2005年12月08日

17年第4回代表質問

平成17年第4回定例会での緑水会を代表して質問を致しました。
項目は1、18年度予算編成方針 2、指定管理者の問題点 3、循環型社会づくり構想に関して 4、五井駅東口整備構想について 5、地震対策の避難・食料備蓄 6、自動体外式除細動器(AED)導入 7、特別工業地区指定解除と建築規制の7項目についてでした。

予算編成方針とは一年間の予算(歳入・歳出)について如何なる政治哲学を持ってこれを執行するか、歳入に関して言えば長期的、短期的にどんな見通しを持つか、それには世界の政治情勢から国・県の方針(考え方)が市原市に如何なる影響を持つか、などを考察しながら長期的に健全財政を保ちつつ、当面の方針を考えなければなりません。支出は市民福祉に税金が使われるわけですから、その使い道が市民の利害に大きく影響します。

しかし、家計でも家賃は毎月決まった金額が出るように、市役所でも賃金・管理費など毎年どうしても支出すべき金額が多くなりますと、自由に使えるお金が少なくなってしまいます。これを財政の硬直化などといっていますが、現在の市原市では全体予算の9割が自由にできない金額となっています。

ですから、来年度予算編成では、収入を同考えるか、支出の中で削減してゆくべきものはどれか、などと厳しいチェックが必要となります。この様な視点でお読み下さい。

1、 平成18年度予算編成方針について
 事前に「平成18年度予算編成方針」を配布していただきありがとうございました。一昨年でしたか、これから予算編成に関して質問をするというのに予算編成方針が示されないでは、質問のしようがないであろうなどと、若干、少しですね、苦言を言わせていただきましたが、そのとき担当部長から「事前に配布する」との答弁を頂きました。
その結果昨年は、財政部から提出はあったのですが、残念ながら希望者に配布と言うことで、配布を知りませんでしたから、しばらく事務局にとどまったりしていたのですが、今年は事前に頂くことが出来て良かったと思います。(などと若干嫌味を言いながら、始めました。)

何事もそうですが、サービスはこれを受ける側の目線でお考え頂くとサービス気持ちの良いものとなり、感謝の念も湧くと思います。

この予算編成方針が作成された頃には未だ三位一体改革の正規な合意もありませんでしたから、三位一体改革と本市の予算編成方針の関連明らかには出来ないのは当然ですから、この方針1,2、はともかくとして3の基本方針、4、重点事項について若干伺います。

三位一体改革は、来年度の税制改正で所得税から個人住民税への恒久措置を実施することで地方に税源を移譲し、また裁量権も地方に委ねることで地方の独自性を高めるという小泉改革の重要な柱であります。しかし、問題点ものこっています。
先ず財政面として、今までは国が補助金などで所得税の配分を行うなかで地方の格差を是正できたのですが、この国の行う所得の再配分(全国の各地方自治体間でのこと)がなくなり、個人住民税への恒久措置をとると言うのですから、地方自治体は高額納税者の割合に今まで以上関心を持たざるを得ないはずです。
(要するに市原市に収入の多い人がたくさん集まれば良いなぁーと言う事です)
大雑把に言えば、先ず、市内で市民が高額な所得を得られる事業所が多くなること、または比較的高額所得を得られるであろう首都東京また千葉市などで就労する市民の割合が増加しなければ、本市の財政は逼迫することになります。

この点は、本市が首都東京などのベッドタウンとして充実させられるか、と言うことであります。この点は直ちに歳入増加に効果のあることではありませんが、この視点は長期的に歳入増加を図る戦略的課題でもあります。ここに焦点を絞り財政全般を考察すべきと考えています。

もう少し具体的に言えば、治安を含めた居住環境の整備、交通網の整備、子女の教育設備などの充実は不可欠です。要するに市原市民はもとより近隣市民が市原市に住み続けたいといわれるような市原市に発展させなければならないと言うことです。従って、この方面での税金の使い方は、将来にわたり大きな税収効果をもたらすものであり、積極的に行うべきことはもちろんです。

逆に、例えば、三位一体改革で生活保護費の削減は地方の反対で見送られましたが、真に保護すべき弱者に対しては手厚い保護をすべきことはもちろんです。しかし本市ばかりではないでしょうが、NPO法人などでは他市から市内に職を求めに来た人々を宿泊施設に収容して、安易に生活保護の対象者として処遇して、NPO法人は膨大な利益を得ていると思われる事例があります。

