総選挙に向けて

いよいよ総選挙です。今回の総選挙の争点はTPPとか原発など色々あるのですが、憲法に違反している定数不均衡のほか、天下国家を論じられない議員しか選出できない欠陥の多い小選挙区制度ですから今回総選挙をしても早晩再度総選挙（衆参同時）がなされるでしょう。

ところで、10年前小泉内閣では、それまでの地方との不均衡是正に対して公共事業を推進してきた従来型の政治から、強いものをより強くして日本を引っ張っていこうとした「新自由主義」に方向転換しました。分かり易く言えば、全てを義理人情でなく経済合理性で判断し、規制の少ない資本主義を推し進め格差拡大は止むを得ない、という「強者の政治」でした。

この経済合理性から考えますと、例えば国家主権の問題である北方領土返還についても大前健一氏が言うように「北方領土は不要である。あのような過疎の島が返還されても開発に余計なカネがかかるだけだ。」と言うことになります。

従業員10名の社長が、社員半数をリストラをしても会社の儲けが余り変わらない、ついで3名をリストラしても儲けが変わらない、そこで奥さんを首にしても同じであった、最後は自分もリストラした。このように北方領土は要らない、北海道も、沖縄も、四国も、最後は九州までも要らない。さらに言うならば、災害を受けて復興に金だけかかる東北も要らない、なんてなりませんかね。極論で結論がおかしくなるのは、その根本の論理が間違っているのです。

私の信奉する佐藤優氏は、2002年5月14日逮捕され、逮捕から38日目の6月20日弁護団宛に書いた手紙の中で次のように書いています。〈北方領土問題にしても、へたに変換が実現され、追加的投資を行わざるを得ない状況に追い込まれるよりも、「四島一括返還」の旗を高く掲げ、事実上、交渉を中断し、時間を稼ぐことが得策との判断に傾きます。・・中略・・「新たな国策」（注：新自由主義のこと）へ転換する舵は既に切られており、この流れを止めることはできません。恐らく、四―五年経って、日本の地域格差が拡大し、地方住民の不安が高まり、日本と周辺諸国との緊張がかなり高まるようになったところで、「新たな国策」の問題点が認識され、「従来の国策」の肯定的側面が見直されるでしょう。四−五年では不十分で、この見直し過程に１０年かかるかもしれません。〉（獄中記40頁）と見事10年後の状況を言い当てています。恐れ入りました。

今、地方都市では何処でもシャッター街であり、中国・韓国との緊張も高まる中での総選挙の争点として、引き続くデフレ脱却のため、金融を緩和して「従来型」の公共投資を進めるため、２％のインフレターゲットを主張しているのが自民党です。原発問題では国民の大多数が原発はできるなら止めたいが、電気料金の値上げがされれば企業の海外進出は加速するだろうし、私達の生活はどうなるのかと心配し、どうして良いのか分からないのが多数でしょう。

少し前に書きましたが、高効率のコンバインド型の火力発電機を導入すれば原子力発電所は不要となるようですが、天然ガスの輸入で日本は1兆5000億円の貿易赤字となりました。国の財産の流出です。

江戸時代から明治にかけ、わが国の金と銀との交換レートの違いから諸外国には莫大な金が流出しました。また第2次世界大戦前、日本は諸外国が兌換紙幣をやめたのに対し金本位制をまたしても大損をしました。戦後は360円でドルを買ってから現在は80円です。アメリカドル及びユーロの為替ダンピングのなかで日本は経済力を超える円高で不況となっています。この様な国家戦略の誤りから日本は何を学んでいるのでしょうか。政治家が馬鹿であることは論を待ちませんが、この様な政治家を選ばざるを得ない選挙制度の抜本的改革なしでは諸外国と対向できる「強い国家」はできません。

今とても自慢しているのが、昨年3月チラシのなかでわが国の円発行残高80兆円の2割、16兆円の円を印刷して災害復興に充てるべきと書いたことです。

既に老害である石原慎太郎が、尖閣列島が領土問題であることを国際的に表明し、政府もその対応を間違ったようにたように、わが国の外交政策には相当問題があります。

11月24日の週間東洋経済で佐藤優さんが〈野田総理は、11月9日、ロシアから来年1月23,24,25日のいずれかでプーチンと野田総理の会談を行ないたいので回答をほしいといわれたのに、野田総理は返事もしないで解散（野田は総理大臣となれることはない）をしたということで対ロシア外交にダメージをあたえた、インドのシン首相も来日をキャンセルした。〉と語っています。外交を国内の政治問題として利用したことは「外交の掟」破りです。

今後わが国の進むべき方向は、先ず、国際的ジャイアンであるアメリカに対し、ノビタである日本は喧嘩をしても勝てませんので、日米安保を堅持する中で、如何に中国を押さえ込むかそれには、NATOから圧力を加えられているロシアと仲良くして天然ガスの安定供給を受けることです。例えば、日本とロシアでサハリンの天然ガスを共同で開発して、サハリンから中国までパイプラインをひき、中国に問題があるときはパイプラインを締めることを考えるのが、良いでしょうとのことです。

いずれにしても今回の総選挙では、何処が政権をとってもわが国の基本的方向性を定める国家戦略はできそうにもありませんから、中国の手先のような政党だけが議席を減らせばよいのでしょう。今後数十年の最大の問題点は、中国の横暴を押さえつけることです。それともう少し韓国にお灸をすえるのも良いでしょう。