2012年02月13日

体制維新ー大阪都構想

以下は、2月9日付け稲毛新聞への投稿記事です。これからの日本の進む道かも知れません。
大阪維新の会から日本が変わる可能性があります。変えなければなりません。

 大阪知事から大阪市長へ
昨年11月27日大阪市長選挙で大阪知事を辞任して知事・市長のダブル選挙を仕掛けた橋下大阪市長が誕生しました。この選挙で橋下市長の狙いは、大阪都構想という、大阪府(都)が国際的な都市間競争に勝てる広域行政を担当し、住民直結の基礎自治体は、人口2〜30万人(中核都市並みの特別自治区)程度とすることです。
 身動き取れない大阪市、発展を阻害する二重行政
ところが、人口260万人の大阪市(京都府や広島県に匹敵する)では、地域の実情に応じた住民サービスはできない。(例えば市内に525校あるが教育委員会は一つしかない。京都広島などでは、知事以外に首長が20名以上いるから教育委員会も20以上ある。)また、大阪市が一兆円も投じたベイエリアが負の遺産となり、全国で二番目に面積の小さいところに知事と市長がいて、体育館も図書館も大学も二つあり、水道事業なども大阪府と競合して統合の話しがつかず、この二重行政が大阪を中心とした関西圏の発展を阻害しています。
 日本を引っ張るエンジン
そこで、大阪都の中に市町村の外に大阪市、堺市などから東京都と同じように特別区を作り、市町村と特別区が基礎自治体となり公選の首長が住民サービスを担当する。大阪都は国政的な都市間競争で勝ち抜き、東京と並び日本を引っ張るエンジンになろうとの構想です。因みに東京は世界に名前が通っていますが、大阪はソウルなどと比べても知名度は低いし、フランスは人口が日本のほぼ半分ですから、日本にはパリが二つあってもおかしくないはずです。
国家の運営の基本
ところで、現在先進国はどこも膨大な財政赤字に悩まされています。国家運営の基本は、主権国家として外国からの侵略に備え、国内秩序の維持を図り、さらに民生の安定、要するに国民生活が満足できるためにあります。そこで国家は税金を徴収し、公務員制度を維持して国家の運営をしているのです。
公務員で税金がなくなる
今国家公務員は約400万人いますが、一人千万円として40兆円になります。そうしますと税収が大体40兆円ですから、国防から国内秩序、国民生活などを健全に維持するなら、公務員制度を変えなければ、国防も福祉も運営は出来ないのです。しかし、政治家は当選するために政策というお金を必要とすることばかり関心を持ち、国家の体制をどうするかについては全く無関心です。
江戸から明治へ
わが国は、黒船来襲から明治になりましたが、諸藩は、政府が借金の肩代わりをするというので版籍を奉還し、その後武士という身分制度もなくなりました。代わりに、列強との不平等条約改定のため、公務員制度を作って国の運営をして150年経過しました。今正にこの公務員制度という国家の体制を変革しなければ今の危機的状況を変えることは出来ません。
小選挙区の政治家では体制変革は出来ない
民主党は、衆議院選挙において小選挙区を5区減らし、比例代表を80議席減らして、投票の価値の不平等を「是正」しようとしています。しかし、国会議員が狭い小選挙区で選出される今の制度は国際基準で考えられる政治家が出現しません。衆議院は全国を定数三の100選挙区で選出すれば「器の小さい議員」を減らすことができると思います。共産党など完全な比例代表を主張していますが、300分の1の得票があれば、オウム真理教なども国会議員を送り出すこととなります。
関西から「下りもの」
70年の万博以来、業界団体、金融、文化などが東京に一極集中し、以後大阪は衰退の一途をたどっています。歴史的に良いことも悪いことも大阪から始まるといわれますが、東日本も今回の大震災から、大阪の衰退を他人事には思えません。
大阪市長選、橋下市長の大阪都構想から我が国の政治体制の変革を考えろ、という国民の声が大きくなりそうな平成24年です。

posted by やすかね at 12:16| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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