この様に、必ずしも有効な税金の使い方とは思われない、この方面での使い方はより厳しく、近隣市町村と比べても厳しく審査すべきと考えます。市原はうるさいから他に行こうと考えてもらうことも重要と思います。

具体的問題となりますが、NPO法人はそもそも非営利団体ですから、営利とは、すなわち利益配当と考え、配当さえなければ非営利法人であるなどと硬直した解釈を取らず、本市の貴重な税金も支出されるのですから、非営利法人の収入・支出を厳しく監視し、非営利法人から高額な給料を受け取っている理事の存在が推定できる場合、すなわち利益配当を受けていると同様の扱いをうけている法人理事などの存在があれば、そのような法人の法人格を否定する必要もあると思います。

被保護者についてですが、自ら働いて稼いだ収入であれば家賃をいくら払おうが、何を食べようと他人が介入すべきことではありませんが、生活保護費は最低限度の生活を保障する手段として現金を給付すのですから、お金さえ払ってしまえば後は何に使ってもよいと言うものではありません。生活保護費も一般人の生活費(家賃、食費、教育費、電気光熱費などなど)を基準にして算定されているのでしょうから、最低限度の家賃がいくらか、食費がいくらか、生活内容に国および地方公共団体は関心を持つ権利と義務があります。

ここで義務があると言うことは、被保護者が給付された現金を競輪・パチンコなど不適切な支出をしているのであれば、市としては被保護者に対し指導しなければならないと言うことです。念のため申し添えますが、八幡にボートピアがあり、お金が入るからといって競艇を意図的にはずしたものでもありませんし、同様にことさらパチンコ業者を排除しようとしているものでもありません。

また権利があると言うことは、市は被保護者に給付された現金の使途に介入することが出来る。すなわち、不当に高額な家賃、対価に不釣合いな食料給付などがあれば、是正を求め、場合によっては不適切な支出として減額すべきであると言うことです。仮にこの措置に不服があるのであれば、被保護者は裁判所に対し訴えを提起することもまた憲法で認められているのです。

ですから、担当者はNPO法人の設立の趣旨と生活保護法の立法目的から具体的に法を解釈適用して行政処分を適切に行うべきものと考えます。法律がない、前例がないなどと躊躇していたのでは法律が出来る前に本市の財政は破綻してしまいます。削減すべきは、無駄を省くのは当たり前ですが、前例を踏まえていれば責任がないと考えるのは全く無責任であります。

法の趣旨を具体的場面で解釈適用して、自分の家計を大切にすると同様に本市の財政を考えることが予算編成の出発点であると肝に銘ずべきです。現状を追認して生活保護費を安易に予算化すべきではないと考えます。

一例をあげ論じていますが、現状のまま保護費が支給されてNPO法人などが不当な利益を得ているような状況が続き、いわば権利の乱用のような状態が継続するのであれば先々は住宅を提供し、食料支給も考えることにもなりかねませんが、小さな政府の趣旨には反します。いずれにしても現在の状況を放置してよいものでもありません。

いずれにしても将来的に生活保護のあり方が、現在のNPO法人の運営方法を発展的に解消するか否かは分かりませんが、現在の具体的正義は担当者のレベルで十分達成できる、これが行政マンのプロたる所以です。(担当者は自信を持ってNPOに立ち向かえということです。)

若干話が前後し、また将来的課題と差し迫った予算編成の問題点などが渾然一体となり、分かりにくいところもあると心配していますが、予算編成に当たり長期的視野と差し迫った問題点とを有機的に結びつけ、分かりやすい予算編成方針を示していただきたいと考えます。

そこで、3.予算編成における基本方針ですが、基本構想に掲げる『ともに輝く 元気なふるさと いちはら』の実現は先ず、財政基盤の確立であり、その財源は市民税と固定資産税であり、これを増やす方向が予算編成を考える出発点であると言うことをはっきりと明示して市民に訴えるべきと考えます。

税収を増やすと言うことは人口増加であり、企業の反映がなければ設備投資も増加しません。

@ 企業誘致に関し、経済理事のご尽力もあるやに伺っていますが、今の段階で明らかに出来るものなどありましたら、教えてください。
A 財政基盤の確立として、歳入面では、以下市税等の徴収率の向上を最重要課題と位置づけているが、検討している戦略的課題を教えていただきたい。
B 財政構造の硬直化が進行する中でいかなる政治哲学をもって歳出を考えているか、具体的に優先配分するものとして何があるか、伺いたい。

2、 市民サービスに向けて指定管理者に対する指導・監督・監査について
 今年めでたく優勝したロッテマリンズは、来年度からマリンスタジアムの指定管理者になり球場運営をしていくことになったようですが、プロ野球球団がその本拠地の球場をどのように経営しているか分かりませんが、球団の管理運営する球場でのサービスがどのようなものになるか、一ファンとしても興味があります。
 指定管理者の制度は公の施設の管理運営に民間の能力を活用して市民サービスの向上を図り経費節減も目的としていると伺っています。
@ 今日は傍聴席にも市民が見えておりますので、この指定管理者の制度は今までの業務委託とどこが違うのか、分かりやすくご説明いただきたいと思います。
A 本議会では、指定管理者の指定について24議案が提出されていますが、基準評価値はいかなる観点から設定したのか、お伺いします。
ところで、(と述べて過去の庁舎清掃の不手際を非難しました。)
B 結局肝心なことは、検査監督に対し、自分の財産を使っている、と考えるこれは法的には間違っている(喜怒哀楽の316ページ以下後参照下さい。)
のですが、指定管理者に対する指導・監督・監査などをどう考えているのか伺います。
C また、管理監督のための職員育成と監視体制の確立も必要と考えますが、ご見解を伺います。
D 市民サービスの向上に不都合のあったとき、指定管理者の雇用する職員の配置転換などを求めることが出来るのか、また5年間の長期間の契約を途中解約できるのか、また他の業者育成と言うか、いわゆる政権交代の可能性があるか、伺います。

3、 (仮称)循環型社会づくり構想について
以前、京都議定書に関して、色々言わせていただきましたが、今回循環型社会づくり構想素案が示されました。読ませていただいて、非常に分かりやすい、作成者の能力が十分発揮されたすばらしい素案と思います。簡潔で分かりやすくなければ、市民には受け入れませんが、これを示されてしまいますと、素人の議員としては文句のつけようがありません。
循環型社会の出発点はごみを出さない事と思います。昔から日本では全てに「もったいない」という考えがあり、ご飯を残すと目がつぶれるなどといわれながら、一粒のご飯も残しませんでした。拙本喜怒哀楽に「江戸庶民の自分に投資」で書かせていただきましたが、江戸時代には不用品という言葉はなかったと伺っています。使えるものはとことん最後まで使い切る、なべに穴が開けば鋳掛や、われた茶碗を直す職人もいたりして、最後は古金屋がいて金属の再利用をした、すばらしい循環社会です。
ところが今の大量生産大量消費の社会では、人間までもが不要となり、最近はあまり聞きませんが「余剰人員」などという言葉もありました。
@ 今本市ではごみ減量化850作戦(一人一日が出すゴミの重さを850グラムに減らす事を目標としている)を行っておりますが、その到達度はいかがでしょうか。
A なんとしてでも850目標を達成し次のステップに進んでいただきたいのですが、仮にこの目標が達成できないとき、ごみの一部有料化も視野に入れるべきであり、その際はごみ処理費の実費を負担していただく必要もあると考えます。そこで伺いますが現在ごみ1キロあたりの処理費はどの程度でしょうか。急な質問で恐縮ですが、850の超過分を有料とすると全体の収入はどの程度となりますか。
B 次に、市民の中には個人的に一生懸命ごみ減量化に取り組んでおられる人(いわゆるエコおばさん)もいると伺っています。この様な市民を組織化し、社会の中で環境学習などにご活躍していただいたら良いと考えますが、なにか具体策はありますか。        
C 現在市内にどの程度の資源回収団体があるか、その実績、市民への周知徹底はどうなっているのでしょうか。

次は大問題となっている五井駅東口の問題です。なぜ問題となっているかというと執行部は、結論として市民・議会にこの整備がどうして必要なのか十分説明ができていないということです。

