2018年06月13日

民法改正

民法改正がありましたね。実は、カタカナから、仮名書になったときは、暫らく気が付きませんでしたが、今回は内容が改正になったので、勉強がてら、メモ書き風にまとめておきます。何回続きますかね?
心裡留保(93条1項ただし書き 2項新設)
1、 意思表示は、日本語でしますが、口から出た内容(法律上意味のある発言)に従って、法律効果が発生するのが、原則です。例えば、「この車を君にあげるよ。」と言い、相手が「頂きます。」と言えば贈与契約が成立し、車の所有権は、相手方に移転し、相手は車の引き渡しを受ける権利を取得します。このように、民法は、表意者の内心にそって、意思表示の内容通りの法的効果を与えるのですが、表意者の真意が意思表示と異なっていた場合に、法的効果を認めていいものか、口に出した以上それを「絶対」とするか、表意者と相手方の利害を調整すべきか、予め民法で当事者間のルールを整えておく必要があります。
2、 改正前は、口に出した以上、自分で真意でないことを知っていたとしても、意思表示通りの効果がある。(1項本文)しかし、相手方が表意者の真意を知り、または、知ることができたときは、その意思表示を有効とする必要はないから、但し書きで「無効とする。」としていました。ところで、民法が、あくまで表意者の内心であるる「真意」に拘り、これを基準にして法的効果を決定する(意思主義)ことは、意思表示を受け取る相手方は、表意者の「真意」を知ること求められますが、これはある意味、真意探求という不可能を強いることとなるので、ルールとして不適当と考えられることとなりました。
3、 そこで、改正法1項ただし書きでは、相手方が意思表示する者の真意を知っている場合は勿論、周囲の事情からして「知ることができたときたときは、その意思表示は無効とする。」と定め、意思主義の哲学的命題を回避したものです。
4、また、新設の2項は、但し書きの無効は善意の第三者に対抗できないとして「民法94条2項類推適用により保護する判例・通説を明文化しました。」(『民法改正で企業実務はこう変わる』第一法規6頁)(6月20日訂正)
次回は、多数当事者の債権債務に関する改正内容を勉強します。
posted by やすかね at 15:22| 千葉 ☁| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする