市役所からの「ムダなお知らせ」

「上下水道料金の一括請求のお知らせ」というマヌケな文書
市原市水道部管理課
市原市給水課
の両課から「市原市営水道給水区域では、これまで別々に請求していた水道料金と下水道使用料について平成26年7月検針分より「上下水道料金」として一括して請求することになります。これにより、料金のお支払や使用開始・中止の届出が一回で済むこととなり、利便性が向上し、簡単で便利になります。つきましては、次のとおり変更となるので、お知らせします。」
なる、分けの判らないお知らせが、市内20万世帯に配布されたと思われます。
20万世帯×100円として、印刷代通信費だけでも、軽く2千万円以上の公金が遣われたと思います。その他市民からの問い合わせに対する職員の対応の事務費（少なくとも1時間5000円。）が馬鹿馬鹿しいほどかかります。これが民間感覚と異なる「お役所仕事」です。
そこで、本日、下水道管理課に電話して「下水道が普及していない世帯は、どれほどか」と伺ったところ、約15万世帯と回答されました。「だったら、上下水道料金一括請求と言われても、下水道のない区域から沢山の問合せがあるのではないか、電話の対応だけでも大変だろう。」「利便性が向上し、とあるが、一体市民にどの様な利便性が向上するのか、」と質問したところ、向上するものはない、との回答でした。
当たり前です、「使用開始・中止の届出が一回で済む」なんて事は、今までと同じでしょうし、結局、市役所の給水停止執行までの期間が短縮となる、いわば、お役所の利便性が向上するだけなのです。
尚、なお書きで、水道のみをご使用の方も同様に「上下水道料金」と変更になるという、一番肝心なことをもっとハッキリさせるべきですし、それだけだったら、今回のお知らせは不要であるし、次回の検針時にチラシを入れればすむはずです。
この様な、訳の判らない文書について起案から決済印まで何のチェックも働かないお役所の怠慢が明らかです。
上がデレしていると下まで、何も考えない税金ﾄﾞﾛﾎﾞｰと言われるでしょう。
昨年は、売上が減ったことから今年の市県民税の額も大幅に減額となりましたが、デタラメに税金が使われるのであれば、健全な町村にでも「ふるさと納税」をしようかなと真剣に考えざるを得ません。
特に市長の独断でイトーヨーカ堂の建物の取得によって、数千万円の損失が出るような市原市に真面目に納税する気持ちも失せてしまいます。三期もやると市政が私物化されてしまうんですかね。堪えない（ダジャレ）でしょうが、４選阻止で自分が市長になったことをお忘れか、と伺いたいですね。
それよりも、水道の使用料などは、殆ど毎月同じですから、利用者に6月分ほどの前払い納入をしてもらえるなら、滞納処分なんて事は発生しないはずです。昔ローマ帝国の支配した地方都市で、悪代官が9年分とか10年分の税金の前払いをさせたなんてことがあるようですが、水道使用料の対価としての半年分ですから、対価のない税金とは違うでしょう。