アクセルとブレーキを踏み違えた重大な人身事故が続発しています。運転技能に関係なく、「高齢者」というくくりで「高齢者は、運転免許を返上すべきだ。」と言われますと、古希を迎えた者の交通事故は非難の対象となるでしょう。
そこで、急激に認知が入っての道路逆走はともかく、アクセル・ブレーキの踏み間違い事故の原因は、様々考えられます。
最大の原因は、オートマチック車です。100馬力以上の高性能車のアクセルをブレーキのように強く踏み込むならば、重大事故必至です。これに比べ、マニュアル車では、クラッチを踏み1速に入れますので、踏み間違いの事故は少ないでしょう。
次にブレーキとアクセルペダルの間隔が狭いのも、事故を誘発するかもしれません。
足がアクセルの上にあるのに、ブレーキを踏んでいるとの感覚になってしまうのは、結局、高齢者はじっとしていると筋肉が硬直して意志通り筋肉が動かないことが事故の原因として考えらのです。
バッターの打ったボールが飛んでくるとき、瞬時に的確な初動が必要な野球を見ると、超一流選手であったイチローも守備に入っている間中、常に体を動かしていました。
ゴルフでよく「待ちチョロ」が出ますが、若い人は待たされての「イライラ」が原因で力が入って失敗しますが、高齢者はチョロの原因が全く違うと思います。
ショートコースに来たところ、二組程度詰まっており、漫然と前の組のプレーを10分程見ていおり、いざ自分のショットとで、格別イライラしていなくとも、若い時は考えられなかったミスショットが出ます。
これは、脳からの電気信号が異なる筋肉に伝わるとか、仮に動かすべき筋肉に正しく電気信号が伝わったとしても、神経細胞からの漏電で近くの筋肉も誤って動いてしまうなどの、筋肉の誤作動が原因と考えられます。別々に動くべき役割を持っている筋肉が、単独で動かず、また逆に一緒に動いてしまう、これが失敗の原因です。
結局教訓は、筋肉で動く体中の関節を常に動かし、可動域を狭めないことです。最低限ラジオ体操、更にはスポーツクラブでの運動が不可欠です。
PGAで活躍している松山のインストラクターは、毎日1,2時間、松山の体を触っているようです。若くしてそうですから、高齢者は体のケァは不可欠です。大丈夫ですか。歩幅を大きくして歩くことの重要性をブログで書いたこともありますが、「ボケ対策にも筋肉を動かすこと」が大切です。筋肉質の人は、認知症になりにくいそうです。
2019年06月24日
2019年06月19日
変われるか、日弁連
6月8日連合会館で「ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会」設立総会の冒頭に参加し、元日弁連会長宇都宮健児さんと当時の事務総長海渡雄一さんの対談がありました。
宇都宮さんは、20年以上前から全国のクラサレ問題で活躍されていることから、存じあげておりましたが、日弁連会長選挙に出馬する際の裏話は、興味深く伺いました。
弁護士会の各派閥のボスから、高山さんに勝てる候補者と言う事で、指名があり立候補を決意したようです。しかし、高山さんは、(本来外部に出てはならない話ですが、)綱紀委員会から処分があるらしく、仮に戒告処分となっても日弁連会長選挙に出馬できない言う事でした。
印象深かったのは、会長に就任後、国が決めた司法修習生の給費制廃止を1年延期させたお話でした。その外、日弁連会長は司法の一翼を担う重要な職責があるものだと、改めて認識しました。
しかし、この重要な職責を担うべき日弁連会長選挙が弁護士会内部の派閥力学で動かされていることは、問題があると考えました。
結局、日弁連会長選挙に「司法の一翼としての日弁連としてやるべきことがあるから会長選挙に立候補する。」と言う事でなく、「日弁連の会長になりたいから立候補する。」というのでは、会長になってからやることが全く違ってしまうでしょうね。
給費制廃止問題は、会長就任から、あと半年という時期だそうでした。特にわが国では、行政府で決めたことを延長させることは難しいと言われたようです。
それでも最高裁事務総長、法務省、国会の各政党等に根回しが必要なことを法務省の関係者から教えてもらい、毎日国会に通ったようで、その結果公明党からは二年延長の案まででました。しかし、自民党がどうしても言う事を聞かず、当時の自民党平沢勝栄議員が1年延長なら、これで自民党をまとめるとの事で、1年延長案で決まりかけたところ、最高裁から「話を聞いていない。」と言いがかりをつけられてそうです。
実は、最初に当時の事務総長(現在の最高裁判事)に話してあったのですが、裁判所は、「政府の決めたことだから、一年延長などどうせ通りっこない」とタカをくくっていたようです。ここからも、行政府と国会及び最高裁の関係が如何なるものか、垣間見たと言えます。
しかし、宇都宮会長らが、司法修習生の給費生が国民の基本的人権擁護のために如何に必要か熱く語り、取敢えず1年延長に結びついたと言えるでしょう。
ところが、翌年3月11日の東日本大震災で、日弁連は被害者救済で大変な状況になったようです。ローン付き住宅の津波被害者が、復興のために住宅を建てるとしても二重ローンで苦しみ、これに対して政府は、震災復興の政策立案に不可欠である基礎的情報を収集することもできず、結局、被災地の弁護士の法律相談、クレサラネットワーク、阪神淡路大震災の教訓などから住民被害の実態をつかむことができたようです。情報がなければ、政府も何らの対策の取りようがないのです。
「平成の徳政令」とか東京電力に対する損害賠償問題など日弁連の目覚ましい活動があったようです。この災害がなければ、もう一年の給費制廃止延長でなく、給費制そのものが維持できたかもしれません。
その後、「宇都宮が会長になってから、日弁連が政府と仲良くできなくなった」などと、言われることもあるようですが、日弁連と政府・最高裁とのなれ合いでは、司法権の独立など守れるものでもないと考えます。
そもそも「司法制度改革」は、司法行政改革であり、ヒラメ裁判官をなくし、名実ともに司法権の独立を確保する必要があることは明らかです。
トランプが大統領になり、移民政策で問題を起こしたとき、アメリカの裁判所は、大統領令に対し、仮処分で対抗したように行政府にもモノが言える裁判所でなければ、意味がないのですが、我が国の「司法改革」は司法験合格者の増員などという、わき道に外れた「改革」を行い、弁護士自治を破壊することをやっていると思います。
以上、連合会館での講演内容に自分の意見がモザイクされてしまいましたが、宇都宮先生もこれで良し、と言ってくれると思います。
宇都宮先生が、会長選挙で全国遊説を行った際、若手弁護士から「弁護士になる前に自己破産しておけば良かった。」とか「弁護士になって最初の事件が、自分の自己破産申立てとなる。」などと若手弁護士の窮状に驚いたようなお話もありましたが、関連する話題として2004年10月1日の「『借金』漬けの司法修習生の巻(アンフェアーな司法試験?)」としてブログで、【この様な多重債務者が、受験生時代を含め数千万円の債務を抱えた弁護士のところに行って、「先生、サラ金から借りた500万円の借金(利息だけでも月10万円)が払えません、破産して免責を受けたいのですが、」と相談を受けるとしたら、当の弁護士は何と答えるのでしょうかね。「ブザケルナー。俺は二千万円の借金をしているんだ!」といいますね、きっと。】(『喜怒哀楽』平成17年6月1日初版)と書きました。
実は、昨日修習生時代の国家公務員共済から今年の年金額の改定通知書が届きました。宇都宮・海渡対談でも修習生が公務員の共済に入れないと言う事から、特に年金額改定の通知に興味がわきました。多分昨年より減額されてのことと思いますが、今年は212,027円支給されるようです。
宇都宮さんは、20年以上前から全国のクラサレ問題で活躍されていることから、存じあげておりましたが、日弁連会長選挙に出馬する際の裏話は、興味深く伺いました。
弁護士会の各派閥のボスから、高山さんに勝てる候補者と言う事で、指名があり立候補を決意したようです。しかし、高山さんは、(本来外部に出てはならない話ですが、)綱紀委員会から処分があるらしく、仮に戒告処分となっても日弁連会長選挙に出馬できない言う事でした。
