これを聞いて、納得された方も多いでしょうね。
社会主義のような、公務員経営からの企業破たんとして、日本航空・国鉄・電電公社・公立病院・アムーズメントパークなど、公務員が経営してきた施設は、効率の悪さから経営不振が続き、民間委託となってやっと繁盛してきました。
日本航空なども労働組合の横暴から、働かず高い給与の乗務員のため赤字で「倒産」し、私の株もゼロ円になりました。それでも、従業員たちは高い給与の正当性を主張するため、『私達は、お客様の安全を守っている。』とえばったところ、経営再建に乗り込んだ新社長から｢赤字の会社でお客の安全など確保できるものではない・｣とズバットやられた様です。JRも未だ労組の強い北海道はともかく、健全経営が進んでいます。株式の配当もありますから、銀行に預金するより実入りがあります。
身近なところでは、「千葉県子供の国」も袖ヶ浦の「東京ドイツ村」も公務員が手を引いたところで、集客が増加し、行列のできるテーマパークとなっています。
公立学校も、なんでも平等・平等とやっておれば間違いがない、と先生たちは子どもの個性を伸ばす教育など出来ません。最悪なのが学校内のイジメの問題です。知合いのお子さんは、正義感の強い子どもで、クラスの子どもが悪いことをしていたので、注意をしたところ、それを見ていた外の子どもも、悪いことをした同級生に同じように注意をしたことから、一人対多数と言うことで、悪さをした子どもからイジメだと申告されて、注意した子どもたちは学校から、これがイジメであると認定される始末です。
仲間はずれ、陰口など大人の社会でもイジメは、日常茶飯事です。会社で社員のリストラを担当する総務など、従業員のリストラをする理由を作り出し、やめさせています。
世界の情勢を見ても、油断をすればたちどころに領土を乗っ取られたりします。要するに人間社会、どこでもイジメが世の中を動かす原動力とまではいえませんが、他人を打ち負かす競争で世の中が成り立っています。
ですから、教育の現場では、他人からの少々の嫌がらせなど、最悪の事態を回避する予防注射と理解したほうが子どもの将来のために有益と思います。大人になるまで、他人から一切の意地悪もされないままで、大学を卒業後就職し、そこで初めて先輩からイジメを受けるなどした場合、本人は、大人がハシカに罹ったように死んでしまうかもしれません。
今、学校内で陰湿ないじめがないとは言いませんが、つまらない多くの「イジメ」に労力を割いていると本当に是正すべきイジメを見逃してしまうのではないでしょうか。ここに公立学校の危ういところが見え隠れします。
世の中不思議なもので、このつまらない「イジメ」を、また飯の種にする弁護士も出てまいります。事務所のホームページに弁護士費用の概略を説明しながら、イジメの問題を法的問題として相手から金銭を取ろうとするのです。
イジメの加害者が、イジメを認めている事案では、着手金20万円（弁護士の出る幕ではない）、相手がイジメを争っている場合の着手金は30万円（金銭の交渉だけ）、更に訴訟となると更に20万円（合計50万円）その他出張する場合の日当、加害者から慰謝料を取れれば更に報酬と言うように、今の殺伐とした学校教育現場で子どものイジメ問題も教育を離れて金銭問題となるのです。
本来学校内での問題は、学校内で双方の保護者の真摯な話し合いを行うなどして、一日も早い解決を目指さなければ、日々成長する子どもにとって大きな負担となってしまいます。数年も裁判していたら、学校も卒業してしまいます。
要するに、学校内でのいじめ問題など、弁護士が介入することなく、早期に解決する、そのために学校教育機関もイジメ問題の調査結果を「・・前略・・いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」（『いじめ防止対策推進基本法』第23条5項）としているのですが、いじめを飯の種にする弁護士は、この法律の趣旨『争いが起きることのないよう・・情報を共有する』のではなく、典型的な争いである裁判で相手から慰謝料を取るため学校に事情聴取の記録提出を求め、それを証拠にしようとするのです。社会の将来を担う子どもの教育という根本のところで大きな間違いを犯しているのが、理解できないのですかね。
家の子どもの、中学生のとき、宿題を忘れると担当の先生からほっぺをねじられて痛がっていました。授業参観のとき、賛否両論でしょうが、私が「村田先生は、良い先生ですね。子どもが宿題を忘れるとほっぺをつねってくれるそうで、ありがとうございます。」と感謝の気持ちを表しておきました。
今の公立の学校教育が具体的にどの様にされているか、分かりませんが、公立の先生が上のようにほっぺをつねれば、100%校内暴力・イジメで叩かれるでしょう。
話しが飛びますが、我が国では、様々な分野に素人が浅はかな知識で口を出すのが「民主主義」と考えられているように思います。
病気になれば、インターネットで検索して「専門家」になってしまいます。知合いのドクターが患者から、TVで人気のドクターに紹介状を書いてほしいと依頼され、患者がその有名な先生にかかったところ、症状が悪くなって帰ってきたそうです。そこで、知合いのドクターTV局に電話して抗議をしたところ「先生、アレはメディカル・ショーですよ。」と一蹴されたようです。
一時、患者様などと、患者に様をつけてご機嫌を伺い、生活保護の患者が、窓口で、間違い料金を請求されたところ、その患者「俺を誰だと思ってるんだ、おれは生活保護を受けてるんだ。」と怒鳴り散らし、ジェネリックも拒否される始末です。
自費の負担があれば、一円でも安いジェネリックをお願いするのに、生保受給者は高い薬を飲んでいるのです。これも、国民の医療現場を知らない役人が医療と薬の値段を決め、保険からの医療費の支払も官僚がやっているから悪平等がはびこっています。
官の範囲を極力減らし、民間の能力を社会全体に広く活用することが、安倍首相のいう一億総活躍社会でしょう。ヨボヨボな老人も働け、ということですか。
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