市原市監査委員会、政務調査費の一部返還を勧告

４月２６日市原市の監査委員から市長に対して、共産党を除く議会各会派に対して平成２２年度政務調査費の一部の変換を求める勧告がなされました。
自分が現職の常任委員長のとき、委員会の視察について各委員に報告書の提出を求めたことがありましたが、必ずしも全員から報告書の提出がなされてはいませんでした。
市民の代表として税金の支出を伴う視察ですから、何のために視察に行くのか、行って何を勉強したのか、それが今後の市政運営にどう生かされるのか、という事は、最低限報告として記録に残しておくことは必要です。

これは政務調査費ではありませんが、ブログで、行政視察途中でありながら、翌朝から堂々と私的な旅行に行った議員を「批判」したことも有りました。そのほか「喜怒哀楽」でも行政視察について『田舎侍百姓武士』（217頁）、『合併で「宮島」が消える』（252頁）とか『蘇我特定地区整備を視察して』（384頁）で触れています。私が、ブログを書いて行政視察の「報告」をしても、これが税金を使っての行政視察であるから自分も参考にして「報告書を提出しよう。」という奇特な議員はいなかったようです。

今回の監査委員会からだされた政務調査費についての報告書（監査結果（勧告）告示2頁）では、政務調査費の意義として、「地方議会の活性化、審議能力を強化が不可欠」ということで制度化されたものと紹介されていますが、現実的には「議員の裏給与」の実態がありますから大胆な改革が必要なはずです。その意味では住民監査請求は積極的意味があります。

監査報告書では、３「意見」として最初に政務調査費と裁量の問題を論じ、監査委員等が使途の妥当性審査は予定されていないが、使われるお金の性質が税金である事から「市民への説明責任を果たす観点から使途の透明性」が必要であると判断しています。

そしてこの透明性を確保するために「政務調査費の交付に関する規定」で領収書の保管期間が定められているから、「後日の検証」を念頭においていると、指摘しているのですが、これは監査委員としても本来は「交付」だけでなく会派･議員には「市民に説明の付く支出を心がけろ」議会事務局には、政務調査費が公金であることを肝に銘じ、議員各会派に対して「これでは情報公開があったとき、市民に説明が付きません。」と「使途」についてもきちんとした「チェック」が必要である、と考えているのです。

しかし、そこは市役所職員も議員もいわば「身内」であるからはっきりとは言えない、のでしょう。そこで私がはっきりと言っておきますと、【政務調査費は、裏給与ではありません！市民の税金ですから、市民に説明が付くように使い道をハッキリさせてください。そして報告書の作成を必ずしてください。また毎年数回ある行政視察についてもきちんとした報告書の提出をしていただかないときは、後日住民監査請求が、また行なわれるかもしれません。特に視察の途中で「トン面」する議員がいたら直ぐ議員を辞職してください。】

今回、如何なる動機で住民監査請求が行われたか、実情は分かりませんが、今回の住民監査請求は、行政と議会に貴重な提言をしたということで意義があったと考えています。
特に政務調査費は様々な問題が含まれていましたから、これをきっかけにして他市及び県議会に対しても「もって他山の石とせよ」との教訓を与えたことではなかったでしょうか。
次は、是非、たぶん桁が違う勧告が出るであろうと考えられる、県議会（市原市の3倍程度の政務調査費、議員も95人もいます）に対しての住民監査請求がなされることを期待したいですね。
そして県議会議員定数も60人程度に減らし、さらに国会議員も衆議院300人、全国100の選挙区で定数3とすれば、小選挙区制のように「公認」と言うことで事実上政党のトップが国会議員を決めてしまう「民主主義の危機」は回避できるのではないかと思います。
比例代表制などでは、まさに政党代表が議員を決めてしまいますので、昔のフィリピン大統領マルコスがやっていたような｢議員の任命｣と同じこととなってしまいます。

国の将来を考えるには、優秀な人に議員になってもらわなければなりませんが、少数精鋭で高額の報酬を定めることも必要と考えます。
政務調査費に戻りますが、しかし、角を矯めて牛を殺してはいけませんので、平成22年度で返還請求がなされている以上、それ以前にも「問題の支出」がないとは言えませんが、大切なことは、過去を暴くよりこれからの市議会の活性化・審議力増強と言う将来にむけての積極的な提言こそ必要であろうと思います。

今回の住民監査請求で必要となったコスト計算をしてみると、大量のコピー代、調査費の支出についての各会派への求釈明、報告書の作成などなど、これ以上監査しても税金のムダが出てしまうでしょうから、各会派で本当に必要な政務調査費は何処までか、議会事務局での政務調査も必要でしょう。場合によっては、減額も十分選択肢とあると思います。