本市は合併以来40年を経過しているのですが、いわゆる本市のへそが確立していない。即ち、姉崎・五井・八幡駅を中心として既存市街地があり、またちはら台、辰巳大、国分寺、光風台、それと牛久ニュータウンなどがあり、ショッピングセンターもアピタジョイフルホンダなどあるのですが、基本的にどこもトータルとして本市の中心として構想されたものではないと思います。

また本市の面積が大きく、過密とまでは言えませんが、人口増加の地区と過疎が進んでいる地区がある、また工業地帯と住宅地、農村部もあるというように「過疎・過密」「都市と農村」「工場と住宅」が同居し、市原市はあたかも日本乃至は千葉県の縮図のような地方自治体となっています。

そこで五井駅東口の農地を区画整理して市原のへそを作ろうと考えているのです。その方法として市役所は組合施工の区画整理に乗っかり、公園を整備する事でその外は、組合がイトーヨーカ堂などと協定をむすび市原の中心となる都市づくりをしようと考えているのです。

ところで、市原市では市制施行以来、今ま姉崎・姉崎・八幡など約150ヘクタールの土地に770億円を超える税金を投入(坪当たり約16万円)して区画整理をしているのです。ですから市役所が関わる区画整理というと莫大な税金がかかるであろう、また組合施工というと国分寺などの経験からどうも問題があると考えますので、今回の整備構想も漠然とした危惧感が残っていると思います。

要するにはっきりとしたビジョンが見えませんから、組合も市もお互いもたれあって事業を進めようとしているのではないか、僕などもこんなんな風に考えてしまっているのです。

ですから、市役所も組合も今回の区画整理は、田んぼを埋め立て道路下水道、公園を作るのであるから、今までの区画整理のように個人の住宅移転保証など不要ですから、特に大金はかからない。既にイトーヨーカ堂、カインズも金を出すといっているのであるあから、事業は進められると説明をすれば良いのですが、しかし市役所は組合の施工する区画整理にそんなには口を出せない、口を出すなら金を出せ、となってしまうのでしょうかね。

何れにしても市原の顔を作る、五井駅周辺の公共施設などと有機的に結合して「都市」を作るのだ、と「決意」しているのです。

そうであれば、色々の事実関係を整理して分かりやすくこの整備構想を説明すれば良いのですが、これが上手く市民・議員に伝わっていないのです。私を含め多くの市民が固定資産税と都市計画税を払いながら、都市計画の恩恵にあずかっていない市民も沢山いるのですし、十分説明をしなければ却って外の商店を経営を圧迫してしまうことのみ強調されることになります。

以下、長くなりますが、お読み下さい。
4、 五井駅東口整備構想について
自分の信念として迷ったらススメなのですが、この問題には最近ようやく、結論として早期実現を期待しています。しかし、ここにいたるまで特別委員会などで五井駅東口の整備構想について色々教えていただきましたが、どうしてもしっくりしない、どこが分からないか分からない状態でした。やっと最近分かりかけてきました。自分の能力のなさを嘆いているのですが、さらに理解できていないところを暴露することになりはしないかと危惧しているのですが、率直に伺います。

同僚議員のお手元には「市原市都市交流拠点整備基本計画」が配布されております。先日簡単な説明もありましたが、内容的にはかなりの格闘をしなければ頭に入らないようなものとなっています。以下判り難いことから誤解もあるかも分かりませんが、意見を述べながらご質問させていただきます。

要するに、五井駅を中心として存在している既存の中心市街地、さらに五井駅東口の整備基本計画を策定し、市内のみならず周辺都市から人々が訪れる求心力をもった拠点として将来に渡り発展を続ける持続可能な都市づくりを目指しています。

その中での最大の問題となっているのは、約50ヘクタールの整備構想区域であります。これまで特別委員会で調査を続けているのですが、この整備区域が「都市交流拠点整備」の中に組み込まれ、改定された総合計画の中では都市交流核と位置づけられているのですが、この基本的発想が先に五井駅東口整備構想があって、後に都市交流核または「都市交流拠点整備基本計画」が出来たにもかかわらずこれを逆から説明しているからと考えています。

