WEB喜怒哀楽

雇用契約での問題点
知り合いの社会保険労務士の奥さんです。アラフォーですが30代前半に見える小柄で細めの美人です。髪はチョット長め歯科医でアルバイトをしていたのですが突然の解雇を言渡されてしまいました。
アルバイトも雇用契約ですが、法律上の定めがどうなっているのでしょうか。特別法がなければ、雇用契約の出発点は民法623条の条文から始まっています。雇用主の労務に服することとこれに対して報酬を払う事で「雇用」契約が成立します。（625条）

「雇い主の労務」とありますが「労務」とは主に肉体労働であり、「雇い主『の』」とは、雇い主が本来行うべき肉体労働ですから、雇われた者（以下「労働者」）が自分の判断で「これをやれば雇い主が喜ぶであろう。」などと考え、例えば廊下に落ちていたゴミを拾っても、それは「雇い主の労務」にはなりません。
しかも労働者は雇用主と対等の関係にありませんから民法だけでは、法の求める正義公正の関係が維持できません。そこで労働基準法などが定められた外にも労働の現場の管理など、労働者を保護する法律が沢山あります。ですから新入りがバカなことを言っても、「いいんだよ！つべこべ言わずに50センチまで掘れ。」と社長はなんとかパワハラにならない程度に叱咤するしかありません。

秀吉が信長の草履を懐で温めても、草履を履いた瞬間に信長が「おやっ、こいつ草履に座っていたな。」と誤解されたら打ち首となります。そこで秀吉は腰紐を解き、草履の砂がパラパラと着物から落ちることで疑いを晴らさなければなりません。これは400年も昔の関係ですから現在の民法の想定する契約当事者の力関係は、戦国時代ほどの厳しさはなくとも雇い主と労働者の関係は法律が理想とする対等平等の関係ではありません。この極めて簡単な雇用契約に関する規定について法律は色々な特別法を定めて、雇用契約を締結したと言っても、はなから対等な関係ではありません

労務に服する義務がある
労働者は勝手に何かをすれば良いものでなく、雇い主から、言わば命じられた労務に服することです。服するとは辞書を見ますと「得心してしたがう、恐れ入ってしたがう。服従する。」事ですから、雇い主から言われた事に対し、つべこべ言うことはできません。労働者の方が頭も良く命じられた労務のやり方より、違う方法があってもその場合は雇い主の判断を求める必要があります。
とある相談者から消費者金融問題で相談を受け、色々事情をうかがったところ、現在仕事をしていないということです。どうしたのですか、と聞いたところ「建設会社の現場で一週間働いていたけど、社長と意見が合わないので辞めてやった。」とのことです。確かに自分の意見を尊重してくれない職場というのは働いていることが苦痛となります。しかし、自分から『辞めてやる』というのは雇い主にとってとても有り難いことです。

労働者の解雇は難しい
もしもですよ、この人が現場で社長と意見が合わずに社長から「あと50センチ掘り下げろ」と命令されたとき入社直後のこの人が「50センチじゃだめだ、70センチにしたほうが良い」などと「社長と意見の合わない」ことを言い始めたら、どうでしょう。社長はすぐにこの新入りの首を刎ねたいはずです。しかし社長は一度採用した労働者を簡単に首にしたらエライことになることを知っています。
入社の際取敢えず1週間様子を見てから採用するか否か決める、となっていればともかく、「今日から正社員」などと社員を採用することは雇用主にとって極めて危険です。何が危険かというと、一度雇った労働者を雇用主は簡単に首にはできません。労働者から「お恐れながら」と労働基準監督署に訴えられたり、裁判所に解雇無効などの民事訴訟を起こされたりしますと、法律も裁判所も労働者の味方ですから、結論とすれば雇用主は、働いてもいない労働者に賃金の半年分の支払いを求められます。

解雇慣れした強者
ですから、ずる賢い労働者になるとこの点を逆手に取り、社員になるまでは「いい子」ぶって何も文句も言わず一生懸命働きますが、一端正社員になったら手の平を返すようにダラダラと小言を言いながら仕事を続け、回りにも迷惑を掛け始めます。社長は部下からも文句を言われ困り果て、一度も注意をすることもなく「首だ、明日から来なくていい。」などと言ったら、さぁ大変。翌日労働者は働くつもりがなくとも、会社に顔を出します。会社から首と言わせて、その後どうするのが得となるか知っているのです、常習犯ですから、仕事をするつもりもないのに出勤して労務の提供をするのです。これに対し、社長以下事務員が「貴方は首ですから帰ってください。」これで労務の提供を断ったことになり、出勤した給与は保障されます。労働者の労務提供に対して会社側は（責めに帰すべき理由なく）「受領遅滞」（受取拒否）になっています。

国の「正義」でズルがのさばる
どうでしょう、これを二、三日繰り返し、その後弁護士のところに行って「解雇無効・不当解雇」だといって民事訴訟を起こしてもらいます。弁護士費用は「法テラス」などと言う国の出先機関から「貸与」ということで弁護士と裁判費用は全て直接弁護士に支払われます。
国の費用で弁護士を雇い、以後裁判が終わるまで毎日アパートで朝から酒を飲みパチンコ屋に行って過ごしています。数か月経過したころ裁判官が和解の勧告をします。裁判所は会社が労働者に一度の注意もせず即刻首を言い渡したことについて厳しい目で見ています。

会社側は慣れない裁判沙汰で、ほとほと困っていたところ裁判所からの和解勧告が出れば裁判沙汰で時間を潰すより、本業で稼ぐ方が手っ取り早いので、渋々従うこととなります労働者の方は、裁判所の和解に対し、会社に戻り仕事をしたいのですが体調も思わしくありませんから、6か月でなく何とか一年分の給与を払うように会社に行ってください。などとしおらしいことを言いますが、内心では万歳をしています。
ですから、先程の「50センチ掘り下げろ。」の社長命令に対し新入りが「70センチが良い」などと反抗した場合、社長は丁寧に「そうじゃないんだよ、あまり深く掘ると隣からの土圧が大きくなり、崩れてくる可能性もある。」などと仕事の原理を教え、場合によっては一人でできる仕事をあてがい、労働者が自分から「辞めます。」と言わせることが必要となってきます。


「法の正義」に基づく公正妥当な結論
弁護士のくせに、弱い労働者の味方をしないのか、と非難されそうですが、苦労しながら真面目に働いている多くの労働者のことを考えれば、ちょっとした言葉遣いから適応障害になったとか、ずる賢く怠けている者には「権利の濫用だ」と言わなければ、法が求める公正妥当な正義に基づく結論は名目になってしまいます。労働基準監督署は先ず解雇された労働者からの申告を基準にして、雇い主の意見は疑いを持って聞きますから、要注意です。また監督署は国の上から色々の調査を命じられていますから、本当は呼び出しをしなくともよい事業所の代表者を呼び出したりします。先日も労働者派遣事業の届け出はしてあるものの、実績ゼロであるから労基署に出頭しなくとも良いか、とたずねたところ、担当者は「来なくて結構です。」と回答したものの上司が「出頭しろ。」ということで実績ゼロの報告書を持参し、ものの数分で終了です。小さな会社の社長の一日がつぶれています。これは労基署が国に処理件数の報告を求められているからの「不要な事件」聴取でしょう。何時でしたか、監督署の窓口に行ったところ、カウンターの向こうでこっくりコックリしている職員がいましたので、反省文を取ったうえで「居眠りは見えないところでやってくれ。」と注意したことがあります。再雇用の労働者は疲れているのでしょうかね。

何を基準に真実に迫るか
警察官は被害届を出した被害者の言い分を基準にして「加害者」から事情を聴くことが多いので、被疑者の言い分が被害者の申告と異なると「嘘を言うな」と言われやむなく虚偽の「自白」を余儀なくされ痴漢事件で多くの冤罪があったことでしょう。これでは司法の正義が成り立ちません。何が間違いかというと、被害者の言い分を基準にして加害者を尋問することです。歴史上も讒言でどれほど有能な人が貶められたか、枚挙にいとまは有りません。最近はネット上の情報が独り歩きし「真実」はスマホの上にある様です。相手のことをどう理解するか、面接して話をしなければ本当のところは分からないのですが、最近の日本人の日本語能力が劣化していますから警察官も労働基準監督官、さらには裁判官も客観的真実を簡単にネットで検索しないことが望まれます。

歯科医のアルバイト奥さんの相談
そうでした、美人の奥さんからの相談でした。前述で、簡単に雇用契約とか解雇無効の裁判沙汰の話をしましたが、今回の相談者は、アルバイトの主婦ですから立場は弱く、時間給1000円程で、何時「明日から来なくてもいいです。ありがとうございました。」と解雇されても訴えていくところがありません。しかし雇用契約でなく仕事中の不法行為などがあれば話は別のところに行ってしまいます。だから弁護士たるものアルバイトを解雇されたと相談を受けても「ああそうですか。アルバイトね、雇い主の責任追及は高い石垣を登って城を攻めるようなものです。」などと最初から無理と宣言してしまっては失格です。


許されない解雇
どうやら、歯科助手として歯科医とか衛生士の手元（お手伝い）で仕事をするのではなく、歯科医から患者の歯型を取れと言われたようです。ケースに入った速乾性の樹脂を歯に充てて数分動かないように抑えるだけですから、素人でもできそうな仕事ですが、オッとどっこいこれは紛れもない医療行為です。この違法な医療行為を何度かやらされた結果、とうとう失敗したようです。
窓口で、大声で怒鳴るジイサン「俺の歯形を取った女を出せ、説明しろ」と大騒ぎです。歯科医師も窓口で喚かれては信用問題ともなりますので、まぁまぁと別の部屋にご案内したところ、そのジイサン「あの女を連れて来い。」、歯科医師が今日はいませんなどと言っても聞き入れず、止む無く歯科医師が歯科助手を呼んで話をしようとしたら、ジイサン「あんた詫び状書け」との剣幕です。当初詫び状など書けませんとキッパリ断ったものの、院長先生がジイサンの執拗な要求にとうとう歯科助手に「詫び状を書いてください。」という始末で、従業員を全く助けてくれません。やむなく簡単な詫び状を書いてジイサンに渡してもまだ怒りが収まる気配もなく、「ここにあんたの住所を書け。」とまで言ってきました。歯科助手さん恐れをなしたものの、住所など書いたら家族に迷惑が掛かると頑張り、住所を書くことを拒否したのですが、ジイサン受け入れてくれません。ここでも院長先生全く歯科助手さんを助けようとしません。そこで、あきれ果てて歯科助手さんは職場を後にして自宅に戻ってしまいました。
後日、話を聞くと院長の歯科医師ジイサンに手土産を持たせ帰ってもらったようです。そこまではいいのですが、さらにこの歯科助手さんに対して「明日から来なくても良い。」と首を言い渡しました。

相手側弁護士とのバトル
そこで、こちらの事務所に相談に見えたのです。話を聞いて、正義を貫く弁護士とすれば到底納得できる話ではありませんから、院長先生は歯科助手さんに何をさせたのですか、苦情を申し立てた人に説明もせずに歯科助手に詫び状を書かせたのですか、またどうして首にしたのですか、等事実関係をしたため内容証明郵便で歯科医師宛て突然の解雇は不当である、給与３月分位と慰謝料で100万円程請求しました。
弁護士からの内容証明郵便は、事件がそれだけで収まらないのが通常です。歯科医師の院長さんも弁護士のところに相談に行ったようです。早速こちらの事務所に電話がかかってきました。不当な解雇だとか、医師法に違反する、詫び状を書かせたことはやりすぎだ、等伝えたのですが、相手の若手弁護士は、単なるアルバイトの解雇問題だとタカをくくったのでしょう。ボス弁もいるのに相談しなかったのでしょうか。
最後に捨て台詞「請求には応ずることができません。どこに相談されても結構です。」と私に好きなようにしろ、どうせ何もできないだろうと話し合いを打ち切り、和解など拒否してきました。「そうですか、示談できないのですね。残念ですが、分りました。」と内心ほくそ笑んで電話を切りました。

全ての事実が交渉材料
ということで歯科助手さんを再度事務所にお呼びして、「歯科医師でもない者が歯型を取ることは、刑事事件となる可能性もあります。あなたは警察に行って、自分の行った医師法違反の行為を説明できますか。場合によっては罰金刑もあり得ます。」と説明したところ、『ハイ大丈夫です。警察にも行きます。』と覚悟ができています。
そこで、担当警察署に予め出頭して頂き、事件のあらすじを話してもらいました。相手方に金銭的要求をするような場合、相手によっては「弁護士から恐喝を受けた」などと垂れ込まれる恐れもあるので事前に警察に情報提供しておくことは必要です。歯科助手が歯科医師に言われ、簡単な歯型をとった、これを長い間繰り返したことで被害者が出ているなどの事情がなければ、この程度では警察の捜査は始まりません。
次のラウンドが重要です。相手の弁護士が「どこに相談されても結構です。」と当方が何もできないだろうと考えていることをギャフンと言わせなければ腹の虫もおさまりません。そこで内容証明郵便と歯科助手さんは既に刑罰覚悟で所轄警察署に報告している事を文書にしたため、県内の歯科医師会に通知しました。

失敗は成功の素
相手の歯科医師の院長、弁護士でもなく、警察でもなく医師会からキツイご指導があったと思います。普通、個別の民事事件などは他の医師も知ることは有りませんが、歯科医師会が管内の医師が素人に医療行為を行わせ、患者からも抗議を受けている事実を知ったとき、この事実がさらに厚生省などに報告されたときには、県の歯科医師会も心穏やかではありません。
数日後、電話が来ました。「先生の方の要求を全て認めます。示談してください。」相手の弁護士は、こちらの言い分を全て認め、和解案も作りますので、示談してください。とのことで一件落着です。誰でもそうですが、「失敗は成功の素」若い弁護士さん今回は大失敗ですが、今後の糧に繋がる反省ができたのでしょうか。

　

　２１世紀の政治・経済を操り、独占的利益を得ている人種は、いるのでしょうか、いるとしたらどこにいるのでしょうか。世界のどこかで始まった一つの出来事がどこで、どう繋がっているか、自分に都合の良い事を論理的に纏める、いわば、牽強付会に進めてみます。結論から言えば、刑事件も国際紛争でも最終的に何か事件が起きた場合最初に考える事は、常に誰が得をしているか、即ち『犯行の動機』です。歴史から学ぶ事が大切ですが、参考にしすぎるという事はありません。
　先日、史上最短４５日でイギリス、トラス首相が辞任し、７９代首相にインド系二世のスナク氏が新たに選出されました。聞くところによりますと、イギリスでは、４年間で６人目の首相だそうで、議院内閣制のもろさが出たかもしれません。
　スナク氏が首相となると、世界中は、同氏の妻の素性に関心が及び、スマホにそれに関する情報が勝手に飛び込んできます。
　スナク氏の妻アクシャタ氏は、数千億円の資産を持つ、インドのビルゲイツとも言われる大富豪ナラヤナ・ムルテイ氏の娘と報道されています。妻のアクシャタ氏はイギリス外での所得に対し免税されていたようですが、今後は納税の約束をしたようです。
　民主主義の観点から考えれば、今のイギリスの苦境の原因がどこにあるか、これからのイギリスがどこに進んでゆくか、政治が国民生活の充実を最大の目的と考えるなら、関心事は今後の政策がどうなるか考えるのが本筋のはずです。しかし、英国民を含めた世界の関心事は、新首相のスキャンダルのような報道に力点を置いているようです。本来、イギリスではウクライナ戦争にアメリカと共に莫大な軍事援助を行い、傾いているイギリスの経済をどう回復するか、これがパパラッチのような報道より、重視されるべきでしょうが、自由な民主主義国での報道は興味本位に流れます。
　ところで、ウクライナ戦争からウクライナの穀物が輸出できず世界中で食料危機となっていることが、国際的関心事となっています。アメリカで高金利の中、インフレが進行し、国民生活が困難になっているようです。逆に低金利の日本では円安で、輸入品の値上がりで国民生活は困難に直面し、政府は電気ガソリンなどの高騰に対し、財政出動するようです。１万円札の増刷は、本来インフレを招くのですが、国の財政赤字が千兆円を超えても輪転機を廻し、円をジャブジャブばら撒き円安の原因をつくりだしています。これでは国民生活が一層困窮を増すと思います。
　今世界中が、政治（力の所在）・経済（資産）で強くつながり、どこかで発生した政治・経済の変動が、瞬時に世界中に広がってきます。
　今年というか、ウクライナ周辺の地域は、数百年前から様々な歴史的経緯があり、日本の戦国時代を思い浮かべれば解決の方法も大体の想像がつきますが、歴史的にウクライナ周辺地域では、武力を持つ国により分割併合されてきました。武力を用いない唯一の「解決」がフルチショフがウクライナとの話し合いで、現在ロシアが併合した地域をウクライナに譲り渡したとされています。ロシア系住民との独立問題を解決する必要があったようですが、プーチンはこの歴史的「解決」が許せないようです。
　武力と平和の関係を簡単に理解しようとするとき、日本の戦国時代から徳川幕府が成立した経緯です。最大の武力を持つ徳川幕府が、武力を誇示する事で日本全国三百藩の間に存在した潜在的国内紛争を２６０年の長き間防止してきました。徳川時代に成立した平和は、日本の手工業発展、江戸の文化を発展させました。戦後70年以上の平和国家日本のアニメが世界を席巻しているように、江戸時代の世界に誇れる日本画はヨーロッパ芸術に大きな影響を与えました。
　この徳川幕府の武力も琉球貿易で莫大な利益を得た薩摩が、財力を背景に諸外国から輸入した強力な武器で武装した薩長連合などで、国内が混乱しました。幕末の指導者達は、アヘン戦争の結末などから、徳川幕府末期の国内紛争を機に諸外国が日本を植民地にしかねないとの危機感を共有する事で江戸城無血開城から明治政府が誕生しました。
　この様に日本だけでなく、世界史を概観しても、人間は常に他民族を武力で支配してきました。仮に国際連合が江戸幕府のように世界平和を実現して地球上の紛争を防止できるなら、素晴らしいことですが、いまの国連には何らの力もありませんから、人間の支配欲が無くならない以上、地球のどこかでの紛争はその地域での武力で解決する外ありません。無関係の地域が利権を得ようと下手に介入すべきではありません。
　その意味でウクライナの領土に関する歴史的経緯を学び、イギリス・アメリカなどがウクライナに武器援助しなければ紛争は一週間ほどで終結し、ウクライナの都市があれほど破壊されることもなく、多数の人命が救われ、戦後復興も間もなく始まった事でしょう。ＮAＴＯに加盟しているドイツもロシアに対する経済制裁に迎合し、ロシアから逆襲を受け、ガス供給の制限を受け、ドイツも寒い冬を向かえることで、国民生活は大変です。
　日本の政府・マスコミなども紛争の真実を伝えず、アメリカの手先となりウクライナに経済援助し、ロシアには経済的制裁を科したことで、シベリアの天然ガス開発で三菱商事などが大きな損害を受けている外、木材・漁業取引で大きな損失を受けています。日本がこれまでウクライナとどれ程の関係を持ってきたのかを考えれば、ウクライナ援助など本来不要です。何よりも大切な事は、イギリス・アメリカが軍事援助をしなければ、戦争は早期に終結し、ウクライナの穀物は滞ることなくアフリカなどの輸出され続けていたことは明らかです。
　しかし、西側マスコミは、ウクライナだけでなく世界中で常にどこかで毎日繰り返されている女子供の泣き叫ぶ情緒的報道をウクライナに集中することで、国民の冷静で論理的な思考を奪う事に血眼になっています。政府・マスコミは、戦争を長引かせ、より多くの戦争被害者を発生させている一つの原因でしょう。
　世界的な穀物不足エネルギー不足による価格高騰から莫大な利益を得ている者が誰かも詳しい報道はされません。事件でも犯罪でも常に背後に動機が隠されています。この利益を得ている者が戦争の仕掛け人であることは明白です。
　ウクライナ戦争で日本の穀物の相場も上昇していますが、日本が食料を輸入しているアメリカで穀物の生産コストが上昇したのでしょうか、マスコミではアメリカで急激な『インフレ』が進んでいるなどと穀物の値上げの原因をインフレだと報道していますが、インフレは紙幣の増刷が根本問題であることは、世界の常識です。
　高金利のアメリカでドルの発行が制限される中で『インフレ』が進行していると報道されている一方、ゼロ金利の日本で円が乱発されても未だ『インフレ』ではありません。労働者の賃金が上がり、原材料などの品不足による需要と供給から物の値段が上がったとしても、これは市場経済の仕組みから生ずる当然の問題でインフレではありません。
　ウククライナの穀物が輸出できず、世界中で穀物不足が進み、需給が逼迫して穀物相場が急騰した今、日本は価格が上昇したアメリカの穀物を買わされています。需給逼迫のもう一つの原因として中国が大量の穀物をアメリカから輸入しているといわれていますが、中国とすればこの輸入はアメリカとの貿易協定の履行を迫られて穀物を数千億ドル購入しているのだというでしょう。
　この様に世界中の政治的・経済的混乱は、もとを正せばアメリカ・イギリスがウクライナに武器援助を行って、戦争を長引かせ、アメリカの穀物メジャーのぼろ儲けを許しているのです。勿論アメリカの軍需産業は、武器を幾ら作っても足りないでしょうから、ウクライナ戦争万々歳でしょう。
　日本のマスコミなども報道が一方的であることは明らかです。人間社会の歴史を考え、人間の本性が他者を支配する事にあり、紛争解決の最後には武力（国家の刑罰）が控えている事を理解できれば、この長引いているウクライナ戦争を継続させているのは、外国からの武器援助である事は小学生でも分かる事となっています。王様が裸であることを最初に言い出したのは子供でした。偏見のある常識は大きな過ちのもとです。

甲子園も終わり、猛暑ともサヨナラできそうな季節となりましたが、お昼に「コロナ」ビールで乾杯して午後からのラウンドに備えてきた猛者も抗原検査の結果陽性の判定を受ける事態となりました。
　先週中ごろ、めったに無い微熱を感じ体温計で計ったところ、三八度三分でした。平熱が三六度二分程度でしたから、体調も思わしくありません。市販の抗原検査キットを購入し指示に従い、少々痛みを感ずる鼻の奥にめん棒を差込み、５秒間グルグルと廻し粘液を採取しました。次いでめん棒を検査試薬の中にいれ撹拌して検査台に数滴落としました。すると、何ということでしょう、白い画面の中に赤い線がハッキリと二本現れました。陽性です。
　自分で購入した検査キットで陽性を確認するまでものの五分とかかりません。これを医療機関で受けるとなると朝から列に並び、めん棒を鼻の奥に突っ込まれ、遠慮なくグルグルと粘液を採取され、その後一時間ほど待たされ、『ハイ陽性です。検査はこれで終わりです。』あるいは『陰性でしたので、次はＰＣＲ検査を行います。結果は明日判明します。』順調に行ってこれで、半日必要です。
　「アメリカのマクドナルドの行列は、都市部と田舎でどちらが長いか、その理由と共に君の見解を述べ。」との質問が大学生に出されたようです。答は「都市部には低所得者が多いから、安いマックの列は都市部が長い。」となるようです。年金生活者、失業者であれば半日並んで検査を受けるのは、仕方のないところですが、ＰＣＲ検査が無料、とされているので、日本でも収入に関係なく、実に多くの人がＰＣＲ検査を受けています。
　「検査は無料」と言われ、『全てが無料』と誤解している人が多いでしょうが、医療機関などの人的資源、検査キット、検体の搬送など社会的資源が必要ですから、検査を受ける人に費用はかからないとしても、国都道府県はかなりの税金を投入して検査体制を維持しています。最近は感染力も強くなった上に「コロナ保険」が売り出され、陽性確認は医療機関に限定されるなどされる事で、医療体制の逼迫は激しさを増しているようです。
　それはともかく、東京都などは、一検体につき抗原検査が四千円弱、ＰＣＲは一万千五百円が承認を受け検査を実施しているシステム業者に支払っています。「無料」検査を受けようとする人は、スマホで検査を実施している業者の会場にアクセスし、流れに従って入力を完成させ、検査会場で検査をする事となります。医療機関・薬局でもこのスマホでの入力システムを作れないところが沢山あるため、智恵のある者がシステムを作り、医療機関・薬局から検体を集め、医療機関を「下請け」にして東京都からの入金を受けています。下請けは、三十％程度の費用で看護師等が忙殺されています。システムさえ作ってしまえば後は簡単ですが、医療需給が逼迫した中で余裕を持ってシステム開発などできないでしょうから、多くの薬局などは業者の「下請け」に甘んじている事でしょう。
　業者は、検査場で働くアルバイトを含む従業員が毎日の検査義務があるため、毎日検査を行います。その度に検査場には都から一万千五百の収入があります。アルバイトは二時間しか働かなくとも検査を受けますから、検査場は二千円のバイト料を支払っても九千五百円が手元に残ります。さらに悪質な業者は、住所氏名の知れている『友人』の名前を語らせ、検査キットに複数人分の唾液をいれ、検査をしたことにして申請をしています。
　都内で毎日三十万人の検体を検査するとその費用は三十億円の税金が支払われます。都としても毎日数十万人も行われる検査に真実本人が行ったか否か調べようもありませんから、不正があるのを承知で税金を支払っている事でしょう。何しろ、国民は毎日でも無料で検査できますから、検査場の従業員が知人の名前を使い一日十人分の検体を出せば毎日十万円以上の収入を得る事が出来ます。とにかく毎日の検査オッケーですから知人に「もし確認が来たら、検査を受けています。」といわせる事ができれば不正はやり放題です。
　僕の場合、自分で抗原検査陽性で、念のため知り合いの医療機関で検査を受け、抗原検査が陽性だったので、より精度の高いＰＣＲ検査は不要といわれました。しかし民間の検査場は収入のためＰＣＲもしたはずです。
　コロナの給付金詐欺は、国税庁の職員も行っていましたが、無料検査場の不正は数十万人数百万人に上りますから、不正のチェックなど不可能です。唯一、同じ日に住所氏名が同じ者が検査を受けたことが判明すれば不正が証明されますが、氷山の一角どころか氷山の一滴しかならないでしょう。
　ところで、なぜこの様な美味しい仕事ができるのでしょうか。スマホで行うシステム開発を誰よりも先に立ち上げ、これを後に続く業者に使用料を払わせ暴利を貪ることのできる業者は、行政内部に通報者を確保しているからなのです。
　ＩＯＣ理事が収賄で逮捕されましたが、あれは青木から寄付金を受取った業者が理事の会社であり、寄付の流れを調べると、賄賂性が明らかとなるからです。オリンピックが終わった後のコンサルタント料が半分の五〇万円も凄いのですが、職務権限との繋がりが証明されています。
　日大の理事長の収賄事件も大きく報道されましたが、あれも現金の現流れと受取った理事長の関係がストレートで賄賂である事が一目瞭然、しかも自宅に数億円もの札束があったりすれば、逃れようもありません。「誰のお陰で理事長になれたと思っているのだ」といわれチャンコ鍋店も経営していたようですが、賄賂もしっかり税務申告しておけば良かったのにと思います。
　国での都でも、業者から官僚にお金が流れる実質は同じでしょうが、大きな違いは、官僚の組織は、組織として、特に天下り先を作るのが局長の仕事と言われていますが、官僚は情報提供と同時に業者に〇〇社団法人に寄付してくれと連絡して、天下り先の法人から入金確認の連絡があれば、全て一件略着となります。官僚は社団法人の勉強会などでの講演料を数十万円受け取っても、業者とのつながりは一切でませんから、賄賂性は証明できないのです。
　地方自治体などで数十万円単位の入札も行われていますが、国とか都の仕事で数億円の随意契約もザラにあるはずです。
　以上、何時の時代もどこに行っても権力とお金に関わる話はつきません。

生命あるものは、全て偶然に生まれ必然的に死を迎えますが、戦争で無差別に殺されることは絶対に許されないことです。人類がこの地球上に生まれて以来、本当に数えきれない人々が理由もなく命を絶たれてきました。命ある生命体の中で人類だけが戦争を行い、必要もない殺し合いを続けてきました。

動物は食料獲得のため戦い、また繁殖期には、優秀な子孫を残すため争いますが、優劣が決まれば戦いは止めます。原始の頃、人間も隣の集団の食料倉庫を奪い取るため、また農地を奪うため戦いました。

国家ができてから戦争に負けた民族は、勝者の奴隷とされ、勝者は働かず、奴隷から搾取するだけでした。民主主義が発達したギリシャでも政治に参加できる市民は、人口の2割でした。8割の奴隷労働で2割の市民が生活し、働かないで議論をしていたようで、オリンピック精神と言われる「アマチュア・リズム」は、起源を辿れば、労働する卑しい人は競技に参加させない、意味だそうです。

わき道にそれましたが、どうして人間は殺し合うのでしょうか。戦争の歴史を振り返れば、国家の領土を拡大して豊かな生活を求める、これが最大の原因しょうが、資本主義が発達し、武器生産を行い巨万の富を得ようとして、紛争地帯に武器を売りつける「死の商人」、更に奴隷貿易が盛んになったころでは、白人がアフリカの黒人部族間に紛争を起こさせ、武器を売りつけるだけでなく、戦争勝者から負けた部族を奴隷として購入し、アメリカなどに輸出する「奴隷商人」もいました。

昔の戦争は、農地を奪うための「領土拡大戦争」でしたが、資本主義が発達し、不況の原因となる余剰生産物を売りさばくため、国家と独占資本が結びつき、「市場獲得戦争」（帝国主義戦争）を始めるようになりました。
第2次世界大戦後は、資本主義国の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）と社会主義国のワルシャワ条約機構が東西バランスをとり、ヨーロッパでの大国同士での戦は無くなりました。

1989年ベルリンの壁崩壊で、東西冷戦構造が終息し、資本主義国は、社会主義国に負けないの福祉国家づくりをしてきましたが、社会主義国での国民福祉の実体が明らかとなり、西側諸国では資本の論理を前面にした経済政策をとり格差が広がる中で、旧東側から西側への「出稼ぎ」が盛んになりました。

資本主義で貧富の差が大きくなるも、「貧しくとも可能性のある自由な労働」を求める旧東側国民は、西側に流れ、かつての軍事同盟に制限されていた西側への経済交流が、冷戦終結で解放されたものと思われます。
父ブッシュ大統領とゴルバチョフ対談でブッシュが「NATOは1インチたりとも東に行かない。」と約束したと報道されていますが、旧東側諸国がNATO加盟するなかで、かつてソ連の弾薬庫であったウクライナまでがNATOの軍事同盟に加わることは、プーチンにとってゴルバチョフの愚行の結果であり絶対許せない事でしょう。ロシアは自国とNATO諸国との間に緩衝地帯を不可欠と考えているからです。

