2018年11月26日
餌食にされた日産
国際問題となっている、ゴーンの逮捕ですが、日産の村山工場などを閉鎖し、2千人の従業員を解雇(平均400万円として80億円)して、新たにフランスでの日産車の製造を始めるなど、日産はフランス政府の支援を受けたルノーによって、食い物にされている実態が暴露されています。ベルギーとの国境近くに建設中のルノーの工場では、日産の技術力を使いフランス人の雇用で日産車を生産するようです。
今日の報道によりますと、技術部門で日産とルノー「共同開発」も企んでいたようですが、元日産の技術者の話ですと、何も学ぶべき技術のないルノーと一緒に仕事をするのが嫌で退職したそうです。僕も外車は何台も乗りましたが、ルノーや・シトロエンなどのフランス製の車だけは安心して走れません。いつ故障するか分からないからです。
ところで、わが国政府は、単なるサービス業で、パイロットを始め高額賃金の支払いから経営破綻した日本航空に対しては、国の支援をしておきながら、日産には何らの支援をしませんでした。
ルノーは日産の株式43%を持っていると報道され、一方フランス政府はルノーの株15%持っているとの報道もされました。大した技術力もなく、日本のユーザーにも人気のなかったルノーが2兆円の赤字を抱えていた日産と業務提携して、日産の経営権を奪取できた背景には、フランス政府がルノーに株式の外、相当の金融支援があったと思われます。
フランスの大学をトップで卒業し、フランスの国策会社ルノーから日産に派遣され、日本人にはできない強引なリストラで日産の赤字を解消したゴーンは特別背任(80億円は2千人の首切りと同額)と言うべき私利私欲で逮捕されたのですが、ゴーンの背後にはフランス政府が控えています。
結局、帝国主義がしのぎを削る現代においても、フランスが100年以上続けてきた植民地からの略奪政策に基本的変更はないのです。日本政府が、JALを救済しても日産には拱手傍観してきたことで、今の日産の危機があると思います。JALなんか特に守るべき技術などないですからね。それが証拠に飛行機など酒気帯び運転で十分できてきたのですからね。
今後、日産の経営陣は、長期間無配を継続することで、フランス帝国主義と対決する中で、日本政府がJALを救済したように、政府の援助を受ける必要があると思います。
場合によっては、トヨタの子会社でもいいのでは、ダイハツもあるし、三菱も含め、いかかでしょうか。日野もいすゞもね。
JALでは100万円ほど株で損をしたのですが、今度は日産の株でも買って株主総会の委任状を提出してフランス帝国主義と戦いますか。
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