2008年06月14日

社会的地位ある人の責任回避

「社会的責任のある立場の人の責任逃れ」ということで、何回か書いてみます。

「公務員を拝命して以来、定年退職まで40年間、大過なく過ごすことが出来ました。」とは、公務員が何もせずに給料をもらい、退職しました。という事でしょうね。
最後の最後に、つまらないワイセツ行為を行い、懲戒免職で数千万円の退職金と年金も棒に振る(少し酷ですね)裁判官などは、ともかく一般的に公務員は自分の行為に対して、最後の責任を負担せずに済むように、慎重に、極めて慎重に行動し、そのため国民はモタモタした行政にうんざりと言うのが常識です。
どうして、分かりきっているのに「検討します。」などと結論を保留して決断・実行しないのでしょうかね。

法律の専門家である、裁判官ともなりますと、もっと巧妙に責任逃れのシステムを作っています。
普通、裁判所では、金を借りた人には『借りたものは、返しなさい』と判決するのですが、多重債務者には『借りた借金を返済しなくてもよい』と「免責の裁判」をします。
借金を返済しなくて良いと、普通とは全く逆の裁判ですから、金を借りた人がギャンブル・浪費などで破産した場合にも「免責」してしまっては、法の正義に反しますので、この様な事由は「免責不許可事由」です。
ですから、普通の免責には「免責不許可事由がない」ことが前提です。

そうは言っても、免責制度は、債務者の人生やり直しの援助をするという一面もありますので、極端なギャンブルなどでなければ、裁判所は「裁量免責」もすることになっています。
そこで、裁判官は「裁量権」を行使するのですが、裁判官が裁量免責をしたあとで、債権者から「おかしいではないか」等と抗議された場合には、責任を負いたくない裁判官は、責任を負わない制度を作り上げています。

どうするかと言いますと、多重債務者から、免責不許可事由があるが、破産・免責を求める、と申し立てられますと、これは殆ど管財事件となります。
管財人の費用20万円は、申立人の負担ですが、管財人が免責不許可事由の調査(といっても、本人からの聞き取りで終了)をして、裁判所に対し、「免責相当」の意見を出す事で裁判官は自らの考えにより裁量権を行使する責任を大幅に免れるのです。
仮に一部債権者から「免責不許可事由が有るではないか」と抗議されても、『管財人の先生が調査され、免責相当とのご意見を頂いております。』と責任を回避して一軒落着です。

目出度し目出度し、もっとも弁護士もこの制度を利用して飯の種にしているのですから、いやはや、なんと申しましょうか、「絶対、人にお金を貸すんじゃないよ、どんなに世話になっても、人の保証人にはなるなよ。」この教訓は多数の事例を経験してみて、やっぱり守るべき教訓です。
posted by やすかね at 12:18| 千葉 🌁| 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする