栃木県さくら市の公金返還訴訟

昨日、栃木県さくら市で、不動産業者が4500万円で取得した土地を旧氏家町が2億5千万円で取得したことについて住民監査請求され、当時の町長に対する1億2192万円の返還を求め、第１審で元町長に対する請求が認められたのに対し、さくら市で請求権放棄をしたものの、高等裁判所はそのような決議は無効として原審を支持しました。

適正価額は7,590万円だそうで、競売価格の約1,7倍（競売価格は適正額の59%）ですが、競売価額が時価のほぼ6割程度とすれば、裁判所の示した適正価額はほぼ時価です。ですから、旧氏家町は時価以上の価額では取得できなかったのですね。

市原市でもかつて有力者が市に対し土地売却を持ちかけ、この当時取得した土地代金の支払が今でも大きな財政負担となっています。
これは「契約」の体裁をとってはいますが、地位を悪用して行ったものです。言葉は悪いですが、これは税金に対する「ドロボー」であり、通常公務員に対しての悪口として言われる「税金ドロボー」とは質的違いがあります。

このようなことを考えてきますと、加茂運動公園は時価大体60万円程度の田んぼを10倍以上で購入（この喜怒哀楽のブログをご参照ください。）しています。これを時価の3倍程度で取得しても1億円の節約が出来ていますから、さくら市の事件と比べても大問題でしょう。

最近市の幹部と話した際一般論として「過去の件について、あれは間違いですよとはいえないですよ。」と言っていましたが、現在の地位にある人が「あれは間違いでした。」といわなくて、過去の過ちを誰が言うのでしょうかね。
全員で口をつぐんで、過去の過ちをうやむやにしてしまっては、再び間違いを犯すことになります。

少なくとも当時の部長が判断を誤った、と言うのが最低限の責任と思います。
それにしても、だれか、誰か加茂運動公園について住民監査請求でもしませんかね。尤も執行部案によく反対するネットも共産党も全部賛成でしたから・・