2012年03月05日

話が飛ぶよ!AIJ破綻から原発再開へ

 3月4日付けの読売新聞では、企業年金の運用会社であるAIJが2千億円の損失を出しており、手元の資金は殆ど残っていない(1割配当程度)というということです。社会保険庁のOBが深く関わっているようで、連中はいまだに人様の財産を放蕩して私益を計っています。

 昨日(4日)大阪からの帰りの新幹線車中で、中国軍の中将が軍の土地建物など250億円を横領したとかで、将軍職を解任され身柄を拘束されたとの報道がありました。中国では身柄を拘束された後は、ほぼ死刑となるでしょうから、一般国民も少しは納得できるのですが、わが国では社会保険庁が年金資金を放蕩しても誰かが刑事処分を受けたなどということは余り聞きません。
今回の2千億円もの巨額の企業年金資金を放蕩しても社長(野村證券OB)などは懲役8年がせいぜいでしょう。(僕が裁判官なら15年でも短いと考える。)また社会保険庁のOBなどは「私が自信を持って推薦できる。」と言うだけで、毎月50万円もの不労所得を手にしていたようですから、AIJの社長などと共同不法行為で全財産没収しても良いと考えます。そんなことをしたら生活できなくなる、などとご心配の方もいるでしょうが、心配無用です、生活保護だってあるのですから。
 わが国は、王子製紙にしたって、東大でのお坊ちゃんがプライベートジェットに乗って香港・マカオなどで大博打をやって100億円も穴を開けても、対して責任を負わないでしょう。

 話は大きく変わりますが、明治維新から明治・大正・昭和とわが国は国力を蓄積したとき、これを敗戦で失なわせたのは、関東軍という官僚に原因があり、また戦後復興して蓄えた国民の貴重な財産を放蕩したのが社会保険庁職員であり、また国家的財政危機を招いたのが官僚と政治家です。
そして大地震から原発事故が発生し、わが国が滅びるかもしれないという国家的重大事に何もできなかったのが、経済産業省の原子力保安院です。

 アメリカの9.11の大事件後、あまりにも激しすぎるので言えなかったのですが、私は身近な人に「仮に旅客機でも原発に近づいたときは、撃墜しなければいけない。」と言っていました。最近原発事故調査委員会でアメリカに事情聴取した結果、9.11テロ後アメリカは原発のテロ対策を取るように原子力保安院に忠告したようですが、全く対策を取らなかったことが明らかとなりました。

 少なくとも電源対策を取っておれば、現在のような事態は避けられた可能性が高いですね。3個の非常用電源が3箇所にまとめておいてあったということです。これではセカンドとショートとサードが3人で3塁ベースを守っていて、セカンド・ゴロを打たれたとき、「想定外だ」と言うのと変わりないレベルですね。
これが国立大学を優秀な成績で卒業して官僚となった秀才のレベルなのです。お勉強はできるでしょうが、決して「頭がよい。」とはいえませんし、この国の危機管理などまかせることはできません。世の中勉強ができなくても頭の良い人が沢山いるのです。しかし、彼らは「学歴」がありませんからわが国のリーダーには中々なれません。

今、本当にわが国は危機的状況なのです。昨日「電力は足りている。」「今すぐ原発をとめろ。」などとシュプレヒコールをしながらデモ行進している団体がありました。彼らは一体何を考えているのでしょうかね。確かに原発さえなければ、と言うのは簡単ですが、この原発で私達の今の生活レベルが維持されてきたのです。

 昨年の暑中見舞いで『ところで、一所懸命「節電」を考えるのですが、原発も人間が運転しますから私達が覚悟を決め「貧乏を我慢」できれば、ストップできないこともありません。』と書きました。(平成23年10月1日ブログをご覧下さい。) 

 原発が止まることは、わが国の経済を支えている企業にとって電力供給に対する信頼性が欠けてしまいますから、海外に出てゆくしかありません。そうしますと、長くない時間で、わが国は疲弊し、国民全員が明治維新の前である江戸時代のレベルで生活を余儀なくされるでしょう。きっと暴動が起きて大変でしょうね。尤も山一證券の倒産あたりから、巨大企業が倒産してきましたし、原発事故で東京電力も倒産ですから、もう何が起きてもおかしくないのですかね。
原発再開のために、広く情報開示を行い、これを科学的に検証しなければなりません。訳の分からない評論家・学者・マスコミに踊らされてはいけません。


posted by やすかね at 17:42| 千葉 ☔| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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