21年9月代表質問

代　表　質　問　　

議席20番　伊　藤　安　兼

議席20番伊藤安兼です。緑水会を代表して、佐久間市長さん以下の執行部の皆様にお尋ねいたします。
一問一答ですと簡単に最初の質問が終わってしまいますので、全体の方向を示したいと思います。

基本構想：策定の地理的社会的背景事情を前提に総合計画を改定（人口構造の変化が最大の理由、想定人口との乖離）する理由をのべてから、総合計画を構成（まちづくりの目標と施策）し、計画的な市政運営を目標にしながら、具体的には数次の実施計画を推進するものです。
まちづくりは、この改定基本構想を基準にして行われます。そこで、

１、 基本計画の基礎となる人口見通しについて、お伺いすることになります。
１）2015年に30万都市を目指すことについて

今述べましたように、本市は、平成17年3月、市原市総合計画を改定しました。この総合計画は、平成17年度からの10年間の本市の進むべき道筋を定めたもので、この計画に沿って本市の行政運営がなされるものですから、これを国に例えて言えば、この総合計画が正に新政権となる民主党の国家戦略と同様の性質をもつものと言えると思います。

以前のものは、繰り返し読むとわけが分からなくなってしまったのですが、今度のものは、従前のものに比べれば格段に分かりやすくなったと思います。それでも若干理解できない、論理的に飛躍しているのではないか、と思われる点もありました。（泉水さんではないが）何はともあれ、通告に従いまして、お伺いいたします。力まずに答弁願います。

まず、基本構想の出発点に本市の都市としての人口をどの程度に想定するのかということを書いてあります。私も、人口は将来の行政需要の把握においてもきわめて重要ですから当然としても、改定市原市総合計画（以下「改訂版」という。）22ページでは４、人口の見通しとして6年後の2015年に30万人を見通し、その計画期間の中間年にあたる来年である平成22年までに人口を28万9千人とする目標を掲げています。

ここ数年、28万人前後をちょろちょろ（平成12年28万百人、16年28万千人と若干増加したが、本年4月には279,753人と減少している。）している・・（目標でなく見通し）のであるから、いいでしょうが、計画の基礎になぜ人口規模を据えるのか、お尋ねしたい。

そもそも、17年の改定は、想定していた人口と実際の乖離が生じたことが大きな理由となっているのではないか、（この点については、改訂版6ページ、従前のものについてのコメントは、喜怒哀楽348ページをご参照ください。また351ページには『市民に具体的目標が見える（進捗率の把握ができる）ように市原市の基本構想を再編成して計画管理を行う決意を表明した、と理解しています。』）と書いて具体的政策目標の提示を提案しております。

そうだとすると、人口にこだわっていては、またこの総合計画を再度改定しなければならなくなるのでは、ありませんか。2003年7月6日7日のブログで書かしていただきましたが、喜怒哀楽346p以下にも書いてあります。

２）「人口減少は都市の活力の低下を招きかねない」について
改訂版では、「人口減少は、都市の活力の低下を招きかねない」との記述があり、これを理由にして『基本構想に掲げる都市像「ともに輝く　元気なふるさと　いちはら」に向けた積極的かつ政策的な施策展開のよって、人々の交流を活発にし“住んでみたい”と思う人々を呼び込む魅力あるまちづくりをすすめていくことが必要です。』と街づくりの方向を示しています。

（質問要旨）：ところで、「都心の活力」ってなんですか。（人のいないところに活力は感じないが）人口が増えると活力が上昇するのですか？そこで、人口を増やすために、人々を呼び込むために「魅力あるまちづくりをすすめること」が本当に必要なのですか？余分な、税金を無駄にするような施策展開をしていないでしょうか？例えば、ふるさとハウスは魅力あるまちづくりの一環ですか？（人口、活力、交流の活発、魅力あるまち、住んでみたくなる、ふるさとハウス、税金投入の可否、反省点は？）次の失敗をしないため、継続する行政でも「反省」は必要、反省しないでいつの間にか変わってしまった、では無責任体質である。）

３）人口増を考えて施策を推進することについて（都市間競争か、協調か）

全国的に人口が減少するなか「人口を増やすために、人々を呼び込むために魅力あるまちづくりをすすめ」本市の人口を増加させるということは、取りも直さず近隣の他市町村との人の奪い合い、競争となり、本市が競争に勝てば、結果として近隣市町村の「活力」も奪うこととなるのではないか。

競争は相手のあることですから、こちらが人口増を主張するということは、相手方も同じ発想をすれば、都市づくりにおいて近隣との協調もできないことになりはしないでしょうか。そもそも「人口の減少が活力の低下に即結びつく」という考え方に疑問を持ちます。

今後、発想の転換が必要ではないか。人口が増えないとしても活力を維持し発達させる施策展開が必要ではないか。

２、 まちづくりの基本的方向について（14ページ）

１）「少子高齢化が人々のつながりを希薄化させる。」について
改訂版14ページ「ともに支えあうまち」のなかで、「少子高齢化の急激な進行とともに、人々のつながりがますます希薄化しています。」とありますが、私は、いつもこのような表現が理解できないのです。

まちづくりの基本方向を決める表現であるからこだわるのですが、これはどのようなことか伺いたい。「少子高齢化の急激な進行」と言う社会的事実の存在と「人のつながりの希薄化」という社会現象に｢因果関係｣があるような表現でもあるし、単なる並列に書いてあるような気もするのですが、繰り返し読んでいるとわけが分からなくなる。（どうも、｢少子高齢化の急激な進行とともに｣と言う表現が次に続くフレーズ全体をわけの分からないものにしているのではないか。仮に「核家族化の進行」なら人々のつながりが希薄化することに若干つながるかな？また介護などの人的サービスにもつながるであろう。核家族化はライフスタイルの多様化であるが、核家族と少子高齢化はつながらない。よって「少子高齢化」と「人々のつながりの希薄化」は命題とすれば「偽」であろう。）

２） 新たな相互扶助の仕組みに支えられた具体的施策について
私には、少々理解できない文章でしたが、それに続いて「新たな相互扶助の仕組みに支えられた活動を高める施策を展開する」（14ページ）とありますが、具体的な施策の実施及び取り組みについて伺いたい。

→・平成18年に「地域福祉計画」を策定　（←地域福祉計画のねらいは？主に高齢者の福祉か）
・計画では、町会、民生委員、各種団体等で構成する小学校区を単位とした「小域福祉ネットワーク」を設置し、地域課題解決に向け、具体的に取り組むとしている。（予定答弁）
・小域福祉ネットワークの現在の取り組み事例、などの回答（同前）
そこで、その回答について、また質問します。
←厚生省の推計（国立社会保障・人口問題研究所）によると、2014年高齢化率25.3％　「高齢者の単独世帯」30％、「高齢者夫婦のみの世帯」20%以上となる。
市原市においても、確実に高齢化は進んでいる。（4月１日現在65歳以上の人口55,628人で19.8%、５年後には、78千人28%になる。）

３）町会長の役割とそれに対する行政の関わりと援助について
いま、お伺いした小域福祉ネットワークのなかで重要な役割を演じておられるのが町会長さんとか民生委員さんが、日頃の活動をされているようですが、見ていると非常に忙しそうに見える。

町会の行事から、行政の依頼事まで、なんでもやらされているように感じる。1年のうち、3分の２ぐらいの何かしらの事務をやっているのではないか。こんなに忙しいのをみてしまうと町会長になってくれる人がいなくなってしまうのではないか。市民活動支援課として、町会長をバックアップできないものでしょうか。支援課の体制として、本市の職員を地元で動員できないでしょうか。

→行政でお願いしている町会回覧の配布など定例的なものは、月２回の配布にするなど、手間を減らすよう努めてきておりますが、市は、町会に対し指導する権限等はございませんので、内部のことまでは、対応できないのが現状です。（予定答弁）
←町会に結集しようという考えは、どうしたら出てくると考えているか、昔の町会（生産共同体として縛りがあった）と今の自治会（市原に越してこられた人たちがふるさと作りをしている。：あえて呼び方を変えた）の考え方の違いを理解しているか。

民生委員の選任手続きと、今、市長さんのお手元に地区別民生委員数の表をお届けしてありますが、見ていただくとお分かりのようにその数のばらつきが大きいですね。
←民生委員になっていただける人が少ないとは思いますが、まちづくりは行政だけではできませんので、人材発掘をより強力に進めるようお願いします。

４）戸田地区の成人式について
毎年成人式が行われていますが、地元で成人式を行うことが、地元意識の醸成に役立つのではないか。（←自分の生まれ育ったところで、地域のために何が出来るか、出発点として成人式があると考えないか、）
そこで地域にコミュニティセンターあるところは、いままでそこで、行われてきたと認識しているが、戸田地区にも戸田コミュニティセンターができたことでもあることから、来年の成人式を戸田コミュニティセンターで実施できないか。

→中学校学区を分離しないように実施している。（予定答弁）
（←戸田小は双葉中、寺谷小は、南総中学区になっている）
←双葉中の卒業生を対象にして戸田コミュニティーで実施することは可能か。
→新成人や地域の意向を把握する必要がある。（予定答弁）
←戸田地区の議員として質問していると考えているのであるが、さらに地元町会などのご意見をお伺いください。
←ところで、本年度の実施はできるのか。
→本年度については、6月に各コミュニティセンター運営委員会に実行委員会の立ち
上げを依頼済みである。来年度以降の実施について予算措置を含めて検討していくこ
とは、可能である。

