2005年11月01日

日本の将来が心配

最近の重大ニュースとして米軍再編・沖縄普天間基地移転問題があり、これと全く無関係と思われる自民党党紀委員会の処分について考えて見ます。何処まで話が行きますか、お楽しみに!

ご承知のように自民党は郵政民営化法案に反対した議員の処分をしました。現在の自民党はこれまでの「融和」路線を否定し、有権者に分かりやすいもの(産経30日)との評価がある一方、「独裁の結果」と危ぶむ人も多いと思います。

党内の処分ですから「ご自由にどうぞ」といえますが、国会議員は全国民の代表として議員個人がそれぞれ信念を持って行動すべきことは憲法の要請でもあります。

憲法が議院内閣制を採用している以上、憲法は政党を予定していると解釈されていますが、しかし政党が日本の上にあり、一番重要で国の政策がその次というものでもありません。大切なことは全国から選出された議員が日本国の現在・未来を考え、行動することがわが国の政治に必要と憲法は考えているのです。

言うまでもなく、わが国は民主主義国家ですから、正々堂々議論を行い、相互批判を経た後、最後は多数決で法律が決まりますから、決まった結果(法律)を気に入らないからとして違法を繰り返すことはできません。問題はその結果ではなく、その結果にいたる手続きにあります。

先ず、自民党は「党内民主主義」ということを憲法の言うところの「民主主義」と同じ意味を持たせて今回の除名を含む処分をしているのですが、これはどう言う事でしょうか。

郵政民営化が自民党内でどの程度議論されたか、それは分かりませんが、国会(参議院)で法案が否決されたので衆議院を解散し、反対を投じた議員に対し、落選させることを目的にいわゆる「刺客」を差し向けました。

自民党の党議に議員がどの程度拘束されているかは分かりませんが、人間の行動は規範に違反したときどの程度のペナルティーがあるか知った上で行われます。この原則は犯罪でいうなら「罪刑法定主義」ですし、国・地方の課税も同じようにあらかじめルールが明らかにされているのです。

世論を二分するような法案に反対したら「刺客」が送られる。しかもその「刺客」は間違っても死なない保障(比例区復活)を与えられているのです。こんな事を知りながら郵政民営化に反対した議員がいるでしょうか?全く予想外で、非常に興味を惹く話題ですから、批判能力のないマスコミはこの話題に飛びつき連日連夜「刺客」報道を繰り返し、ブームの好きな日本人は訳の判らないまま自民党に投票しました。

選挙に大勝した小泉執行部は、「刺客」戦略だけでなく、見事「刺客」を退けて当選してきた議員に対し、さらに今度は党議違反として「除名」処分をしたのです。

それでは何故この様な無茶苦茶なことを自民党執行部はできるのでしょうか、言うまでもなく、小選挙区制があるからなのです。

小選挙区制は、比較第一位、一票でも多い候補者が1人しか当選できません。ですから、極論すれば、小選挙区制は自民党執行部の決めた「候補者」を選挙民が選ぶしかないことになります。地元に全く関係のない「落下傘」でも大政党の決めた候補者であれば選挙民はこの候補者を「信任投票」するしかありません。

要するに小選挙区制度の下では大政党の執行部の決めた候補者しか当選できませんから、当選して国会議員になってもそれぞれの国会議員は小泉を頂点とする自民党執行部の決めたことに従わざるを得ないのです。

これが今までの中選挙区制ですと同じ自民党でも「おれはあいつだけには投票したくない」と考える人は他の自民党の候補者に投票できたのですが、現在ではそのような「自由」はないのです。

この様に「候補者」の決定は一部政党の幹部が「密室」で選ぶことであり、この事は民主党でも本質的には同じことですから、一応選挙区制度はありますが、二者択一ですから、極論すれば金正日の決めた候補者に「信任」するのと質的に変わりがないことになります。

この様に絶えず「刺客」を送られる可能性があり、仮に当選しても除名処分があり得る政党では、候補者となる人は執行部の意向に反して一切の行動が出来なくなり、日本人はブームで動きますから、結局マスコミを押さえつけた人は最大の権力を牛耳ることになります。

話は変わりますが、普天間基地の問題で沖縄県知事が反対の意思を表明しました。法的に知事は海を埋め立てる事業の許認可権があるらしいのですが、政府・自民党ではこの法律を変えて、知事からこの様な権限を取り上げると報道がありました。

ねっ、お判りですね。一度政府が普天間基地はここにすると決めれば、国民からどんなに反対があろうが、地元の説明なんかしなくとも、地元が反対すれば政府自民党は「党議拘束」で国会議員を拘束して法律だって、好きなように変えることが出来るのです。

まぁ、しょうがないですかね。首都圏には横田・横須賀など外国の軍隊が駐留していますから、政府はアメリカに文句は言えないのです。

再度、話は全く変わりますが、アメリカは明治時代ハワイの王朝を滅ぼし、ハワイを併合しました。日本は朝鮮に李王朝を「復活」させて朝鮮を併合しましたが、この朝鮮併合は、日本が軍隊を朝鮮に駐留させ、軍事圧力で行ったものであるから無効だ、植民地だといわれています。

今の日本、併合される前の朝鮮と何処が違うのでしょうか、このまま小選挙区制を維持していると自民党執行部(外国軍に脅迫されていないとは言えない)が候補者を選びながら、党議拘束で法案を提出してアメリカと併合条約を締結したら、どうなりますかね。

普天間基地移転問題と自民党党紀委員会の処分を考えていましたら、どんどん問題点が膨らみとんでもない結論に達してしまいました。これは貯金を下ろしてドルに変えておいたほうが良いかも?なんて・・・

ところで、今日からホームページが変わりました。人間、喜び・楽しいが一番ですが、怒りは明日への原動力でもあります。怒りを笑いに変えながら、楽しく生きましょう。
posted by やすかね at 09:36| 千葉 ☀| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする