというか医療に関して自分の考え、提案をさせていただきます。
3月議会で、学校教師の権威を高める努力それに対しての教育委員会の対策をお願いしましたが、医師の問題に対しても現在同じような問題が背景にあると考えています。それは「先生と言われる職業に対する社会のバッシング」があります。医は仁術といわれながら、本当にそのような立場考え方で一生懸命努力されておる医師の先生方に対する私たち医療を受ける医療需要者の側に感謝の気持ち「ありがとうございます」という感謝の気持ちが足りていなかったのではないか、という反省であります。
これまで、ややもすると、国保財政の逼迫から医師の高収入に対しての妬みがありはしなかったか、そこから医師の先生方に対し「先生方のお陰で私たちの命が守られています。ありがとうございます」という心からの感謝の気持ちが足りなかったのではないかという思いです。
この様な気持ちからか、私たちは、医師も患者も同じ立場で病気と戦う、医師は患者に対してインフォームドコンセントが必要であり、この医師の説明と患者の納得がなければいけない、また患者の権利の強調から病気のある人は医師にかかれば100％病気は治るものである、手術は絶対成功するものである、という事を主張しすぎたのではないか、と考えています。
今の日本すべてのことに当て嵌まるのではないかと考えられるものに「全てお金を払って依頼したものは全て完璧でなければならない。」自分と家族の権利は尊重されるべきであり、之に対する侵害は許されませんが、その結果何でも相手に求めすぎる、不十分な点が少しでもあれば絶対許さない、医療に限らず、建物建築にしても、公園の遊具施設の安全性も完璧でなければいけない、職場でのセクハラ問題の行き過ぎもあります。
「太っている、やせている」に留まらず「背が大きいね」などと褒めたつもりでも相手が少しでも嫌がるならこれもセクハラ、場合によれば裁判に訴えることもできる、となりますと本来自由な楽しいはずの会話も十分な注意を払わなければいけませんし、就職に関連しても求職者の家族のことに少し踏み込んで質問すればプライバシー個人情報保護に違反するなどと言われる始末です。
一方で先日の新聞報道ですとなんと、厚生労働省の委託で作られたとかいわれる就職情報の中でも求職者は「間違っても賃金・休日のことを聞いてはいけない」などと全くナンセンスなことも「指導」されていたりします。これなど契約社会であると言いつつ、国が率先して契約の自由、働くものの自由を尊重していない顕著な例です。
電気製品の中古品の品質基準の問題（PSE）もあれだけ騒ぎながら結局今になって実質的に全て撤回するような状況です。
この様にわが国ではあるひとつの考え問題点が出てきますと問題の本質を吟味することなく一つの考え方が際限なく推し進められ、人の経済活動とか人と人のコミュニケーションをギクシャクさせるような問題は毎日あふれています。
個人情報保護の問題も現在行き過ぎといわれているものの見直しはされないようです。
長くなりますのでこの問題でひとつだけ例を挙げますが、先日4年も5年もお願いしているシルバー人材センターから派遣されている人に急いで連絡したいが電話番号がわかりませんので「電話番号を教えてください」と言うと間髪をいれず「個人情報で教えられません」と言うことです。急いでいるものですから「何言ってんだ、何年も家に来ていただいているのに」と大きな声で言いますと、今度はまた間髪を入れず電話番号を教えてくれました。ではさっきの拒否回答は一体なんでしたのでしょうか、と言うことです。不思議に思って逆に「今教えないと言ったのに、何で直ぐに教えるのだ」と言いますと「コンピューターでみますと、長い間ご利用いただいていますから」と言うのです。
これ等個人情報云々と言うことを言うべきでないのに、また個人情報が何なのか理解もできていない人が情報管理をし、情報を必要とする人の前に立ちふさがっているのです。
結局、以前私も他の会派の人が「何でも権利、権利」と言いすぎるとの発言に食いついていたのですが、医療の問題、教育の問題、安全の問題等々について、権利が何か義務が何かについて十分理解できていないのに権利だけを主張することを許しすぎていることに根本的問題、わが国の後進性があると考えています。
もうひとつ医療に関して面白い判例が新聞で報道されていました。どういうことかといいますと毒物で死亡し司法解剖された人の臓器の一部が無断で保存されていたので、この臓器の返還を遺族が求めたのに対し、裁判所がこれを求めたと言うものです。
私はこの判例は支持できません。どうしてかと言いますと、現在の医療水準はこれまで様々な病気原因で亡くなった数億、数十億か分かりませんが、人類の歴史の中で亡くなった数え切れないほどの病気のデータから成り立っています。現在の漢方薬でも何十億人か分かりませんがさまざまな薬草で助かり、死亡した人のデータから経験的にできているものです。
ですから何らかの珍しい毒物で亡くなった人の臓器が冷凍保存されていることは今後同様の事故など発生した場合貴重な資源、資料なのです。遺族の臓器であるから同意の無い場合は返還せよと言う裁判があるなら、そのような場合は同意は不要であるとの法律を制定する必要があります。問題の本質はこのような情緒的な問題でなく、これはこれからの人類にとって貴重な資料なのです。ですから現在の高度医療の恩恵に預かっている私たちは逆にこの医療水準を維持すべき問題に対して協力すべき、いわば潜在的義務もあると考えます。
私の手元に「患者からみた医療」と言う放送大学のテキストがあります。これによりますと「患者・障害者は社会の資源である」新しい薬を開発する治験にも積極的に参加し、遺伝子の解明や治療にもボランティア精神で協力している。要するに患者も医療資源である、と言うようなびっくりすることが書かれています。
