議院内閣制と大統領制

明けても暮れても、現在のトップニュースは北朝鮮です。国家として外貨を稼ぐためなら、偽煙草なんて当たりまえ、偽ドル、円、だけでなく友好国の中国元まで偽札をつくり、印刷技術がないと思えば日本人を拉致し、ミサイルを飛ばし、更に核兵器を持つような国ですから、この後はミサイルに核弾頭をつけわが国などを脅迫してくるでしょう。

このまま筆を進めますと、わが国も核兵器を持て、北朝鮮政府を転覆させろ、などと過激なことを口ばしってしまうかも分かりませんので、少し目先を変え、政治権力の構造などと言っても自分でも良く分かりませんが、書いてみます。

10月12日付け朝日に「目指すはホワイトハウス？」（藤田直央）と題して首相補佐官に関しての記事がありましたので、今日は最初に議院内閣制と大統領制に触れ、地方自治体の首長、議会に関して思うまま書きます。

現在の安倍政権ですが、今までと異なっているのは5人の「首相補佐官」を任命したということです。アメリカでは、国民の選挙で選出された大統領が行政権を掌握し、議会で制定された法律を執行します。ここでは行政権と立法権がほぼ独立しているようです。

官僚組織は、よく分かりませんが大統領が交代すると主だったところは殆ど交代するようですから、わが国のように首長が変わっても役人組織が連続している国とは異なり、大統領は行政を遂行するため大統領にアドバイスをする補佐官が必要不可欠のようです。また、自らの存立の基礎が直接議会にあるわけでもありませんから、あまり議会に「遠慮」する必要もないと思います。

これに対し、わが国とかイギリスは議院内閣制で、特にわが国では内閣の構成員の殆どが国会議員ですし、立法権と行政権は密接な関係を持っています。特に内閣総理大臣は国会で選出しますが、結局総理大臣となるのは、国会で多数である自由民主党の総裁で、内閣総理大臣は自民党と内閣とさらには国会から様々な影響力を受ける関係です。

ですから、大統領制と議院内閣制のもとでの総理大臣では、その権力行使の手続き、迅速さが異なっているように思います。しかし、小泉内閣は「自民党をぶっつぶす」と言いながら、それまでの慣行しがらみに捉われず大統領のように積極的に権力を行使したようにも思います。反対勢力に刺客を送り、選挙で落選させるという議員の資格を「剥奪」するようなこともしました。

この様な「非情な強権的」権力行使は、これまでの議院内閣制のように政党、内閣、官僚組織などからの影響力を極力排除し、迅速であったとおもいます。

ところで、民主主義は、議会での議論などを踏まえ、きちんとした手続きを踏めば、なかなか物事が決まらない、厄介な制度です。しかし独裁政治よりはましだと考えられているのですが、現実とすれば政治の動きが良く分からない、国民から見て無関心となりがちな政治制度と思われます。

ですから、大統領制度を採用すべきとの声もあるのですが、今の憲法では採用できません。そこでといっては何ですが、安倍首相は議院内閣制の元で権力行使を迅速にしつつ過ちを少なくするため大統領制をまねして補佐官制度を採用したのではないでしょうか、確か参議院での質問に対し「試行錯誤で」などと答弁していたようで、今後若干の間違いは予定しているところですかね。

10月12日朝日と産経は、来春の千葉県議選で自民党は3減案を示し定数を95とし、一票の格差を2,23倍に「改革」するようです。憲法上、地方自治体の首長はどこも大統領制を採用しているのです。しかし大統領制であれば本来議会が十分な立法能力を持つ必要があるのですが、その必要性を満たしている地方自治体は憲法ができてから60年経過したものの、未だ日本全国どこにも存在していないと思います。いまさら地方議会を充実しようといってもありえないことでしょうから、議会の定数をこれ以上増やすことは愚の骨頂です。

千葉県の議会を見ても確かに人口は600万を超えているのですが、100人近い議員は不要と思います。大統領制の知事のもとで、立法できない県議会があっても行政権の遂行に単なるブレーキを掛けるしかできず、存在価値は少ないと思います。特に政令指定都市である千葉市選出の県会議員など選出の自治体に関係する仕事は教育と警察程度しかないのではないでしょうか。千葉市からの選出県会議員は要らないでしょうし、多くても花見川、稲毛区、美浜区、中央区、緑区、若葉区で各一人という程度で足りる（多すぎる？）でしょう。

以前、東京都の青島都知事はなにもわからないまま知事になり、結局知事は役人の言うまま任期を「まっとう」しただけで、官僚の政治を追認するしかなかったと思います。大阪ではもっと「アホナ」知事がいましたね。現在の石原都知事は外部から有力な副知事を連れてきてどんどん仕事をして議会の反発を受けたようですが、石原都知事の方向性は正しかったと思います。

知事に有能な補佐官をおき、行政執行に対しての十分な情報公開をすれば、議会も沢山の議員を抱え、行政権の遂行の足枷とさせる必要もないと思います。そうはいっても、大統領制はある種の独裁ですから、議会のチェックは必要ですが、民主主義の弊害である無駄を省くことが大切と思います。

こう考えますと、県議会は県民の声を代表するという建前はともかく、議会の定数は現在から大幅に減らしても良いのではないか、場合によっては県内各市町村から議長とか副議長などを県議会の構成員としても現在の議会の仕事ができるのではと思います。

因みに各会派の定数は共産党が20増の118、社民・県民連合は現行の98、市民ネット・無所属市民の会は８減の90の案だそうです。民主主義は時間をかければ良いというものでもないでしょうから、どうでしょう、50人程度では？こう考えてきますと、市原市議会ではどの程度が「適正」でしょうかね。