2012年09月27日

わが国の経済政策について

わが国の経済はどうすれば立ち直ることができるのか、込み入った議論をしてみました。
まっず、経済が好況であるとは、拡大再生産が継続している(会社は毎年少しずつ業績拡大し、人口も若者が結婚して子どもを生み育てている状況)ことである。具体的には、必ずしも貨幣に変換されることを保証されていない労働力を含む商品が順調に消費(労働力では雇用される)される状態であり、この商品の消費(貨幣の循環)は、勤労者の生活及び企業の設備投資の外、税金として政府に集められた財政支出によって行われている。(社会的生産=生み出された価値は、賃金、資本家の利益と税金に大別される。)

逆に不況は、商品が売れ残る(失業も)ことであるから、経済政策は、この商品の滞留、すなわち失業の克服と消費拡大を政策的に誘導する必要があるから、政府の経済政策は、勤労者の消費意欲及び企業の設備投資意欲の拡大に有益な社会資本整備等の財政出動に他ならない。
ところで、忘れてならないことは、現在のグローバル経済の下で、輸出産業を中心に成立している我が国経済には、円高が悪影響を与えていることである。

以上の不況の原因及び円高に配慮しながら経済政策を考えると、単純に日銀が金融緩和策(安倍総裁は大胆な金融緩和という)をとったとしても企業の投資意欲が旺盛でない状況で円の大量供給をすれば、投機拡大からバブル経済の二の舞となる。そこで、企業の投資意欲が拡大することを期待できる環境整備、具体的には政府でしかできない道路・港湾・空港・通信整備などを積極的に行い、企業が国内での生産拠点で十分国際的に競争できる条件を整えることが必要である。企業投資が拡大すれば、自ずと雇用も拡大し、税収増も期待できる。先日の地価の動向で、新幹線が整備された地域で地価が上昇したとの報道があったことなど、まさに社会資本の整備が経済を活性化させる証拠である。

ところで、わが国は世界でも稀な戦後復興を果たしたが、戦後の国民に残されたものは、徹底的に破壊されつくされた国土と、極端なモノ不足であった。しかし、国民は将来に希望を持つと共に知的能力に優れ且つ労働意欲にあふれていた。残った生産設備と国民の知恵と工夫で発展できた。生産物(商品)は需要と供給の関係でどんどん売れて企業も国民も豊かさを増大させた。つまり、国民が意欲を持って働くことのできる環境を整備すれば、発展が可能である。ということです。

現在我が国は、GDPの200%に達する財政赤字をかかえ、震災復興を迫られている。為替レートは相対的に円高である。民間需要を引き下げる消費税増税は、景気回復の重石である。少子高齢化の問題がある。いずれを考えても難問で、一朝一夕に解決することは困難であるから、全国民の英知を絞りだし、100年先の国づくりを考える必要がある。
そこで、震災復興を日本列島改造の足掛かりとして、夢と希望の持てる国づくりを進めるには、日本列島を通信・道路・鉄道のネットワークで結び、震災対策が完備した都市づくりを根本から作り直す壮大な計画を策定し、これに国を挙げてまい進する必要がある。

計画遂行には、数年間の赤字財政を辛抱して、今1500兆円ある国内の民間資金を背後にして国債(日銀引き受け=政府紙幣)を発行して、震災復興の資金として活用することで、国内の人モノの動きが活発化すれば、民間需要も拡大して、景気が好転して税収も増加する。また多少の国際収支の悪化を容認しつつ円高を利用して海外から復興のための一定のまとまった労働力を受け入れ、災害対策が完備した工業都市を整備することも有効な経済政策である。

この様な経済政策を取れば、デフレを克服してコントロールされたインフレ(実際は難しい)で名目GDPも給与も増加し、税収も増加する。その結果財政問題も解決できる。この裏で国民の預貯金は実質的に減少する。国債(円の増刷)を発行しながら、民間投資を呼び込む大胆な財政出動を行い社会資本整備をする際、デノミ政策も、デノミとインフレが伴うと多少(?)経済的混乱もありうる。
posted by やすかね at 10:53| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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