しかしながら、民意の核心ともいえる自由と経済的欲求を持つ国民を長期間政治的に抑えることが不可能であることは、世界史の中で証明されてきたのではないだろうか。

ウクライナ国民の民意（ロシアも同様か？）が旧東側諸国民の民意と同種のものとプーチンが感じていれば、長期間国家の最高権力者として君臨してきたプーチンの内外にわたる政権運営も異なったと考えられます。

ゼレンスキー大統領が支持率を上げるため、ドローンを飛ばしてプーチンに喧嘩を売ったことは、ウクライナに計り知れない損害を与えただけでなく、国民多数の犠牲だけでなく戦争難民を生みだした愚行は明らかでしょう。
国家の最高権力者は、国民の生命と財産を可能な限り守ることが求められ、自らの支持率を上げるためにドローンを飛ばし、その結果国民に多大な犠牲を与えたことは、国民の直接選挙で国の最高権力者を決める「民主主義」の危ういさを感じます。「無能な大将は、敵より怖い」を証明しているでしょう。

また、バイデンが拙速に口走ってしまったのですが、西側諸国が派兵しないと決めている中で、ウクライナに武器援助することは、18歳から60歳まで出国禁止されている男子に銃を手に取り、ロシア軍との戦を強要することとなり、自国の武器商人の意向に沿うことは別にして、更なる人的被害を拡大させるだけで、人道支援の真逆の支援と考えられます。

独立国が外交力を含めた独力で隣国との戦争に勝利できないなら、国民の生命保護を最優先にして、早々に降伏し大統領を辞任する他ないでしょう。他国の支援を充てにして国民が犬死することを容認する最高権力者は、正に敵より怖い存在です。

ロシアのウクライナ侵攻は、国連総会での決議がされた様に全世界から非難を浴びています。
これに対し昨日、日本語堪能なロシア大使がテレビ出演し、キャスターに要旨『大量破壊兵器があるとしてイランを攻め滅ぼし、リビアのカダフィ大佐を殺したとき、日本のテレビがアメリカの大使を呼びつけたことがあるか。』と質問していました。キャスターは『だからアメリカは反省している。』逆に『ロシアは自分の思い通りにならなかったら、武力攻撃していいのか。』とロシア大使の発言を攻撃していました。

2001年9.11の貿易センタービルが破壊されて以来、アメリカは国際テロ組織撲滅を目指し、世界の憲兵として軍事力を行使してきました。実は、9.11事件勃発の前、プーチンはチェチェンに国際テロ組織がある、テロを防ぐため国際的連帯が必要だと、世界に向けて発信しました。

しかし、アメリカは「チェチェンはロシアの国内問題だ」とプーチンの提案を無視し、その後ニューヨークの貿易センタービルが破壊されました。プーチンの情報提供に対し、連帯してテロ組織の撲滅ができていれば、9・11は防げたかもしれません。

ベトナム戦争の是非を論ずるまでもなく、アメリカは、イランを滅ぼし、リビアに混乱を持ち込み、2014年カイザル大統領を擁立してアフガニスタンに傀儡政権を作り、その後ガーニ大統領に政権が移り、アメリカはこの政権を支援してきましたが、昨年アメリカはアフガニスタンから撤退し、今アフガニスタンではタリバン政権が、イスラムの教えに従ったという基本的人権無視の政策を実行しているようです。イスラム教は本来的に平和宗教ですから、残念です。

アメリカがアフガンから撤退し、世界の憲兵としてのアメリカが弱体化を示したものとなり、ロシアはその間隙を突いたと考えています。
ロシアとウクライナなどのミンスク議定書を巡りアメリカ・西欧とロシアは異なった見解を述べているようですが、ロシアの主張は国連で大差をつけられて否定されました。多数決原理で国際紛争の是非を決めるようになってきたことは、国際的民主主義の発展でしょうか。

ところで、第二次大戦以後の国際秩序の『正義』も間違いなく「武力」でした。パワーイズ・ライトに基づく秩序維持は日本の戦国時代を考えれば分かり易いところですが、有史以来人類の「正義」でした。

信長が、美濃が欲しいと考え美濃を占領すれば、信長に降伏しなかった美濃の齋藤義龍は殺され、殺した信長が正義を実現したことになっています。浅井長政も信長に殺されています。この戦国時代を纏めあげ、江戸幕府を開いた徳川家康とその後の幕府は、日本における憲兵として諸藩同士の戦を禁止し、徳川幕府は最強の武力を背景に260年間に及び日本の平和を維持してきました。この平和な江戸時代、日本の文化は大いに発展しました。人類の進歩に平和は、不可欠です。

話は飛びますが、今千葉市美術館で『世界を魅了した浮世絵』展が開催され、『ジャポニズム』が西洋画家に大きな影響を与えたことを紹介しています。1500円払って入館すればすぐわかりますが、浮世絵の構図が西洋美術に大きな影響を与えたことが容易に理解できます。『SIGNATURE』3月号で作家の伊集院静も「ゴッホは近代の人であるが、何かの派に所属していない。美術史家、研究者たちが、この画家を無所属の存在にしたのは、彼の作品の強烈な個性によるのだろう。彼が影響を受けた派、もしくはグループはないが、一つだけあるとすれば、それはジャポン、日本である。それも江戸時代の浮世絵に見る大胆な構図である。」と浮世絵の世界に与えた影響力を絶賛しています。
　　
要するに、260年の徳川の平和は日本の学述・芸術に大きな発展を齎し、よくわかりませんが、伊藤若冲の鶏の画は、若冲自身「おれの絵は1000年後に理解される」と豪語していたようですが、若冲の鶏の画を拡大してゆくと、今のデジタルの世界で初めてわかるように１ミリ四方に数十の点が異なった色で描かれているようです。

平和は、世界に誇れる芸術を発展させていたのです。また、戦後の80年足らずの平和の間に、日本は食生活から漫画など世界に誇れる文化を発展させ、学術芸術を世界に発信しています。

この様に考えて来ますと、民主主義か独裁か、何れが優れているか、わかりませんが、最高権力者により社会秩序が維持されているとき、人間が本来持っている可能性が大きく発展することがわかります。

アメリカが世界の憲兵の役割を喪失し、ロシアがその間隙を乗って、武力で他国支配しようとすることは、SNSが発展し世界のできごとが瞬く間に地球を一周する時代では、国連総会決議に見られるように、もはや許されないことが明らかとなりました。これはプーチンの誤算だったと思います。

エドワード・ルトワックが『戦争にチャンスを与えよ』の中で「大国は小国に勝てない」と論破していました。大国と戦う弱小国に周りからの援助があるからだと説明しています。これまで、アメリカの横暴に黙っていた世界も、今回のロシアの横暴に対して世界中が非難する時代になったことは、世界の「戦国時代」が克服されつつあるように思います。

SNSを通じて、世界の正義感に大きな変化が起こっているようです。問題は、国連が江戸の平和を築いた徳川幕府になれるかということでしょうかね。

明けましておめでとうございます。
本年も皆様とご家族様のご健康とご多幸をお祈りいたします。　合　掌
間もなく開幕する中国冬季五輪に「民主主義サミット国」が外交的ボイコットをします。
「西欧と異なる中国の民主主義」とは何か、大胆な推論です。
「国の盛衰は、優秀な官僚選抜に左右される。」これは政治の真理です。
中国は、千年の歴史を持つ科挙（官僚採用試験、1905年廃止）の反省も
踏まえ、欧米が賛美する天安門事件・香港民主化などの大衆運動は、
ナチズムにつながると危惧し『一般大衆は経済活動に専念し、政治は、
社会教育課程から選抜したエリートが「全人代で議論」を重ね、
行う。』これがプラトン流の「哲人政治」であり真の民主主義である。
と考えているでしょう。
日本でも、マスコミに扇動された「大衆運動型」民主主義が小泉劇場、
民主党政権を生み、　5〜60年前の安保闘争の「挫折感」も大衆運動の
結果でした。
小選挙区制の下、政党幹部が選抜した公認候補者で議会が構成されてい
る日本と中国が選抜したエリートが集う全人代と何が違うか、政治エリ
ート選抜方法の是非、大衆運動は尊重されるべき直接民主主義か、衆愚
政治か、何れが国を強くするか。『晴天を衝け』でお馴染みの渋沢栄一
に質問したいですね。渋沢さん、財布を開けて待ってます。
2022年　元　旦
〒260-0013　千葉市中央区中央４丁目１０番８　９０４四号
やすかね法律事務所（電話043-222-4680）
弁護士　伊　藤　安　兼

　大変長らく、ご無沙汰いたしました。平成15年、市原市の市議となり、市政報告つもりで始めたブログ『喜怒哀楽』が相当の分量になったので、2年後これを纏めて『弁護士・市議会議員の喜怒哀楽』を自費（300万円）出版しました。

　さらに古希を迎え、自分の生きた証を本に纏めようと考え、『日本国憲法から見た日本と世界の歴史』と大それた題名を先に考え、憲法の前文から再度勉強を始めたのですが、これが纏まりません。
　
　敗戦国日本が、GHQから「押し付けられた」憲法ですから、憲法を論ずるなら、日本の戦争責任、江戸末期の黒船来航から、明治維新、植民地となることを回避できた日本が、なぜバカな戦争を始めたのか、ナチスドイツはなんだったのか、西ドイツ国民は、戦争をどう反省しているか、などなど、どんどん深みにはまり、現在もがき苦しんでいるところです。

　幸い、日本と西ドイツの戦後政治の違いから両国を論じていた、NHKの『市民大学」1989年1-3月期『戦後政治二つの軌跡』（副題　西ドイツと日本　大嶽秀夫）、とか『知るを楽しむ歴史に好奇心』中の「日中二千年漢字のつきあい」（2007年4月）などがあったので、これを頼りに文献を広げ、現在は『漢文力』（加藤徹著　中公文庫）を「解読」中です。

　現在NHKテレビドラマ「晴天を衝く」では、主人公渋沢栄一が幼少から論語を学び、江戸末期からの日本の近代化に向けての活躍が放映されています。

　自分も15年ほど前、議員の後援者らと「論語勉強会」を始めました。自分は、すぐ挫折したものの、人生の先輩が論語を学ぶ中で、数回中国の孔子廟にも出かけ、現在の日本を憂いでいます。

　前述『漢文力』長い引用ですが、「21世の今日、人類は様々な課題に直面しています。環境、生命倫理、（クローン、臓器移植、脳死ほか）テロ、戦争‥‥。それらを、まるで人類が初めて直面する難問であるかのように錯覚している人は多いのではないでしょうか。しかしこれらの問題は、人類が何千年も昔から考えてきたテーマの延長にすぎないともいえるのです。また私たちはしばしば、日々の生活で悩みごとにぶつかります。それらの困難も、たいてい、すでに古人が体験済みのものです。古典を繙き、人生を切り開くヒントを拾う。本来、教養とはそのようなものだったはずです。」と、現代人の悩みは、既に古人が体験済みのもので、古典を繙けば、生きるヒントが得られる。それが教養です。21世紀の悩みも2500年前既に人類が体験済であり、それについての解決基準ができていると喝破しています。
　
　大河ドラマを見て主人公が論語を学び、日本の将来を案じ、時代をリードできた力の源泉が『漢文力』にあることに大きな驚きをもっています。
　
　漢文の本家である中国が西欧列強により植民地化され、日本がそれを免れたのも、江戸末期、渋沢栄一などの百姓武士を先頭に日本の指導者が教養として漢文を学んでいたことに原因がある様に思い、驚いています。一方、中国では官僚への登用試験で「科挙」を千年以上も続けた結果、四書五経に対する記憶力だけの官僚で、具体的事案に対する応用力が無くなり西欧列強と対峙することができなかったのが要因のようです。

　日本に留学した孫文も魯迅も日本で漢文を学び、これを母国中国に送り返したからこそ、中国が独立できたようです。
　今日本と韓国は極めてまずい関係ですが、これも韓国政府の応用力がないことに大きな原因があると考えますが、これはまたの機会とします。

