2010年06月02日

セカンド オピニオンの重要性

重大な医療問題とか弁護士への依頼という一生に一度あるかないかの重大問題については、医師とか弁護士という専門家に相談しても、もう一度別の専門家の意見を聞くと言うセカンド オピニオンが重要です。

元税理士さんが相談に見えまして、紹介されたばかりの顧問先の脱税に関与したと言うことで刑事告発されてしまいました。
弁護士に相談したところ、この弁護士は『私は戦う弁護士である。」と言い、刑事告発事件の着手金として150万円の支払をさせられました。
この弁護士、刑事告訴事件としては何もせず、起訴されてしまったことから、再度この弁護士に相談したところ、告発事件と被告事件では事件が異なると言うことで、さらに数十万円請求されました。
しかし、公判では、この弁護士「全て認めろ」と言って戦うこともなく有罪となり、執行猶予3年の判決を受けてしまいました。

この優秀な税理士さん、税務署関係の固定資産評価委員という重要な仕事もあり、有罪に納得できず、本人で控訴さらに最高裁まで争いましたが、所詮自白事件となってしまった第一審を覆すことはできませんでした。

結局、一年後刑が確定し、資格は剥奪となり、税理士業務も猶予期間が無事経過して「刑の言い渡しが効力を失うまで」登録ができないことになりました。

この状態で私の事務所に再生の問題で相談に訪れました。資格を剥奪されたことで経済的にも数千万円を超える損失を受けてしまったのです。

これまでの、事情を伺い、私が「それでは執行猶予の期間が経過するまで税理士業務ができませんね。」と言ったところ、この元税理士さん「先生それは違います。税理士はあと8年できません。私は何人もの弁護士に聞きました。執行猶予の期間が満了してから、税理士法でさらに5年間の資格制限があります。」というのです。

これにはびっくりしました。何人もの弁護士が、昔の択一試験レベルを理解せず、刑法の条文の意味を間違えているのです。刑法27条の「刑の言い渡しは、効力を失う。」という意味を知らないのです。

この元税理士さん、執行猶予の期間が経過してもさらに5年間登録ができないと誤解させられていたのです。私が何度も説明しても「何人もの弁護士に相談した」という「多数決の原理」でなかなかご理解していただけませんでした。

罪深いのは、刑事告発事件で何もしないで150万円「取った」K弁護士です。さらなる問題は、この悪徳K弁護士とその所属する弁護士です。これらの弁護士は、刑法の理解も満足にできないまま、この税理士の有資格者に対し、5年間の税理士業務ができないと誤解させ、一億円近い「売上」をパーにさせられるところでした。

危ない、危ないとんでもない弁護士達で、明らかな懲戒理由があります。そういう訳で自分も「もって他山の石とせよ」というような「事件」でした。ですから、セカンド オピニオンの重要性は僅かの相談料にはかえられませんね。
posted by やすかね at 10:36| 千葉 ☀| Comment(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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