2006年10月30日

やったぜ貸金業規正法改正

10月25日の新聞各社は、貸金業規正強化策に対し「特例金利撤廃で決着」と報じていました。何度か書きましたが、これまでの「改正案」は利息制限法に違反する金利を認める内容でしかも、利息制限法の利率適用区分を5倍にして多数の自殺者を出した云わば「社会悪」である商工ローン各社に対し、黙っていても15%から18%へ金利の引き上げを認めてやるようなものでした。
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マスコミもこの間の日弁連などの専門家からの反対意見を報道するなど今回の自民党改正案に反対の声を上げていました。私なども超ミニコミで「論陣」を張りましたが、その成果があった訳です。
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もしこのまま「改正案」が国会を通れば、今でも中小企業に貸し渋りをしている銀行は中小企業に対し、「商工ローンを利用したら如何ですか」などと言って、銀行は商工ローンに資金を提供して、裏で商工ローンを操るのではないか、と心配しての行動でした。

わが国は、預金者の金利は殆どゼロで、大企業はこの様な低金利の中で史上空前の利益をあげ、特に銀行などは、大儲けをしながら、公的資金を返済し、しかも税金を全く払わないという不健全が進行してきました。
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その中で、国民は預金・金利の面でも格差社会の真っただ中、即ち、低所得者は、命まで担保(10月7日朝日「命担保」保険金17社に計302億円と報道、産経はこれに加え、『受取額自殺は14%、43億円』)に取られながら利息制限法に違反する高金利で生活資金を借りている一方、優良企業は年利1〜2%で融資を受け膨大な利益をあげているという、格差というか差別をこのままにしては社会は益々不安定になってしまうからです。

最近の新聞報道で各社社会の断面を見ますと、10月7日朝日は生活保護最多104万世帯、朝日は100万世帯超 13年連続で増、過去最高と報道しています。
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@は25日の新聞、Aは今回の改正の問題点を報道する朝日、Bは死亡保険金の報道、Cは生活保護世帯の増加、Dは貯蓄なし世帯、Eは生活福祉貸付、自宅担保の貸付、教育ローン、Fは「命を担保」中止報道、Gは大蔵官僚の消費者金融への天下り報道です。
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短い期間ですが、一応のテーマを決めて新聞報道を集めますと、この間の社会の動きが見えてくるようです。自分も最初に自民党案が出て、後藤田委員でしたか、抗議の辞職などあったとき、今まで弁護士会などが消費者金融業者などを少しいじめすぎた結果、全金連などの献金攻勢で自民党が動かされ、変な「政治決着」を引き出してしまったかと危惧していたのですが、杞憂に終わりよかったと思います。

自分も改正反対で行動してよかった、これからは低所得者に対する公的制度をどう構築するか、考えるべきときです。いずれにしても、これで消費者金融業会への大蔵官僚の天下りはなくなるのでしょうかね。だって、何らの「お土産」も持たず、弁護士会らか押し捲られてしまった結果ですから、最後に自民党増原議員の「特例は借りての安全網」の記事を出しておきます。
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posted by やすかね at 12:00| 千葉 ☀| 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする