2013年09月11日

法科大学院は、無用です

司法試験合格者2049名、昨年比53人減、内法科大学院の合格者1929名で合格率25.77%、予備試験通過者の合格者120名で合格率71.9%、全体の合格率は26.8%でした。因みに予備試験の合格率が3%程度なので、予備試験からの合格率は2%程度となり、これは旧試験の合格率と同程度です。

『週間東葉経済』8月31日号では、「食えなくなった弁護士 会計士 税理士 「士業」崩壊」と題し、「弁護士の人気失墜の大元凶ロースクール解体勧告」の欄では、所属する法律事務所に経費を払って場所を借りる「ノキ弁」の実態を報道しています。「弁護士になるまでにかかった800万円の借金を返すためにも、割のよい民事事件を増やしたい。」と希望するも、食えない弁護士が続出しています。

私のブログでも04年10月1日司法修習生の給費廃止(実際は、2011年11月修習開始となった65期から)について「『借金』漬けの司法修習生の巻き」を書きました。修習生が「借金」漬けになったら、「『食えない弁護士、借金を抱えている弁護士』が社会の秩序を乱してくるのではないか、と危機感を感じます。」と心配したのですが、いまや現実となっています。

問題の根本は、当時の司法制度改革審議会(佐藤幸治会長)が弁護士の需要が増大するので、合格者を3000人にする必要がある、などと勝手な憶測(デタラメ)「嘘」を根拠に現在のロースクール制度を強行したことです。その延長で、司法修習生の給費をなくす一方、このロースクールに対し、現在まで750億円の国の補助金(主に法科大学院の教員の給与)が使われています。大学院のセンセイが司法修習生の給費を横取りしているのです。

振り返れば、合格率2%の「難しい司法試験で人生を誤る」、とか「弁護士の需要が増大する」などの「嘘」ではじめたロースクール制度は、出発点で存在した法曹界からの強い懸念・反対を押し切って強行し、現在では、当時の心配が現実となってしまったのです。

アメリカの歴代大統領は、戦争のたびに「トンキン湾でアメリカの船が、攻撃を受けた」(ベトナム戦争)とか「大量破壊兵器がある」(イラク戦争)などという「嘘」で、数百万の尊い人命が失われたことを思えば、佐藤幸治会長らの嘘による被害は、たいしたものではありませんが、ロースクールの失敗が明らかになった現在も、司法制度改革の旗を振った大学教授は、大増員に反対する弁護士を批判し、奇しくも言ったそうです。『食べていけるかどうかを法律家が考えるというのが間違っている。(無償の人権・社会活動という理念で)人々から感謝されることがあるのであれば、人間、喜んで成仏できる。』(前出104頁)そうで、全く、開いた口が塞がりません。

自分達は、国の補助金等でロースクールの教授として高給を取りながら、食えなくなった弁護士に対しては、「霞を食いながら、人に感謝される法律家であれ」と言うほど自分勝手で、嘘つきで、人には聖人君子を押し付ける輩が、法科大学院の教授センセイなのです。

いずれにしても、東洋経済で報道するように、法科大学院では、弁護士などの実務経験者は2割で、司法試験に合格もしていない教授が8割もいるそうですから、司法制度改革で求められた法曹教育は、絵に描いたモチとなり、実務で約に立たない若手弁護士が急増しています。

いまや若い法曹希望者は、司法試験の受験資格のため、役にもたたない講義をしている大学院の学費支払が大変です。
結局、受験期間とその間の資金などを鑑みますと、法曹資格を得るために最善の選択は、旧試験同様、難関である予備試験(合格率3%)に挑戦し、さらに本試験を突破(旧試験同様、2%)することです。現実にこの予備試験からの合格者は、企業などから引っ張りダコ、だそうです。

最後に、この予備試験を敵視して、予備試験制度をなくせと、現実を理解できず、時代錯誤の主張をしていたのが、千葉県弁護士会出身の四宮啓先生でした(11日、読売新聞)。まさか、教授の椅子を失いたくないと考えているわけでもないでしょうね。四宮先生ではないでしょうが、前述のように、法科大学院の必要性を唱える先生は「食べていけるかどうかを法律家が考えるというのが間違っている。」と超エラソーな、事をいいますが・・・しかし、食えない弁護士が、社会秩序を壊してゆくのは、必然でしょうね。ああ怖。
posted by やすかね at 17:37| 千葉 ☔| Comment(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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