前触れもなく、当選直後にぶち上げる「大事業」

今市原市では、過去の政治がらみで取得させられた「塩漬け土地」がタァークさんあります。詳しい内容は市原市のホームページで見られます。仮にそうでなければ、市民に情報公開されるべき重要情報が「隠匿」されていることになりますね。

現在使用されている土地でもとんでもない高額で取得した土地もあります。ユーホルのある土地は、大分前、坪52万円、一反歩300坪で、１億5600万円で取得したと聞いています。一時ほど「土地成金」が減ったとはいえ、未だに個人的能力に関係なく優雅な生活を送れる人が一杯いるのがわが国の状況です。これはどう考えても『不公正な社会』そのものです。

市議会の本会議で「市制施行40年、市原市は、臨海工場地帯から得られる市税をだらしなく使ってきた。」とこれまでの税金の使い方について声を大きくして「悪口」（具体的事実がないから）を言ったのですが、行政担当者は、どうも『人の金なんてどのようにつかってもよい。』と考えている節が見えます。

そこで、そもそも田んぼの所有権とは一体なんなのでしょうか、と考えてみますと、本来田んぼは、国民の食糧確保の観点から農地として厳しく用途とか所有権移転が制限されている「わが国の領土の一部」なのです。
ですから固定資産税も格安で、よく聞く「先祖伝来の土地」などということですが、農地は戦後の農地改革で多くの小作人に「ただ同然」で譲渡されたものです。
そういう僕も農地を相続し（先祖伝来？）所有しているのですが、これも例外でなく戦後ただ同然でもらったものです。ですから農業を継続する人に所有権を譲るべきと考えています。

しかし、戦後農地改革で土地を取得してから、高度成長期の土地ブームで濡れ手に粟の大もうけをした元小作人が沢山出たことは、その後の「土地転がし」に見られるように、わが国の国民が「土地で大儲けすること」について道徳的退廃をもたらしました。このような道徳的退廃が社会に存在している限り、だれも農地の権利を放棄する気持ちにはなれないでしょう。国の土地を転売することで濡れての粟を得ることは許せない道理です。

市長選挙が終わったばかりで、市長は市庁舎の移転などを言い始めました。これは大きな税金を使う事業ですから、選挙直後に言うのであれば当然選挙前から考えていたのですから、市長選挙の公約として市民に問うべき大きな問題だと考えます。

特に、市原市の税金がムダに使われてきた（この陰で悪党政治屋が暗躍）歴史を見ますと、常に大型の事業なのです。五井駅東口なども市原市が６３億円も負担して、だれが儲けるのでしょうかね。大分前に書きましたが、国から預かっている農地、しかも国の税金を沢山使って耕地整理をした農業振興地区の田んぼを「個人の所有権」の対象であるとしてせいぜい100万円しない田んぼを仮に減歩率50%としても地主は「大儲け」するのです（五井駅東口開発でブログを見てください）。
また、この開発では田んぼを埋め立てるため、大量の土砂を入れていますから、この土砂業者が一緒に大儲けをしたのではと疑っています。『誰でしょうか？』

とにかく、市の税金で行うべきものは、「箱物」に象徴される『事業』でなく、ソフト面を開発して、人間的に豊かな市原市を目指すべきでしょう。人間の欲望は限りないですから、若者・市民を「足るを知る」人間に教育し、心豊かな市原市を作るべきです。
市長当選直後から、市民の知らない間に「巨大プロジェクト」をぶち上げる「箱物行政」とは呆れます。前市長も３期目は問題があったようですが・・・・