要するにインフォームドコンセントを言うなら、それに相応しい能力が患者にも必要であるということだと考えます。
この様な基本的点を忘れ、自分の都合だけで様々な権利を主張して医師と言う先生に感謝を忘れた結果が今の医師不足の問題ではないかと考えています。
そこから次の医師不足の現と思われる健康保険財政の赤字の問題を考えますと、赤字解消、医療費削減に対し予防医療の重要性が叫ばれていますが、一番の問題は今わが国では人の死についてダブルスタンダードであることを改める必要があることと考えます。
どういうことかと言いますと、通常人の死は心臓停止です。昔から心臓が停止すれば間もなく体中の臓器が機能しなくなり、死後硬直からたんぱく質が分解し始め、やがて腐敗が始まります。ですから昔から人の死は心臓停止でよかったのです。
ところが、医療の高度化から一旦心臓が停止しても再び動かすことも可能となり、人工呼吸、点滴による栄養補給で人の心臓は中々停止なくなりました。そうなりますと、一部脳死状態であっても脳幹さえ大丈夫なら心臓が動き続け人の死という基準に照らせば未だ生きている人になっています。
一方脳死状態の人が臓器移植のドナーカードを持っていますと、脳死判定委員会が開催され、脳死であるならば心臓が動いていたとしても臓器の取り出しが許されることになります。
まだ暖かい体から必要とされる臓器の取出しが行われ、移植に使われることになります。しかし、臓器移植カードがなければ仮に脳死であっても未だ人の死亡と言う定義に該当しませんから、人工呼吸器をはずし、栄養補給を停止すればこれは殺人罪になってしまうのです。新聞でたびたび問題となるケースは正にこの事案と思います。医師は患者の家族がいくら延命治療を拒んでも人工呼吸器をはずせば『殺人罪』で検挙されてしまうのです。
この様な場面に接したときいかなる医師もなす術はありません。いくら医療費がかかろうが、患者家族が望んでもどうしようもないのです。この様な脳死状態の患者に対する医療費がどの程度か分かりませんが、他方で本当に医療を必要とする患者の医療が妨げられている事実は存在していると思います。
私たちは医師に対し、重い責任を押し付ける一方、解決すべき問題には手をこまねいているのです。医師としての重い使命があるならそれに応じた責任を回避する必要もあると思います。
ですから、この市議会で行うべきことは全国に先駆け、グローバルスタンダードである「脳死は人の死である」と言うことを決議して医療費削減と医師をその重責から解放す必要があると考えています。
一地方自治体でできることではありませんが、この市原市で決議をすれば燎原の火のごとく全国に広がり、国際的に臓器輸入大国と非難されているわが国の状況も変わり、健康保険財政も健全化し、ひいては医師と私たち患者との信頼感も醸成されると考えます。
市民病院の医師不足も市原市民の医師に対する信頼と感謝の気持ちが伝われば早期解決につながるのではないか、などと考えています。そこで佐久間市長さんとして全国の市長会でこの様な問題提起などして頂けないかお伺いします。
７、臨海体育館の整備・改修について
市原市は平成5年「スポーツ健康都市宣言」を行い、スポーツ施設の整備などの実現を目指し「スポーツ振興マスタープラン」を策定し、臨海競技場、臨海球場を整備し平成17年には高校総体や国体に向けて市原スポレクパークを整備したそうですね。人事のように言っているのですが、実のところ大変申し訳ありませんが、私は仕事の関係からあまり本市のスポーツ施設をあまり利用したことがないのです。できるだけ本市の施設を利用させていただきたいと考えているのですが、全く不十分な状態です。
ところでこれまでにも高校野球に関しては、何回か市内中学の有力選手を市原市内の高校に進学していただき市原市にある高校野球の強化を言っていますが、市原市の子供たちが市原市外の高校から甲子園に言っているなどと言う話を聞きますと残念で仕方ありません。
子ども達だけではありません。かつて競技能力に優れた選手が過去の経験を生かすこともできず、貴重な人的資源が埋没されたままになっていると言う現実もあると思います。
この様な本市のスポーツに対する考え方と原状から本市のスポーツ全体に対しての対策が乏しいものになっていると言っても過言ではないと思います。
そのような思いからでしょうが、選挙のときなども有権者の方々から袖ヶ浦公園内のガーランドのような施設を作ってくれとの要望を受けたりもしました。スポーツを通じて、本当に市民の健康づくりをしようと考えるのであれば、また市原の子供たちは市原で育てようと言うのであれば、人材確保と同時に市原スポーツアリーナのような総合的体育館の建設が絶対必要と思います。
千葉市、船橋市、八千代市をはじめ多くの市町村にその地区に相応しい施設があります。本市も28万都市に相応しいというのでは足りません。中核都市を目指すと言っているのですから、30万都市に相応しい新スポーツアリーナの建設が必要です。これはもう検討を済ませ何時実施するかと言う状況である必要があります。
財政的に厳しいのであれば、転売可能で利用期間の限定のない施設利用権などを販売する方法も良いのではないかと考えますが、ご見解をお伺いします。
この様に財政的面からも検討を加え新しいアリーナなどが実現すれば、最近茂原市でロッテと巨人戦のイースタンリーグの公式戦が開催され、近隣から６千人のファンが駆けつけたそうですが、この市原で地元球団のロッテの練習場とか、合宿所の誘致、二軍の試合などが開催され、地元の少年野球チームも身近に野球を楽しむことができ、市原の高校野球のレベルも上昇すると思います。
やはり、せっかくスポーツ健康都市宣言をしているのですから、これを具体化する方策を考えなければならないと思います。
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