印象深かったのは、会長に就任後、国が決めた司法修習生の給費制廃止を1年延期させたお話でした。その外、日弁連会長は司法の一翼を担う重要な職責があるものだと、改めて認識しました。
しかし、この重要な職責を担うべき日弁連会長選挙が弁護士会内部の派閥力学で動かされていることは、問題があると考えました。
結局、日弁連会長選挙に「司法の一翼としての日弁連としてやるべきことがあるから会長選挙に立候補する。」と言う事でなく、「日弁連の会長になりたいから立候補する。」というのでは、会長になってからやることが全く違ってしまうでしょうね。
給費制廃止問題は、会長就任から、あと半年という時期だそうでした。特にわが国では、行政府で決めたことを延長させることは難しいと言われたようです。
それでも最高裁事務総長、法務省、国会の各政党等に根回しが必要なことを法務省の関係者から教えてもらい、毎日国会に通ったようで、その結果公明党からは二年延長の案まででました。しかし、自民党がどうしても言う事を聞かず、当時の自民党平沢勝栄議員が1年延長なら、これで自民党をまとめるとの事で、1年延長案で決まりかけたところ、最高裁から「話を聞いていない。」と言いがかりをつけられてそうです。
実は、最初に当時の事務総長(現在の最高裁判事)に話してあったのですが、裁判所は、「政府の決めたことだから、一年延長などどうせ通りっこない」とタカをくくっていたようです。ここからも、行政府と国会及び最高裁の関係が如何なるものか、垣間見たと言えます。
しかし、宇都宮会長らが、司法修習生の給費生が国民の基本的人権擁護のために如何に必要か熱く語り、取敢えず1年延長に結びついたと言えるでしょう。
ところが、翌年3月11日の東日本大震災で、日弁連は被害者救済で大変な状況になったようです。ローン付き住宅の津波被害者が、復興のために住宅を建てるとしても二重ローンで苦しみ、これに対して政府は、震災復興の政策立案に不可欠である基礎的情報を収集することもできず、結局、被災地の弁護士の法律相談、クレサラネットワーク、阪神淡路大震災の教訓などから住民被害の実態をつかむことができたようです。情報がなければ、政府も何らの対策の取りようがないのです。
「平成の徳政令」とか東京電力に対する損害賠償問題など日弁連の目覚ましい活動があったようです。この災害がなければ、もう一年の給費制廃止延長でなく、給費制そのものが維持できたかもしれません。
その後、「宇都宮が会長になってから、日弁連が政府と仲良くできなくなった」などと、言われることもあるようですが、日弁連と政府・最高裁とのなれ合いでは、司法権の独立など守れるものでもないと考えます。
そもそも「司法制度改革」は、司法行政改革であり、ヒラメ裁判官をなくし、名実ともに司法権の独立を確保する必要があることは明らかです。
トランプが大統領になり、移民政策で問題を起こしたとき、アメリカの裁判所は、大統領令に対し、仮処分で対抗したように行政府にもモノが言える裁判所でなければ、意味がないのですが、我が国の「司法改革」は司法験合格者の増員などという、わき道に外れた「改革」を行い、弁護士自治を破壊することをやっていると思います。
以上、連合会館での講演内容に自分の意見がモザイクされてしまいましたが、宇都宮先生もこれで良し、と言ってくれると思います。
宇都宮先生が、会長選挙で全国遊説を行った際、若手弁護士から「弁護士になる前に自己破産しておけば良かった。」とか「弁護士になって最初の事件が、自分の自己破産申立てとなる。」などと若手弁護士の窮状に驚いたようなお話もありましたが、関連する話題として2004年10月1日の「『借金』漬けの司法修習生の巻(アンフェアーな司法試験?)」としてブログで、【この様な多重債務者が、受験生時代を含め数千万円の債務を抱えた弁護士のところに行って、「先生、サラ金から借りた500万円の借金(利息だけでも月10万円)が払えません、破産して免責を受けたいのですが、」と相談を受けるとしたら、当の弁護士は何と答えるのでしょうかね。「ブザケルナー。俺は二千万円の借金をしているんだ!」といいますね、きっと。】(『喜怒哀楽』平成17年6月1日初版)と書きました。
