2008年07月01日

アメリカの北朝鮮テロ指定解除から

次の文章は平成5年のものでしたが、ブログでは検索できませんでしたので、ホルダーから引き出しました。

それにしてもアメリカが「日本は最も重大なパートナーといっていたのですが、最近は中国こそ重要なパートナーといっているように、『日本の占領は終了した』と考え、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除に踏み切った理由を考えると、「拒否できない日本」(関岡英之)は、益々アメリカの対日戦略の本質をついていると感心しています。

結局、戦後からのアメリカの対日政策、というか戦略は、日本に対しては『われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。』(憲法前文第3項)と、『お前らは、他国と対等関係に立とうとするならば、先ず、義務を果たせと言うことだ』と責務を押し付け、アメリカは、日本に対して、「米からパン食」という、食べ物についての日本の伝統的文化の変革を手始めにして、政治・経済・外交すべてにわたり、日本を自由にしてきた、日本はもうアメリカの51番目の州でしかありません。

カトリーナから自国民を守らないアメリカが、日本に対する北朝鮮の核脅威を取り除けますか。きっと、ブッシュは金正日に『何?テポドンを発射する?アメリカの前に日本があるだろう。』といったでしょうね。

様するに、アメリカは黒船以来、常に自分勝手なことばかりするということです。わが国で竹中平蔵(片山さつきなど)など、アメリカで勉強してきた連中は、アメリカにいる自分の友人たちの豪華な生活をみて、『俺たち日本人だって、優秀なやつ(自分のこと)は豪華な生活をして当たり前だ』と考え、その為に規制緩和というアメリカの要求を『日本に必要な改革だ』と国内で発言している『トロイの木馬』なのです。この様な視点で「対日改革要望書」を見ると驚きますよ。

(平成5年7月15日の早朝のブログから)
最近の中国が日本に対して挑発的外交をとり、韓国も竹島問題にからめ竹島の韓国名を名づけた軍艦を進水させ、その式典の中で大統領は秀吉の征韓まで引き合いに出して挨拶をしていました。また北朝鮮も核兵器を造らないから援助をよこせ、と他国を脅迫し、これに対してアメリカは「人道援助」と言う名目で北朝鮮に食糧援助を行い、韓国も発電所を援助するなど、わが国の求める拉致問題の解決などの道のりは大変です。

またわが国は、国連で最も高額の負担金を支払いながら、常任理事国入りは中国などの反対でとても大変な状況です。結局日本は外交のあらゆる面で戦略がなく、場当たり的外交を繰り広げているようです。

昨日早朝、バイクの二人乗りに関しあれこれ書きました。その後事務所に知り合いの弁護士から関岡英之著、文春新書版「拒否できない日本」(副題:アメリカの日本改造が進んでいる)が送られてきました。

最初に「あとがき」を読み、本文を読み始め「北京・シカゴ枢軸の怪」と言うタイトルで建築士のグローバルスタンダードに関して書いてありました。要するに日本は地震国でもあるし、建築士は芸術的な部門だけでなく技術的面に関してのプロであり、一級建築士だけでも29万人、アメリカでさえ11万人、中国では3万人しかいない、このときアメリカは中国と連携して建築士のグローバルスタンダードを決定する国際建築家連盟(UIA)を開催し、国際的統一ルールを決定した。しかしその内容はアメリカの制度の焼き直しをしたものだった。

すなわち、大学での教育年限は5年制、しかも教育内容は民間の第三者機関によって教育内容を審査され、一定のレベルに達しているとの認定が必要とのことです。このアメリカの制度に達していなければ国際的に通用する建築士として認めないというものです。

この結論は何を意味するかと言えば、4年制大学で勉強して国家試験にパスした日本の建築家は国際基準に達しておらず、国際的には2級の建築士となります。つまり、アメリカは建築士の数、地震国として構造力学などを学んだ日本の建築士会とグローバルスタンダードを決めようと協議してもイニシアチブを取れませんので、同じアジアの中国(例えば西欧のイタリアでは、他のアジア諸国が納得しない)しかもWTOに加入申請をしながら10年以上認められていない中国相手にWTO、北京オリンピック開催などを餌にして、国際建築家連盟(UIA)を開催したのです。

一見マイナーに見える国際建築家連盟(UIA)を開催することでWTO加入、北京オリンピック開催と釣り合うのか大いに疑問も湧きますが、この国際建築家連盟(UIA)を開催はその後に続く公認会計士、弁護士など様々な専門職の国家資格を(アメリカ式の)国際的に統一しようとする戦略の始まりであった、ということです。

最初の章だけ読んで本当に慄然としました。アメリカ政府はアメリカ国民(企業、専門家集団)の利益のために最大限の努力をする、要するにそれだけなのです。

皆さん、これだけの問題提起をしましたが、どう思われますか?そうなんです。もう手遅れなのです。日本の建築士が中国と言う大きな市場で仕事をするにはアメリカ式の資格を取得しなければならないのです。現在のアメリカと中国の技術力、教育制度建築士の数などを考えますと中国の建築士の市場はアメリカに独占されてしまった、のです。中国の市場などどうでもいいのですか。

今後はこうなります。アメリカの建築士が中国で仕事を取り、地震国で構造力学などを学んだ日本の建築士(国際的資格はない)に下請けをさせることになるのです。今はコンピューターで図面を書きますからもう下請けをしているのでしょうかね。

弁護士で言いますと、これも手遅れなのですが、弁護士人口で言いますと人口比アメリカの25分の1、この数字の意味は、わが国はアメリカのように訴訟社会ではないのですが、しかし、アメリカの制度を輸入させられ、これから毎年昔の6倍もの弁護士を輩出することで日本も早晩訴訟社会に巻き込まれます。日本の弁護士が訴訟を起こさなくとも、日本に登録したアメリカの弁護士(日本はアメリカの弁護士が日本で活動することを認めさせられた)がどんどん会社、商店、隣人(これは儲からないからアメリカ人はやらない)相手に訴訟を起こし、日本人は猛烈に裁判に巻き込まれることになるのです。アメリカの弁護士は、訴訟に勝つためには何でもするカウボーイ弁護士なのです。

一番困るのは企業なのです。東芝などがアメリカで沢山の賠償金をふんだくられていますが日本の企業は訴訟に慣れていませんし、日本の弁護士をいくら増やしても企業訴訟、集団訴訟などのノウハウは余りありませんから、困った会社は喧嘩慣れしたアメリカの弁護士(事務所)と契約して日本の弁護士を下請けに使うのです。公認会計士なども同じです。会計基準はアメリカに準拠しますが、数兆円の負債を抱え倒産したエンロンの例をみるまでもなく、アメリカの会計士も実はでたらめなのです。

結局私たちは今後どんな戦略を立てていかなければならないのでしょうか、喜怒哀楽の中でも書きましたが「リーダー不在の日本」などとかなり悠長なコメントをしていた自分はなんと極楽トンボなのであったのか、恥じ入っています。

このボーダレスの地球で「祖国」というとナショナリズムの匂いがしますが、結局わが国企業が繁栄し、沢山の税金を国家に集めなければ200海里経済水域の天然ガスも竹島も鳥島も守ることはできません。日本は(かつて)漁業国でもあったのですが、国際的に200海里経済水域などという「基準」を押し付けられ魚を取るにも外国に金を支払い、鯨(鰯等を食い尽くす)も取れません。

これからすべきことは、国内的にアメリカの要求である郵政民営化などで争っている場合ではありません。本との意味で挙国一致してボーダレスの国際社会に向かい基本戦略を持たなければなりません。

戦後の憲法制定当時のように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」、「われらは、いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって」などと悠長なことを言ってますと、自国の国民のみの最大限の利益を守ることに専念し、場合によっては友好国である日本など無視して中国と密約をして日本を追い落とすアメリカの思う壺となってしまいます。

ひょっとするとアメリカは、英文で書かれたわが日本国憲法の原文を書いたとき日本にだけ「諸国民の公正と信義」を信頼させ、「自国のことのみに専念して他国を無視」してはならないと言う国家的義務を課し、自分のところは多国籍企業の利益を守るため地球上いっぱいに蜘蛛の巣を張り巡らしたのですね。

チクショー、日本の政治制度、政党と国家、民族資本(既にアメリカに買われている?)情報公開、グローバルな視点を持った子供の教育など「この国のかたち」をどうするか考えることは沢山出てきました。


posted by やすかね at 05:54| 千葉 ☁| 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする