2010年06月01日

沖縄基地問題と鳩山首相

鳩山内閣の支持率が17%(朝日)19%(読売)低下し、この夏の参議院選挙で改選を迎える民主党参議院議員が鳩山総理の退陣を求めています。この背景・是非などについて思うまま書いて見ます。

ご承知のように、これまでの自民党政権が官僚の作文を読みながら政権運営をしてきたのと比べますと、鳩山政権の象徴的出来事として事務次官会議の廃止がありますが、この自民党政権から鳩山政権への政権交代はある意味(国の基本政策の決定)で、明治から続いた「官僚主権」から「国民主権」への権力移動とも考えられます。

そこで、この権力の中身の一番の特徴は一体何でしょうか、先ずは税金です。国家権力は、国民から税金を徴収(刑罰の罰則付きであり、売買のように売るものがないままお金を取る)し、その最大の使い道はいうまでもなく(江戸時代のお侍と同じく)官僚の生活費です。

ですから、民主党政権が事業仕分けを行い、官僚の天下り(という生活保障)先である公社公団などの公益法人に流れる税金である「補助金」を削ろうとすることは、紛れもなくお役人である官僚の不利益であり、官僚(とその意を受けたマスコミ)から大きな抵抗にあいます。

ですから、官僚は陰に陽に民主党政権の影響力を無くそうと躍起になっているのです。マスコミ・野党となった自民党などを利用して経済・財政問題から治安・防衛問題まで何が何でも官僚は自分たちの構想に基づく国家運営をやっていこうとして、サボタージュを始め、民主党政権に対する「抵抗運動」をしてきます。沖縄の問題もこの官僚組織からの抵抗の一環でしょう。

確かに、沖縄の米軍基地の問題で、鳩山首相の「決断」が拙速であったことから支持率の低下が止まらない状況です。沖縄県民のお怒りももっともでしょうが、うがった見方をすれば、鳩山首相の「言動」がなければ沖縄の米軍基地の問題がこれほど国民的関心を持たれることもなかったでしょう。

鳩山首相の責任を云々しても、では一体誰がやったら日米の同盟関係に影響を与えられるような「改革」ができたのでしょうか、これまで多くの国民は、沖縄に渡ったフーテンの寅さんが延々と続く米軍基地の脇を通り過ぎるバスの中で居眠りをし続けていたのと同じく、沖縄の問題を「見てみぬ振り」どころか意識の外にしかなかったと言うのが実態でしょう。

多くの国民が、この様に米軍基地に無関心なとき、アメリカ政府が米軍の縮小など認めるわけがありません。しかし、アメリカも米軍人の少女強姦事件のとき、日本国民の怒りが彷彿した時には、米軍基地の存在に大きな危機感を持った事もあります。

この様に考えてきますと、民主党の改選組みの参議院議員が鳩山総理の退陣を求めていることなど、天下国家のことなど頭にない、所詮わが身大切と考える、つまらない議員の連中と思います。

いずれにしても、今回の騒動で沖縄の米軍基地の問題が大きくクローズアップされたことがこれからの日米同盟のあり方を真剣に考えるきっかけとなるでしょう。同時に北方領土問題はじめ、中国・ロシア・北朝鮮など東アジアの経済・軍事バランスをどうするか大きな国民的課題を考えなければなりません。

posted by やすかね at 13:53| 千葉 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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