実は、昨日修習生時代の国家公務員共済から今年の年金額の改定通知書が届きました。宇都宮・海渡対談でも修習生が公務員の共済に入れないと言う事から、特に年金額改定の通知に興味がわきました。多分昨年より減額されてのことと思いますが、今年は212,027円支給されるようです。
2019年06月18日
殺人武器絶滅は、秀吉の刀狩に学べ
警察官が襲撃されて、実弾5発が装填された拳銃が強奪されました。これまでも、同様の事件が続発しています。警察官が拳銃を所持する理由として考えられることは、凶暴な犯人から国民を守るため犯人を拳銃で撃つ、あるいは威嚇する必要があるからと思います。しかし、警察官の拳銃で凶悪犯人が射殺されて、人権が守られたと言う事件はあまり知りません。
それより、犯人がナイフを振り回してきたので、警察官が犯人を射殺した事件が最近ありました。
犯人が拳銃など飛び道具を所持し立てこもるなどという事件ならば、拳銃ライフルなどが必要となるでしょうが、普段から柔剣道を練習している警察官なら包丁を持っている犯人に対して1メートルほどの樫の棒があれば十分対抗できるとは考えられないのでしょうか。ないしは人を死に至らせない電気ショックの警棒で十分でしょう。
警察官を襲撃する人間は拳銃が欲しいからで、仮に警察官が拳銃を所持していなければ、拳銃強奪目的で警察官が襲われることもない、と言い切れるはずです。
また、道案内、拾得物とうの処理が多いと聞く、交番勤務などで拳銃所持が必要とは考えられないのです。警察官が、拳銃を所持している以上、拳銃強奪目的の襲撃から防御するため警備を強化しなければなりませんし、さらに防犯カメラを備え、交番に用事がある相談者との間に机を挟むなどの防御を考える必要もないはずです。
警察官を含め人命尊重を第1に考えれば、先日の事件のように犯人が包丁を振り回した向かってきたから、射殺したことも若干問題があると考えます。警棒一本での対応ができるように日常の訓練に励むべきでしょう。発想の転換が必要です。
核兵器にしても、世界中から核兵器が亡くなれば、地上戦が多発すると考えるかどうかわかりませんが、武器商人が沢山いる以上、世界各地での地域紛争は亡くなりません。秀吉の刀狩の精神が21世紀にもつながる平和的手段でしょう。
それより、犯人がナイフを振り回してきたので、警察官が犯人を射殺した事件が最近ありました。
犯人が拳銃など飛び道具を所持し立てこもるなどという事件ならば、拳銃ライフルなどが必要となるでしょうが、普段から柔剣道を練習している警察官なら包丁を持っている犯人に対して1メートルほどの樫の棒があれば十分対抗できるとは考えられないのでしょうか。ないしは人を死に至らせない電気ショックの警棒で十分でしょう。
警察官を襲撃する人間は拳銃が欲しいからで、仮に警察官が拳銃を所持していなければ、拳銃強奪目的で警察官が襲われることもない、と言い切れるはずです。
また、道案内、拾得物とうの処理が多いと聞く、交番勤務などで拳銃所持が必要とは考えられないのです。警察官が、拳銃を所持している以上、拳銃強奪目的の襲撃から防御するため警備を強化しなければなりませんし、さらに防犯カメラを備え、交番に用事がある相談者との間に机を挟むなどの防御を考える必要もないはずです。
警察官を含め人命尊重を第1に考えれば、先日の事件のように犯人が包丁を振り回した向かってきたから、射殺したことも若干問題があると考えます。警棒一本での対応ができるように日常の訓練に励むべきでしょう。発想の転換が必要です。
核兵器にしても、世界中から核兵器が亡くなれば、地上戦が多発すると考えるかどうかわかりませんが、武器商人が沢山いる以上、世界各地での地域紛争は亡くなりません。秀吉の刀狩の精神が21世紀にもつながる平和的手段でしょう。