要するに大きな木を根っこからではなく、天から飲み込もうとするから、飲み込む際、あっちの枝、こっちの枝と引っかかり議論をする度に分からないところが出てくる、そういう状況ではないかと考えています。
ですから、五井駅東口の整備構想が市原市の総合計画から論理的に出てくるものではなく、最初に結論があって、それにいろいろの理由をばらばらに出してくるものだから、これらを整合して理解するのが大変である、そのように思っています。
そこで、そもそも発想が逆であると理解すれば、今まで示されたさまざまな理由付けが、この整備構想を積極的に支える理由なのか、消極的なものなのかが分かり整理できると思います。

この視点すなわち、五井駅東口の区画整理の問題から、伺っていきます。
昨日、資料を頂きました本市施行の土地区画整理事業の事業費ですが、これを拝見しますと、何時からか分かりませんが、本市の行った土地区画整理の事業費は姉崎駅前、同西口、新田・下宿、岩崎、北五井、八幡駅東口など総面積150Haで事業費は728億7700万円平均を取ると1haあたり4億8327万円となっています。1平米4万8327円、一坪約16万円となっています。

私は五井駅東口の整備に対して漠然とした危惧感を持っていたのですが、それは今示した区画整理の膨大な事業費であると思います。今回の五井駅東口の事業費はよく分からないが、10haもの公園を買収して整備すればいくらか分からないが膨大な税金を投入するのではないか、下水道、道路整備にもたくさんの税金を追加投入するのではないか、八幡、姉ヶ崎それに牛久など五井駅周辺以外の地域では反対の声が上がるのではないか、袖ヶ浦でしたか、住民投票をすれば反対されてつぶれてし合うのではないか、と心配していたのです。
ですから、基本的発想のあり方を含め、これまでの区画整理と五井駅東口の区画整理の相違点を明確にして市民と議会に示しておくなら、これほどの危惧感を持つ必要もなかったと考えています。

ところで、今回の区画整理は組合方式と伺っていますので、そうしますと事業の進捗が滞り事業費が嵩んだ場合その最終責任がすべて組合員の責任となってくる、区域内に土地を所有する人は、組合の債務に連帯責任を負担しますので、事業費の最終担保は組合員のすべての財産となります。
@、 そこで伺いますが、土地所有者は組合施行の責任、リスクを十分理解しているのか伺います。
A、 市の財政負担は公園整備を主として最大限63億円と伺っているが組合事業が滞った場合追加的支出を求められないのか、組合との協定にその点を明記できるのか伺います。
B、
次は物議をかもした行政視察で見聞したことからの質問でした。
5、 地震対策のうち避難誘導および食料備蓄について
過日、阪神淡路震災での震源地に近い、淡路島北淡町への行政視察の機会を頂、現地で地震直後から実際に活躍された担当者と直接面談して色々の経験談をうかがう機会がありました。
地元避難民と共同生活といいますか、避難生活を続ける中での経験談は迫力がありました。
災害直後は避難民の皆さん市役所の職員に対して感謝の気持ちを持っているようですが、二、三日経過しますと家を失い、職場を失った避難民から『おめーら、良いよな、遅くまでやったって残業手当がでるし、』と怨嗟の声が出るそうです。しかし、この様な声は地元出身の市役所の職員に対しては少ないようです。また避難場所での集団生活を続けていますと、多人数の集団が段々幅を利かせ、体育館の真ん中を占め、一人二人の避難民は端っこの方で小さくなっているということです。
結局最初は良いのですが時間の経過と共に色々の不満が鬱積してくる、担当する職員もその対応に追われるということです。
質疑に入り、私からも「非常食料の確保は必要ですか」「避難場所での避難生活の最大人員はどの程度が適当ですか」「ボランティアの組織化はどうするか」などいくつかの質問をしました。
担当者の回答は簡単明瞭に『非常食は必要ありません。直ぐ届きます。』飲料水の事も言われたと思いますが、現在はミネラルウォーターがありますので、これも特に用意をする必要もないと思います。避難生活の人員はせいぜい50人規模、担当者は地元出身の市役所の職員が良いとか、ボランティアは自分たちでどんどん組織化し、活動を始めるということです。
これに対し、我が市原市でも災害対策訓練などを見聞しています。やり方とすると十分工夫をされているのですが、実際に大地震が来たときは、集団で一定の場所に集合するよりはまず、自宅の周りで発生した被害者の救出、消化活動などになると思います。そういう意味で、現在行なわれている自主防災組織での訓練などを積極的に指導援助推し進めるべきと考えておりますが、非常食の備蓄は、若干の粉ミルクと飲料水などの備蓄をしておき、これを必要なところに届けられる体制をとっておいて、それ以上の子供と大人は、こんな事を言うとしかられそうですが、日常からダイエットの訓練をしておけば二三日の空腹には耐えられるでしょう。先日の執行部の回答では予算として150万円ほどと伺っていますので、この程度の備蓄は税金の無駄遣いであるとお叱りを頂く事もないと考えますので、賞味期限の切れる前に保育園などに寄贈しておけば良いと思います。実際の処分はどのようにされていますか、対した問題ではありませんが、お答え下さい。このテーマは最近議員の行政視察と良いますといろいろ取りざたされますので、公費での視察ですのでその報告を兼ねてのものです。

