千葉市では元県議の納税不正免除事件が発覚して、これに怒った市民が徴税事務の個別監査を求める署名活動を展開し今年2月の臨時市議会では全会一致で個別監査実施が決まり、これを受けての外部監査で千葉市の徴税事務のでたらめさが明かになったようです。
3月31日千葉日報では、千葉市の99年から04年までの決算上の市税滞納繰越額は監査人らが算出した額に比べ、99年が最少で68億円、02年度は82億円少なかったことが明らかになったということです。これまでの千葉市の市税収能率は92.6%と公表されていたのが監査結果では88.3%となり、滞納税収能率も18.9%から11.1%(03年)と低くなり、他の政令市が何れも92%台であるの比べ千葉市の職員の仕事振りが判明したと言うところでしょう。
監査人は改ざんの可能性を指摘し、『収納率を意識したというしかない、二重帳簿の方式』と推察しているものの千葉市の納税管理課長は「収納率を高く見せるため操作することはない。」と否定して「驚いている、今後改めて調査して明かにする。」と言っているのですが、出鱈目をしていた当事者に改めて調査させても意味はないでしょう。これは取るべきところを取らなかったと言う事で若干罪は軽いでしょうが、わが国にはもっとすごい出鱈目な監査があります。
今日5月10日金融庁は監査法人である中央青山に業務停止命令を出すと報道されていますが、こちらはカネボウの粉飾決算の責任をとらせ資本市場(株式会社に資本を集める市場)の信頼回復を狙っているのですが、三人の公認会計士の登録抹消(以後仕事ができない)に加えての監査法人の処分です。
監査法人はわが国の大企業の監査、特に株式を発行して投資家から資金を調達する市場での不正であり、内容を知りながら虚偽事実を報告して多数の投資家(損して自殺した人、連鎖倒産した会社、多数の失業者、海外投資家への不信)ばかりでなく、沢山の取引先をも騙していた事に対しての責任として処分は軽いと思いますね。少なくとも公認会計士は私財を全て投げ出してでも責任を取らせ、さらに懲役刑20年くらい科しても良いと思います。
また今日は東京都の徴収率が上昇し97%になった(産経)との報道もあります。東京都は「攻めの滞納整理」を合言葉にインターネット公売や組織改正などあらゆる手段を講じたことが奏功し、かつての最下位の汚名返上と言う事です。
市原市でも税収が減少して必要な投資もできない状況とうかがっていますが、東京都のように一件あたり高額な税の滞納なら、何とかなるような気もしますが、件数が多いだけならコストを考えるとやっぱり大変ですね。また実情を伺ってからご報告します。
聞いた話ですが、千葉県知事の退職金って全国で二番目だそうで、知事を4年やると給料とは別に4千万の退職金ですか?総理大臣は幾らでしょうね?