民法改正

民法改正がありましたね。実は、カタカナから、仮名書になったときは、暫らく気が付きませんでしたが、今回は内容が改正になったので、勉強がてら、メモ書き風にまとめておきます。何回続きますかね？
心裡留保（93条1項ただし書き　2項新設）
１、 意思表示は、日本語でしますが、口から出た内容（法律上意味のある発言）に従って、法律効果が発生するのが、原則です。例えば、「この車を君にあげるよ。」と言い、相手が「頂きます。」と言えば贈与契約が成立し、車の所有権は、相手方に移転し、相手は車の引き渡しを受ける権利を取得します。このように、民法は、表意者の内心にそって、意思表示の内容通りの法的効果を与えるのですが、表意者の真意が意思表示と異なっていた場合に、法的効果を認めていいものか、口に出した以上それを「絶対」とするか、表意者と相手方の利害を調整すべきか、予め民法で当事者間のルールを整えておく必要があります。
２、 改正前は、口に出した以上、自分で真意でないことを知っていたとしても、意思表示通りの効果がある。（1項本文）しかし、相手方が表意者の真意を知り、または、知ることができたときは、その意思表示を有効とする必要はないから、但し書きで「無効とする。」としていました。ところで、民法が、あくまで表意者の内心であるる「真意」に拘り、これを基準にして法的効果を決定する（意思主義）ことは、意思表示を受け取る相手方は、表意者の「真意」を知ること求められますが、これはある意味、真意探求という不可能を強いることとなるので、ルールとして不適当と考えられることとなりました。
３、 そこで、改正法1項ただし書きでは、相手方が意思表示する者の真意を知っている場合は勿論、周囲の事情からして「知ることができたときたときは、その意思表示は無効とする。」と定め、意思主義の哲学的命題を回避したものです。
４、また、新設の2項は、但し書きの無効は善意の第三者に対抗できないとして「民法94条2項類推適用により保護する判例・通説を明文化しました。」（『民法改正で企業実務はこう変わる』第一法規6頁）（6月20日訂正）
次回は、多数当事者の債権債務に関する改正内容を勉強します。

６月は株主総会の時期です

６月は、上場企業の株主総会が一斉に開催されます。私のところにも、何十社も株主総会のご案内が来ます。弁護士たるもの、株主総会に顧問弁護士の立場で議場に登壇できれば花形弁護士ですからね。
尤も私の場合は、１００株程、議決権１の株式を買って、わずかの配当と株主優待品目当てですから、羨ましがられるものでもないです。
先日TVでスマホでも株式が購入できるなどと報道していました。千円単位で株の購入ができ、権利確定日となれば４〜５０円程度の配当もあるということです。この報道を見て、千円単位で株を購入できることで「自分も株式投資をしている。」と若者が考えることは、資本主義社会の本質を見誤ることでしょう。議決権もない端株を買って、資本家ないしは、投資ファンドとの質的相違が理解できないなら、その先の権力者と資本家の結託も全く理解できないでしょう。

即ち、ゼロ金利時代にアメリカの投資ファンドなどは、例えば日本で１００億円の融資を受け、これで株式投資を行い、３％の配当を受けたとしても、濡れ手で粟の３億円が手に入るのです。
しかも、外人投資家は、私たちの些細な株主優待など「株主平等の原則に反する。」などと言いながら、わが国の経営者に自分たちの息のかかった取締役を潜り込ませようとしているのです。投資ファンドの連中は、資本主義社会のルールの中で我々日本人から巨額の富を巻き上げているのです。

話は飛びますが、米朝の会談で、仮に朝鮮戦争が終結し「平和条約」などが締結されたならば、わが国は、アメリカの後押しを受けた北朝鮮に莫大な戦後賠償を要求されると思います。

結局、戦後７０年以上経過しても、敗戦国で奴隷状態となった日本人は、未だにアメリカの支配から脱することができないでいます。信じられないでしょうが、アメリカ太平洋軍の軍人とわが国の官僚のトップで構成されている日米合同委員会の存在は、それを証明しています。
どこの世界に政府のトップが外国の軍隊の言うことを唯々諾々と聞かなければならないのでしょうか。首都に外国軍隊を置き、大統領専用機は、羽田でなく横田基地に着陸して安倍首相と会談しているのです。アメリカ軍人とその家族も入管は一切通過しません。結局「独立国」であるわが国は、現在アメリ人（軍人とその家族）が何人滞在してるか把握のしようもないのです。