次は心臓が急停止した場合の救命装置の配備です。市内に100台程度あれば効果的である5分以内に処置ができるのではないかと考えて、9月に続いての質問です。
6、AED(自動対外式除細動器)導入について
次に自動体外式除細動器導入について伺います。9月議会ではそれ程の予算もかからず、人の生命を守れるものであるから他市に率先して行うべきであると、言いましたが、先日の執行部との話合いではその後導入計画が進んでいると伺い、質問した価値があったと思っています。
消防局では救急救命士の乗車しない救急車3台に設置し順次拡大を予定しているとお聞きしました。問題は、救急車に設置しても現場到着まで平均7分を要するとすると、折角のAEDも究明できる確率は2%程度となってしまうということを伺っています。
現場到着時間の短縮問題で先日、東京都では救急車の代用にタクシーを使うと報道されていました。これは救急車一般の問題ですが、要するにAED搭載車の現場到着は心臓停止の場合ですから、ことはもっと重大なことです。
基本的発想として、救急車では間に合わない、それ故市内いたるところにAEDの設置を行なう、また民間の設置場所も少なくとも119番で把握している、このことが重要です。この論理的結論として当然に多数の人の訓練を行なう必要もあります。
そこで伺いますが、AED設置の基本的テーマを考えるとき、その出発点を如何に理解しているのか、文句になりますが、救急救命士の乗車しない救急車にも設置している、だから一歩前進と考えるのは申し訳ありませんが、発想が少し違っています。
救急車では基本的に間に合わない、と考え、それではどうするかと考えなければなりません。救急車では間に合わないから、一箇所でも多くの設置場所を確保し、同時に民間の設置場所も119番で把握している事が重要と思います。
一度にたくさん設置しろというものでもありませんが、如何なる哲学、哲学というほどのものではありませんが、強調する意味でそういっています。基本的発想をどうするか、如何なる順番でどの程度設置するのか、民間の調査はどの程度進んでいるのか、伺います。

最後になりますが、
6、 千葉県特別工業地区指定解除と建築規制条例廃止について
 先日も陳情が出されていましたが、特別工業地域内の建築規制についてご質問します。
この問題の沿革もあるやに聞いていますが、建築制限をするから固定資産税を安くする、というのは基本的に間違っていると考えます。土地は人間が亡くなっても永遠に存続するものであり、本来的に国ないしは地方公共団体の規制の中にあります。自分の土地であるから何処に家を立てようと勝手だという理屈はありません。
そう考えますと、都市計画上の各種規制は当然の前提であり、規制をする以上安易に変更はできない、そうでなければ経済的にもおかしな事となります。
例えば田んぼを買っておいたが、自分が取得した後政治力を使い家を建ててしまう。田んぼであれば二束三文の土地が政治力で大きな価値を生み出し、近隣の土地との不公平不公正がまかり通ってきます。その様な意味で都市計画は計画的に行い、軽々に変更すべきでない事は当然です。
ですから、当時田んぼであったり、宅地であったりした土地を一括して工業地域に指定して建築制限をしたと思います(間違ってますか?)が、このときもいわゆる既存宅地に対しても現在の既存宅地のような扱いをしておくべきものだったと思います。
いずれにしても、土地の規制はその規制を必要とする社会的実態政策的必要性が存在しなければならないものですから、その規制に対して固定資産税を減額すること自体、あまり良い方法ではなかったと思います。
そこで伺いますが、現在の規制を続ける社会実態・政策的必要性があるか伺います。
posted by やすかね at 10:22| 千葉 ☀| 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする