尖閣列島 石原都知事の発言

東京都知事が、ニュヨークで尖閣列島を東京都が取得する考えをしめしました。尖閣列島は「国際法の先占の法理」によって1895年（明治28年）1月に閣議決定によって日本に編入された無人島だそうです。ニュースによれば、国が国家権力の行使として実効支配するため、埼玉県に住む人から年間2500万円ほどの賃料で「国に貸している」ようです。

よく「金持ち喧嘩せず」といいますが、金持ちと貧乏人が喧嘩して和解するときには、必ず金持ちが何がしかお金を払う関係にあるということでしょう。

今尖閣列島は中国も、日本が実効支配（仮に、中国人が無断で上陸したりすると日本の警察が、不法入国で逮捕する）していることを認めていますから、日本から中国に対して「日中間に領土問題がある。」と問題提起することは全く持っている者から持たざるものに喧嘩を吹っかけることとなります。

と考えますと、東京都の税金を使って外交的な行為をすることに何か得策はあるのでしょうか、疑問です。
より問題となるのは、中国が1970年代ころから中国の領土であるとか、最近はさらに「尖閣列島は核心的利益」などと強硬な発言になってきました。また中国は最近軍備を増強するなどしていますから、尖閣列島に対して実力でもって支配する危険性が出てきたということでしょう。

これについて心配であるから、東京都が所有権を持ったとしても何か外交的に有利な状況となることは考えられません。繰り返しますが、今中国は日本の実効支配を認めている情況でこれを「領土問題」としては日本が損をするということです。また中国の軍事力行使を阻止するには、外交努力が必要です。
この様に考えてきますと石原知事の思惑は外のところ、即ち近々考えられる衆議院選挙向けの問題提起ですかね。