そこで、わが千葉県弁護士会の会長が弁護士会の内部での議論もしないまま、日弁連に司法試験号合格者を減少するように関係各機関に申入れをすべきである、と日弁連に協議を申し入れたようです。そして、千葉県弁護士会との協議もできないなら、千葉県弁護士会は司法修習生の受入を減らす、という強行姿勢を明らかにしたことで、今弁護士会の「場外乱闘」が始ったということです。
この場外乱闘で守川弁護士が、問題の本質から外れたと思われであろう、会長の行動は手続き違反だと言う趣旨のメールを配信したので、僕は、問題はそんなチンケな話しではない、もっと大所高所から考えろ、と怒りをあらわにしたところです。
まぁ、弁護士が増えすぎてしまった後始末は、弁護士を公務員にして、生活保障をさせれば、弁護士自治などと言う権力にとっての目の上のタンコブもなくなろうというものです。その方が、お金儲を最優先する悪徳弁護士を排除できるでしょうかね。
何れにしても、弁護士の力量が大きく下がり、国民の要望に応えられなくなれば、弁護士会という自治権を持つ「老兵」となった職業団体は消え去るのみです。
ヤスカネです。手続きが問題かのような、話をしていますが、要は何故権力側が、民事訴訟事件が増大するなどというデタラメなことを言いつつ、司法試験合格者を増員しきてきたかでしょう。これは、日弁連が、「社会的正義の実現と言う使命」について、常に権力との関係を考えながら行動してこなかったことに原因があるのです。
ですから、今増員に反対だ、話し合いもしなければ、司法修習生の受入を断ると言うような「社会的弱者」を人質にとっての議論は、噴飯者なのです。既に司法試験を目指そうとする有能な若者が激減してしまっては、この後は、司法試験も行政書士試験も司法書士も全て同レベルの試験というか、区別をなくして全て「弁護士」にするという方向が見えないのですかね。
もっと大上段に言えば、我が国の資本家と労働者の二極対立と言うか、資本化とエリート対一般国民で我が国を動かしていこうとする流れでしょう。
エリートはわが子を幼少期から良い教育を施し、一般国民は「ゆとり教育」などといういい加減な教育をして、社会のエリートにはさせないという、国家戦略です。
ですから、周りを見てください。財力にものを言わせれば、少々お勉強ができれば「立派な弁護士」は直ぐ誕生します。「法科大学院バンザイ」などとオチョクッタブログを書いてありますので、ご覧下さい。
良いですか、裁判官もお坊さんも学校の先生も歌舞伎俳優もタレントも沢山の世襲タレが出ているではありませんか。幼少期から教育をされれば、ゴルフだって、一流になれるのです。
逆に15歳になっては手遅れなのです。従って15歳から22歳頃までの人間の成長期には、つまらない教育などしないでしっかりと技術を見につけた「職人になれ」というのが、社会的エリートの言い分なのです。
何故、角栄が待たれているか、差別された民衆の集合的無意識なのです。
そこで私が一番力説したのは、フライングすれば良い学校に入学できる制度でなく、本物の優秀な子どもを社会の指導者とできるような教育制度を確立させて、社会の不平等を何処まで改善できるか、ということが憲法の立場であると言うことです。
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