ダイソン掃除機の修理方法
　強力な吸引力に惚れ、大枚７〜８万円で購入し７〜８年使用してきましたが、とうとう吸引力も無くなり、モーターも加熱し数分しか動かなくなりました。
　しかし、大丈夫です。簡単に「修理」出来ます。先ず、集塵ボックスを外すと、小さな長方形フィルターがあります。さらに車輪の脇にあるボタンを押しますと、直径１５センチほどの厚めのフィルターがありますから、これらを水道の蛇口で水を流しながら、汚れた水が出なくなるまでよく洗い、脱水して２４時間ほど乾燥させてリセットしてください。新品同様の性能がよみがえります。
　実は、壊れてしまった高級なダイソン掃除機が簡単によみがえるまで、ダイソンのサービスセンターとの戦いがありました。以前にも「壊れないものを作るのは簡単なことです。」と豪語したマキタのチェーンソウ、ＪＩＳ規格にないVベルトを使っていた日立の洗濯機、マグネトロンが簡単に壊れたパナソニックの電子レンジ（何れもクレーム修理）などありましたが、これは全て資本主義社会で作られる商品の使用価値が問われる問題です。（モーターは人間の発明した最も有益優秀な機械部品で、壊れる事は本来あり得ない。）
　ダイソン掃除機が殆ど動きません。０１２０で始まる本体に書かれているサービスセンターに電話して型式を伝えますと『製造から相当期間が経過していますから、お預かりしての修理はできませんので、お買換えの時期と思います。』全く納得の行かない回答です。
昔の掃　除機なら１０年以上経過してもモーターが動かなくなる事はありません。しかし、フィルターの掃除が面倒、吸引力を大きくすれば、排気口から吸い取った埃を撒き散らすのが最大の欠点でした。この二つの欠点はダイソンが使用するサイクロン方式で見事に改善されました。
　そこで、高額な掃除機を購入しても、長年使えるなら安い買い物と考えて、ダイソンを家と職場などで４台購入したのですが、先の通りサービスセンターは『お買換えの時期です。』ということです。しかもその原因がモーターの不調です。古くなりゴミ捨て場に捨てられている電気製品から外されたモーターも動きます。人間の発明した機械の中で最も頑丈なモーターは殆ど壊れないのです。
　ダイソン掃除機がモーターが加熱して直ぐ止まってしまうなど考えられませんから、電話口で「外した小さなフィルターあまり汚れていない。どうしてモーターが熱くなるのだ。」「モーターが壊れるなどおかしいだろ。」「買い換えろといわれてもダイソンは買わない。」「これを棄てろというのか。」と散々悪態をついていますと、とうとう最後に『片側の車輪の脇のボタンを押しますともう一つフィルターがあります。』と説明がありました。（使用説明書の記載は不明）
　ダイソンが白状したのです。元来掃除機など壊れるものではないのです。『お預かりしての修理』などと言っていましたが、要するに代理店を通じて掃除機をお預かり修理をするというのは片側の車輪を外し、フィルターを交換すれば「修理完了」です。恐らく修理代は数万円でしょうが、面倒くさがり屋の人はサービスセンターに電話もしないで買い換えてしまうのでしょうか。勿体ない話しです。
　多分ダイソンは、集塵ボックスの下のフィルターは長年使用しても殆ど汚れませんが、チョット見えないところに肝心のフィルターをつけ、これが詰まると、空気が流れなくなり、モーターの加熱から火災の危険を回避する為、サーモでスイッチが切れるように作ってあるのです。
　『壊れないものを作るのは簡単だ』というマキタではありませんが、壊れていないものを『壊れてしまった』と誤解させ買換えさせるのも資本主義社会の商品の使用価値に関する大問題です。これが偽装牛肉事件（食べられる使用価値を偽装）で問題となった食品事件なら大きな社会問題です。

　今年に入ってから十数年前の依頼者からの相談が相次ぎました。10年以上前に任意整理の依頼を受け、殆どの債権者は、利息制限法に引き直し、残金の分割弁済で和解が成立したのですが、絶対和解しない業者がありました。和解決裂ということで支払いを止めていると、簡易裁判所から訴状が届きます。裁判所は、弁護士が介入して支払いが止まっているのは、お互いの信頼関係で、法的意味がないからと、和解にも応じなかった業者の言い分を鵜呑みにして暴利ともいえる高利の約定を正当とした判決をカエルの面で書いてきます。
　弁護士になりたての頃、千葉簡裁の期日簿には、商工ファンドを原告とする貸金請求事件が同時刻10時から被告の異なる30件ほどが記載されていました。殆どの被告が欠席しますので、裁判所は書面主義で債務者乃至は保証人のハンコがペタペタ押された「証拠書類」で商工ファンドの勝訴判決を乱発していていたのです。
裁判所は商工ファンドの言い分を全て認めた判決を出して、これが確定します。21世紀になっても簡易裁判所は金貸しの手先となり、貧乏人をイジメ続けてきました。商工ファンドの事件が大きな社会問題となり、裁判所も少し変わりました。
しかし、前述の絶対和解しない業者は、未だに健在で異なる債権回収方法を取っています。弁護士からの過払い請求で「倒産」の憂き目を見たサラ金業者は、民事再生法を申請し過払い債務を免れるだけでなく、会社の小口貸付債権を何百何千とまとめ、例えば合計100万円の債権も千円程度で新たに設立した会社に叩売ります。
　債権を買い受けた新会社は、商工ファンドのように簡易裁判所を使って債務者に訴えを提起し、勝訴判決を得ます。しかし直ぐには請求しません。千円で買った100万円の債権に裁判所の判決が付き、訴訟費用と遅延損害金がいていますから、そのままにしておけば利息制限法を超える年20％以上の割合で債権は年々増殖してゆくのです。5年で200万円、10年で300万円に膨れ上がります。尤も10年を経過してしまいますと時効消滅しますので、10年を経過する前に動き出します。千円が200万円300万円に化けるのです。
　多分業者は、弁護士職権で請求できる職務上の請求用紙（弁護士会から350円で取得）を使って住民票を請求して、債務者の住所を把握し、3倍に膨れ上がった法外な請求を突然行うのです。ここには業者に雇われた弁護士が弁護士会の請求用紙を大量に購入して業者に横流ししていることでしょう。
お金持ちは、今、ゼロ金利の社会で資産の運用で悩んでいる人もいるでしょうが、現在のヤバイ業者は、ただ同然買い叩いた債権の額面での請求に加え、裁判所の認めた年20％以上の高利回りの「優良債権」を10年近く寝かしておいて、住所を把握している債務者に突然請求を行い、給与の差押え、自宅を訪問しての取立てなど、弱い立場の債務者をいたぶっているのです。
　そこに「悪徳弁護士」が介入していることは明らかでしょう。この様な不正義を許せますか。手始めに、住民票で債務者を追いかけている弁護士の職権乱用を止めさせることがいま求められていると考えます。