「韓国への輸出規制」
政府は、韓国に対する「輸出規制」を始めたと報道されていますが、これは、2004年から始まった韓国向け輸出の手続き規制を緩和してきた優遇措置を2003年に戻すことで、「規制」ではないようです。
とにかく、マスコミも多くの国民もこれまでの韓国の慰安婦問題、徴用工裁判などで苦々しく思っていたところに「ざまぁーみろ」とエールを送っています。
韓国は、1910年併合条約で日本に併合され、西欧列強の植民地なることを回避できた上に近代国家への礎を築くことができました。それにも関わらず、韓国民は、併合当時の李王朝のだらしない政権運営に歴史的反省をするどころか、日本の行った様々な援助に全く感謝していません。
日本は1945年敗戦し、朝鮮半島の権益を失いましたが、朝鮮半島を占領したアメリカは、ハーグ陸戦法規で占領軍が占領地の私有財産を没収することはできないとされていたにも関わらず、日本人の私有財産・投資資金・工場設備やインフラなどを没収して韓国に引渡してしまいました。
即ち、日本に併合され発展した韓国は、その後日本の敗戦でアメリカ軍が没収した日本人の財産を資本にして、今の韓国の発展があります。
然しながら、韓国の教科書では、1875年日本による韓国江華島砲撃以来70年、韓国は日本と戦ったなどと書き、全くデタラメ歴史観(自虐的歴史観)で国民を教育しているようですが、日本は豊臣秀吉以後、韓国と戦争した事実はありません。
韓国は、戦後アメリカのODAに頼っていたものの、朝鮮戦争後の1950年、国民のGDPは国民一人当たり60$でした。1965年の日韓国交正常化後、日本からの資金援助が始まり、ようやく最貧国からの脱出が始まったのです。
1965年韓国の国家予算は、3億5千万ドル貿易赤字は外貨準備1億3千万ドルの2倍以上2億9千万ドルでした。
そこに日本からの有償・無償合わせて5億ドル、民間の経済協力など、計8億ドルの外、生産物及び日本人の役務(韓国人にはない技術援助、ノウハウ)がありました。当時の日本の外貨準備は18億ドルに過ぎませんでしたから、日本は韓国に国力を挙げて援助していたことが分かります。
またアメリカのODAだけでは、言葉も通じず、日本語の話せた韓国人に対し、日本人の技術協力がなければ、経済援助だけでは発展できなかったことは明らかでしょう。少なくとも日本人の技術提供がなければ、発展までに、もっと長期間必要だったでしょう。イチローではありませんが、さらに50年は必要だったでしょう。
従って、韓国の連中は、これほどの日本からの援助がなければ、未だに最貧国だったことを理解しなくてはなりません。
日本は、韓国に対して戦後賠償の責任はありませんが、明治の日韓併合条約での責任としてこれほどの援助をしているにも関わらず、韓国国民はもとより、韓国最高裁も1965年の「財産及び請求権に関する解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」によって韓国の日本に対する賠償請求権が消滅しているのにも拘らず、未だに違法な請求を繰り返しています。
それ故、今回の輸出に関しての優遇措置を2003年にまで戻すことで、韓国に痛打を浴びせるのは大賛成です。韓国から輸入している有機パネルなど、日本で簡単に生産できるでしょう。マスコミは、日本の企業にも影響が大きいなどとしていますが、日本が本気になって有機パネルを生産すれば、韓国経済の国際的影響力に大きな影響が出るでしょうが、ざまーみろですね。ああすっきりしました。(以上『韓国併合への道 完全版』呉善花著 文春新書参照。)
2019年07月03日
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