５） 小中学校のグラウンドについて
先日戸田小学校でNHKのラジオ体操があった。市長さんも参加されたようですが、伝統的に戸田小学校は裸足で体操している。子どもの頃からはだしで地面を踏むことが子ども達の五感を発達させることは明らかと思うが、この点のご見解を、先ずお伺いしたい。
先日の防災訓練会場であった鶴舞小学校でも土のグランドであった。双葉中学校のグランドは細かい砂利のようなグランドでとても素足では歩けないグランドであるが、何故この様なグランドにしているのか。
→・現状（小中学校の岩瀬砂のグラウンド　　○○校中、○○校）。
　・岩瀬砂のメリット・デメリット。
　・グラウンドに関する学校からの要望は水捌けをよくすることが多いこと。
　・教育委員会の今後の整備の考え方。
　（学校からの要望を考慮し、グラウンドの整備に努める。）
←モンスターの意見（風が吹くと砂埃が跳んでくる）ではないよね

３、 パートナーシップの確立について
基本計画、まちづくりの方向、市民との協同などを聞いてきましたが、
（１） 早期に解決すべき政策課題（38ページ以下）の推進について（企画部）
38ページ以下の政策課題の解決に向け、ＮＰＯやボランティアなど市民を主体とする各種団体との協働が謳われているが、協同する場合市としてどのような支援を行っているのか伺いたい。

→ＮＰＯ法人やボランティア団体など、市民活動団体に対する支援策ですが、ひとつには市民活動支援補助事業があります。これは、団体が行いたい事業に対して、事業費を補助するもので、今年度は、30万円の補助が3団体、10万円の補助が7団体、合計10団体に補助しております。
←総合計画にある早期に解決しなければならない７つの政策課題の一つとして、「市民によるまちづくりの推進」が挙げられているが、ＮＰＯ法人やボランティア団体などの育成も必要だと考えるがどのような支援策があるのか伺いたい。
→？

（２） 協働して行う事業は、公権力の行使となるのかについて
市と民間人が協働する場合、その行為が国家賠償法の対象とはならないのか伺いたい。

→？　　←？
（３） 無料定額宿泊施設の監視、監督について
当局では、市民によるまちづくりの推進のため、パートナーシップの確立を掲げているが、一方では、福祉課題に係る弊害も生じているのではないか。無料定額宿泊施設を運営しているNPO法人の認可・指導は県知事によるものではあるが、予算を執行する立場として、法人の事業内容等のチェックなど、監視・監督をどこまで関わることができるのかを聞きたい。

４、 指定管理者の業務について
（１） 指定管理者の事業遂行は公権力の行使となるのかについて
指定管理者が管理している市民会館、コミュニティセンター等において、国家賠償法の対象となる行為としてどの様なことを想定しているのか。
公の施設を利用して、例えば、キリスト教の勉強会を行おうとする者がいた場合に、使用の許可をしないということができるのか伺う。もし、許可しないことが正当であるならば、表現の自由との関係については問題ないのか。

（２） 事業費の扱いと予算、決算の自由度について
指定管理者に支払う事業費の使い方は、受託者にどのように任せているのか。市民会館では、国税を支払ったというような話も伺っているが、税金を補助金として支出し事業を行った結果所得が発生して税金を払ってもしょうがないではないか。有益と言うと国税にしかられそうであるが、有益な使途はないのか。
（３） 指定管理者に対する業務監査と会計監査のあり方について
業務監査や会計監査はどのように実施しているのか。施設所管部署をはじめとした行政側のチェック体制は十分か。
領収書を確認する時に、コピーではなく原本をきちんと見ているか。

５、道路として使用する共有地の取得について
市道８６号線は、多額の税金を費やし整備してきたが、共有地の買収が出来ないとし、未だ供用が図れないのは行政の不作為ではないのか。現状の未買収地は｢どうなっているか。
共有地を取得して、将来のトラブルを回避しようとしても、これだけ税金を投入してしまっているのであり、これを共用できないでいること自体、既に現実的トラブルはないか。

共有地の取得において、共有者全員の同意が必要となる場合は不可逆的な変更のみで、道路築造は民法上の共有物の変更には当たらないと解釈する。従って、民法上、市が過半数以上の所有権を取得した段階で道路築造をすることが可能で、費用対効果を考えると市にとってメリットは大きいのではないか。見解を伺いたい。
→市道８６号線の共有地を取得するにあたり、存否不明者の対応にこれまで努めて参りましたが、解決に至らず長期化しております。
しかしながら、早くから用地の協力を頂いている方々のためにも、あらゆる解決策について調査研究し、一日も早い供用が図れる様努めて参ります。
←　共有地の面積割合はどうなっているか。筆数はふた筆と聞いているが、このまま放っておくのは、税金の無駄遣いの極みであると言うことは、執行部も十分認識しているのでしょうから、20年ほど前の計画を決定した人の責任を追及することもできないので、精一杯の努力をお願いしたい。

最後に、今の若い職員にお願いするのですが、仮に今の行政遂行に問題があると感ずるなら、きっちりと上司に言っておかないと、20年後にはあなた方が責任を取らされますよ。そのときは「精一杯努力してください。」では済みませんよということを胆に銘じておいてください。これで質問を終わります。